トランプは現在のチェンバレンになるのか

トランプ次期米大統領に側近から複数のウクライナ終戦案が提示されていることが、政権移行チーム関係者の話で分かった。提案には、事実上のロシアへの領土割譲となる現行戦線の凍結や、ウクライナのＮＡＴＯ加盟断念が含まれているもようだ。

トランプ氏は選挙戦中、自分が大統領ならウクライナ戦争を２４時間で終わらせると主張していたが、ロシアを妥協させる具体的な手段をもたないことから、最も簡単な方法は武器供与停止をちらつかせてウクライナにロシアの要求をのませることである。

トランプは強面で知られてしるが、対ロシアでやろうとしていることはチェンバレンがヒトラーに対してした宥和政策と何ら変わりはない。

ウクライナにロシア占領地域を割譲させるとすれば、チェンバレンがヒトラーにしたことと何ら変わりはない。チェンバレンはチェコスロバキアにズデーテン地方を割譲することを強いたが、その結果はチェコスロバキアの解体と第二次世界大戦であった。

アメリカ第一主義をかかげ、ヨーロツパや世界情勢とは距離を置こうとするトランプが安易にウクライナ領土をロシアに割譲させれば、結果はウクライナの解体、ヨーロッパのさらなる地域へのロシアの侵略、第三次世界大戦の勃発という最悪のケースを招くことになるだろう。

ゼレンスキーの言う通り、ロシアはウクライナで成功すれば必ず侵略を繰返す

アメリカでは共和党がえん戦気分を背景にウクライナへの支援をやめようとしている。ヨーロッパにおいてもポーランド等は穀物の輸入問題を契機に支援を縮小する気配がみられる。

またドイツやフランス等にもえん戦気分が蔓延しウクライナへの支援縮小の動きがみられる。戦争が長期化しウクライナへの支援額が多額になるにつれ、各国ではウクライナが犠牲を被る形でも早期終結させたいと考える者が増え始めている。

しかし、歴史を教訓とすればこれは大きな大戦をもたらす危険性を秘めている。第二次大戦前ヒトラーはオーストリアの併合、チェコスロバキアの解体を行ったが、ヨーロッパの主要国はドイツの要求に対し限定的な譲歩をすることで、ヨーロッパの平和を維持しようとした。

しかし、ヒトラーの野望は止まることなくポーランド侵略を実施しこれでようやくヨーロッパ諸国も対ドイツの戦争に踏み切った。

ウクライナをナチスと批判しているが、プーチンこそヒトラーのやり方を踏襲している。このままウクライナの領土侵略を成功に終わらせれば、これに味を占めたプーチンは必ず次の侵略を開始し第三次世界大戦は避けられないだろう。

民主主義国家は何としてもプーチンの侵略を失敗に終わらせなけければならない。

きれいごとを言っていても自国第一、中途半端なswiftからのロシア排除

ようやくアメリカとヨーロッパ各国は、SWIFTからロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意した。

しかし、全ての銀行ではなく特定の銀行である。これにはヨーロッパ各国が原油、ガスで致命的なダメージを被らないように配慮された為と言われている。

ヨーロッパ各国は日ごろから理想主義を掲げ、人権や自然保護の面できれいごとを並べていたが、それはあくまでも自分たちに余裕があり安全な場所から他人事として見れる場合だけであることが明らかになった。

ロシアの行為は明らかに不当であり、他来なら欧米各国は武力介入を辞さないケースである。しかし、相手がロシアではリスクが大きすぎると判断したのか、最初から武力介入を放棄した。

また、原油やガスについてもヨーロッパが掲げる温暖化ガス排除という主張を貫くなら、いい機会であり徹底的にロシアの貿易を遮断することで、自然エネルギ比率を高めればいいのだが、自国経済へのダメージを恐れそれもできない。

欧米、特にヨーロッパは日ごろから理想主義をかかげきれいごとを世界に発信しているが、いざ自分の身に危機がふりかかるとなると、都合よく建前と実益の妥協策をさぐる。

これが欧米の唱える理想の現実であり、自国は自分で守るしかないという教訓を今回のウクナイナの事例は日本に教えてくれている。

戦争を匂わせ外交的譲歩を迫るプーチンは現代のヒトラーか?

クリミアを併合したロシアはウクライナとの国境付近に9万2000人の軍部隊を集結させている。親ロシア勢力の強いウクライナ東部への侵攻もありうると欧米各国は危機感を抱いている。

一方プーチン氏はウクライナ国境周辺の軍備増強には触れず、「米国とNATOがロシア国境付近に軍を展開して演習を繰り返し、深刻な懸念を生んでいる」と主張。ＮＡＴＯの東方拡大に対しては軍事的な対応も辞さないと警告した。

ロシアはウクライナのNATO加盟を阻止する為に軍事的圧力を加えていると主張し、欧米はロシアによるウクライナ侵略を防ぐ為にNATOへの加盟が必要と主張し互いの意見は対立している。

それぞれが自分が正しく、相手が悪いと主張するのは外交の常であるが、クリミアをほぼ無血で併合し、さらに同胞が多いということでウクライナ東部への侵略を図るとすれば、それはかってヒトラーがとった外交戦略の再現である。

特に、軍事力を背景に恫喝外交を繰返すとすればヒトラーの戦略そのものである。第二次大戦前のイギリスの宥和外交の失敗を繰返せば取り返しのつかないことになる。

欧米各国は断固とした対応をすべきである。

ガソリン車やディーゼル車の販売を全面禁止する欧州のヒステリー体質

英政府は26日、2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を全面的に禁止すると発表した。オランダやノルウェーで25年以降のディーゼル車やガソリン車の販売禁止を検討する動きもある。

ヨーロッパ諸国の環境問題と財政健全化に対する固執は一種のヒステリーの様相を見せている。例えば、財政健全化においいては、経済を壊してでも財政健全化を強制するとの姿勢の下に数多くの経済危機を招き、結果的に手を緩めざるを得ない状況に追い込まれている。

環境問題も同様である。確かに電気自動車にすれば自動車自体は排気ガスを輩出しないが、発電する為に多くの温暖化ガスが輩出されていることを無視している。

風力発電や太陽光発電等の自然発電は現在でも必要な電力を供給できていない。原子力についてはドイツに代表されるように廃止の方向に動いている国も多く、将来の発電で占める役割については流動的である。

結局のところ電力は火力発電等の温暖化ガスで賄われているのが実情であり、無理やりガソリン車やディーゼル車を廃止しても温暖化ガスの削減には結びつかない。

また、これが本当に実施されれば中東諸国の経済は致命的な打撃を受け、世界の安全が今以上に脅かされるリスクは高い。

結局は独りよがりの自己満足にすぎない。経済的にも軍事的にも文化的にもかっての繁栄を失いつつあるヨーロッパ諸国は、彼らの偏った価値観をヒステレックに世界に押し付けることで、衰退に向かっている彼らの存在感を保とうとしているのであろう。