金正恩や文在寅の現在を見て「正義は勝つとか」「話せばわかる」というのが幻想だと再認識

兄を暗殺し、叔父をミンチにし、100人以上の幹部を粛正し、自国民を飢えさ
せている人物が世界の超大国アメリカの大統領によって偉大な指導者と持ち
上げられている。

将来はどうなるかわからないが、必ずしも没落を運命づけられているわけではない。

因果応報とか、神様は見ているとか、正義は必ず勝つとか、庶民をなぐさめ
ごまかす為の格言は数多くあるが、結局のところそれらはただの幻想にすぎない。

正義と実利が対立すれば、勝利するのは実利である。正義が勝つのではなく勝利
した者が正義になるのである。多くの自国民を虐殺した毛沢東が今でも中国で
尊敬され続けるのは彼が勝利者だからに他ならない。

同様に文在寅の韓国を見れば話し合いでは問題は何一つ解決しないことが良く
わかる。互いの主張が対立する問題においては、最終的な妥協をもたらすのは
結局のところ実利である。

軍事力であれ、経済力であれ。何らかの力を働かせて初めて妥協の余地がうまれる。

社会保障や税金等の国民負担を考えるときに最初に考慮すべきは財政ではなく生活費

消費税増税のような税金については勿論だが、本来国民生活に配慮すべき社会保障を検討する場合でも、政策当局が第一に考えているのは財政面である。

財政を最優先するから、一律の増税である消費税や、社会保険料の一律値上げや社会保障給付の一律減額のような粗雑な対応になる。

財政面を考慮するのは当然であり、それを否定する気はないが、より優先して考えるべきは国民の生活であることを強調したい。

自分の収入で生活できていた者が税金や社会保障の改悪で生活できなくなり、生活保護に陥ってしまえばせっかく財政面を考えても逆効果になる。

政府は国民負担の増加を考える基準として、最低限生活費にいくらかかるかを調査し、税金や社会保障の負担で生活費がこの水準を下回らないよう制度設計すべきである。

年金控除が160万円から120万円に改悪され、介護保険制度が開始された結果、年収200万円程度の平均的年金生活者でも30万円以上負担が増加し、年金だけで生活することは不可能となっている。

この結果、老後生活の前提として預金の取り崩しが必須となったのだが、その結果消費が減退し景気悪化をもたらしてきた。

今後老後生活に入る40代後半から50代の層は現在の高齢者程預金をもっておらず、このままの国民負担制度を継続すれば、少なからぬ人数が生活保護に陥ることになる。

最低限の生活に必要な収入については税金や社会保障負担をかけない制度を検討すべきである。

共産党は何故今でも共産党という名を捨てないのか

野党の中では共産党の言うことが最もピッタリくると思っている人は私の知人
の中にも多い。確かに共産党はいいことを言っている。

消費税には反対だし、政府や企業の横暴には意義を唱え、社会福祉を重視し、
国民の利益を優先する。

しかし、政策がピッタリくるから共産党を支持するかというと、それはない。
その理由は簡単である。共産党だからである。

共産党と名乗る限りは共産主義の実現を目標としていることは否定できない。
しかし、現在共産主義を実現していると称する国家を見てみると、中国、
ベトナム、北朝鮮等ごくわずかであり、日本をこれらの国のようにしたいと
思う国民はほとんどない。共産主義国家は日本の手本にはならないのである。

歴史的に見てもソ連の共産主義は失敗し、東欧諸国は共産主義を放棄し、
それらの国の国民は共産主義に復帰することを望んでいない。

共産主義は既に歴史的には否定され、現在共産主義を標榜する国家は日本
の手本にはなりえない。

それでも共産党は共産主義を唱え目標としている。彼らの主張する人権や
民主主義は現存する共産国家では守られていない。

この現実を前に誰が共産党を支持できるだろうか、共産党は政策を残し
共産主義を放棄して初めて国民が検討してもいいかと思える政党になる。

無意味な県民投票は無駄なだけでなく悲劇をもたらすだけ

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの
賛否を問う県民投票は24日に投票が行われ、「反対」の票が多数となり、条例で
知事が結果を尊重し、総理大臣とアメリカの大統領に通知することになっている
有権者の４分の１を超えた。

これを受けて沖縄県の玉城知事は日米両政府に移設計画を断念するよう
働きかけを強める方針だが、県民投票の結果に法的な拘束力はなく、
政府は引き続き移設工事を進める方針である。

そもそも現在の日本を取り巻く国際環境と現行憲法の下では、日本の
安全の為に日米安保条約は不可欠であり、日米安保条約の下では沖縄
基地を日本政府単独の判断で廃止することは不可能であり、アメリカ
もその国際戦略上沖縄基地を廃止する意思はない。

投票結果についても政府の対応についても、投票前からわかっていた。
多額のコストをかけた投票は無駄であるだけでなく有害である。

今回の県民投票に何らかの効果があったとすれば、反対した島民の政府
への怒りに油を注いだだけである。その意味で今回の投票を促進した勢力
の一部に沖縄の反日感情をあおり、いずれ併合を図ろうとする中国の
息のかかった者がいても何ら不思議はない。

そもそも辺野古に基地を移転するのは、現在の普天間基地が危険だから
である。このままずるずる延ばせばいずれ普天間で大事故が発生するこ
とは避けられない。

基地反対を唱える自称民主勢力は普天間での大事故を契機に沖縄県民の
日本政府への反発と基地反対運動を燃え上がらそうとしているのだろうが、
彼らこそ沖縄県民の命を犠牲にして目的を達しようとしている外国勢力の
手先の人でなしである。

日本では人の命は案外安い

例えば、親や子供が犯罪や事故に巻き込まれ死亡した場合、遺族の怒りと悲
しみはとても大きく、家族の命を金銭に換算することなどとてもできない。

また、かって日本赤軍のダッカ日航機ハイジャック事件の時に当時の福田赳夫
総理大臣が「一人の生命は地球より重い」と言って超法規的措置をとった。

しかし、現在においては福田氏と同様の考えを持つ者は少数派となっている。

それでは日本では人の命はどの程度とみなされているのて゜あろうか?

ものの価格を調べるには取引事例で調べるのが一般的である。商品の小売価格
は小売店での販売価格を見ればわかるし、不動産の価格も売買事例で把握できる。

命の値段も同様に考えると、最も頻度が高いのは交通事故の事例である。

交通事故の死亡事故の場合に遺族が保険会社に請求できる項目は、葬儀関係費、
死ぬまでの治療費、逸失利益、弁護士費用、慰謝料である。

このうち慰謝料以外はケースバイケースで異なるものであり命の値段とは言えない。

誰にも共通する命の値段は慰謝料部分だけである。

この値段は概ね決まっており、実際のところ被害者が一家の柱の場合で2800万円、
被害者が母親や配偶者の場合で2500万円、その他2000万円から2500万円程度というのが一般的である。

とすれば、日本での命の値段は2000万円から3000万円というのが相場である。
案外安いというのが大方の印象だろうが、実際はその程度の価値しん認められていないのが日本の実態である。