新型コロナウイルス、経済、財政というトリレンマに対処するたった一つの冴えたやり方

今回の新型コロナウイルスの流行によって世界は感染、経済、財政のトリレンマに直面することになった。

感染を防ぐには外出を抑える必要がある。外出を抑えると経済が悪化し倒産や失業者が増大する危機が生じる。]
経済悪化を防ぐ為に多額の財政支出をすれば財政が悪化する。

このトリレンマに対し、中国や欧米各国は概ね経済と財政の悪化は一旦無視し、外出禁止等の強力な感染防止策を採用した。

経済に悪影響を与えるとしても強力な感染防止策を採用し、短期間で感染を収束させることが結果的に経済にもプラスになるとの判断である。
厳しい規制の見返りとして迅速な財政支出も実施された。

つまり欧米各国は感染防止>経済>財政という選択を行ったのである。

一方我が日本国は自粛要請という日本独特のあいまいな政策を選択した。外出禁止や営業停止という厳しい政策をとることで
経済が悪化することと多額の財政支出が必要となることを恐れたのである。自粛だから政府が補償する必要はないという理屈である。

しかし、如何にお上の命令に忠実な日本人と言えども例外は存在する。結果的に営業する店もあるし外出する国民も少なからず存在する。
これでは感染の収束に時間を要し、結果的に経済の悪化も長期化する。

経済が長期間悪化すれば、さすがに政府も補償金をださざるをえなくなり、財政支出も増額することになる。

最初に厳しい感染防止策と財政支出をすれば、短期間で感染が収束したはすが、中途半端な対策をとったために感染は長期化し、
経済回復は遠のき、財政もより悪化する。

これが日本の選択の結末になる可能性は高い。

レムデシビルはすぐに承認しても何故アビガンの承認に時間がかかるのか

政府は、開発中の抗ウイルス薬「レムデシビル」を新型コロナウイルスの治療薬として、早ければ５月上旬にも承認する方針を固めた。
海外での承認を前提に、緊急時に国内の審査を簡略化できる医薬品医療機器法の「特例承認」制度を適用する。

特例承認とは他国で販売されている日本国内未承認の新薬を通常より簡略化された手続きで承認することである。
レムデシビルは製薬会社ギリアド・サイエンシズがエボラ出血熱の治療用に開発していた未承認の抗ウイルス薬であるが、
新型コロナの治療薬としてドイツ、フランス、アメリカ等の日本と同等の技術を有する先進国で承認されることを前提と
して承認されることになった。

一方でアビガンについては、これらの国で承認されていないことから特例承認の対象とならない。厚生労働省は申請後の
審査の期間を短縮して年内の承認をめざすが、緊急的な対応での特例扱いでどこまで早められるかは未知数だ。

アビガンは既にインフルエンザ治療薬として承認されており、その時点で承認審査わクリヤーしており、
実際に治験で新型コロナに効果のある事は実証されている。その意味で全くの新薬であり治療薬として今
回初めて利用されるレムデシビルよりは安全性が高い。

しかし、新型コロナへの使用ではインフルエンザの3倍の使用が必要となるということで、再度の承認審査が
必要となるのが時間のかかる原因である。もともと米欧などに比べ薬を現場で使えるようにするまでの仕組みが硬直的で、
スピード感が劣るのが日本の医療行政の問題だが、今回のような非常時に適切に対応できないようでは、
安全性確保の建前の下で多くの命が見殺しにされることになる。

非常事態には外出自粛や営業自粛ではなく外出禁止令が必要

新型コロナウイルス対策として外出自粛や営業自粛が国や都道府県から要請されているが、連日テレビ等では
外出したり営業している事業所が報道されている。

しかし、自粛という限りは個人や事業所の良識と自主性に委ねられているのだから、外出したり営業しているからといって
これを批判するのはおかしい話である。

さらに自粛要請しない事業者の名前を公表し、国民から批判が殺到するようにして営業を止めようとする方法は
昔の村八分のようで不愉快である。

非常時であり人が集まることが大いにマイナスとなるのであれば最初から罰則を伴う外出禁止令で対処すべきである。
法律が無いというのなら乱用防止を考慮した法律を作るべきである。

現在の日本国民はいろんな無価値観を持っており、自粛要請で目的を完全に達成することは不可能である。
今回の新型コロナはそれほど致死率が高くないが、同様の感染力を持ち致死率がより高い病が発生した場合、
今の日本のような体制では対処できない。

感染対策と経済対策の二兎を同時に狙っていい顔をしようとすれば両方とも失敗するように、国民の一部を犠牲にし
多数を助けるという非常の選択も必要となることもある。

個人の自主性に任せ、政府が責任をとらない無責任な体制では危機を克服することは不可能である。

新型コロナ禍では感染防止と経済の二兎は狙えない

政府が思い切った外出禁止を強行しないのは経済に対する悪影響を恐れているからである。しかし度重なる外出自粛要請で都心部の人出は減少したが、地元やパチンコ店への外出は止まっていない。
これを抑えるにはより徹底的な外出禁止や営業停止措置が必要となるが、経済への悪影響はより大きくなる。

感染は抑えたいが経済へのダメージは少なくしたいという政府にとっては大きなジレンマである。

新型コロナより他の病気で毎日もっと多くの人間が死んでいる。こんなことをしていれば病気より経済で死ぬ人間の方が多くなる。
幸いなことに日本では死者数や重症になるケースもそれほど多くないのだから、外出や営業の制限は不要である、
という極論も多くの賛同を得ている。

しかし、それは事実だろうか。中国やニューヨークで従来新型コロナによるとはカウントされていなかった多くの死者が発見されている。
日本においても警察が変死の中から15人の新型コロナによる死者を発見したが、他にも含まれている可能性は高い。

生前に検査していなければ死後に検査されることはなく、インフルエンザや肺炎の死者の中に新型コロナでの死者数が
まぎれこみ死者数が少なく表れている可能性は否定できない。リスク管理の見地から言えば証明されていないBCGの効果に
賭けて新型コロナウイルスを野放しにするという選択はありえない。

中国や韓国、ピークを越えつつあるドイツ等では最初に経済を無視した徹底的なウイルス対策を実施して抑え込むことに成功しつある。

中途半端にウイルス抑制と経済の二兎を狙っていてはどちらも得られないだろう。日本の中途半端なウイルス対策でも経済に与える悪影響は大きい。
ウイルス対策が中途半端だと感染収束は長引き、経済への悪影響は長く続くことになる。

それよりは経済を無視してでも徹底的なウイルス抑制対策をとり短期間でウイルスを収束させる方が経済にも結果的にはプラスになる。

何を根拠に専門家会議は新型コロナウイルスへの感染者は鈍化しているというのか

東京都は２２日、都内で新型コロナウイルスの感染者を新たに１３２人確認したと発表した。これに対し
新型コロナ対策を検討する政府の専門家会議は２２日、都の感染者数の増加は鈍化しはじめているとの認識を示した。

本当にそうだろうか、4月17日に新規感染者は201人と最大の人数になっているが、その前日の検査数は482人であった。
4月21日の検査数はというとわずか167人である。

感染者数だけを見れば確かに減少しているが、母数となる検査数は圧倒的に少ないし陽性率ははるかに高くなっている。
これをどう見れば感染者は鈍化しているという結論が出せるのだろうか。

素人目にも明らかなことが理解できないほど専門家会議のメンバーはバカなのか、そんなことはさすがにないはずである。
とすれば、感染者が鈍化しているというメツセージにはそれなりの目的があるはずである。

このまま感染者が鈍化すれば予定通り5月7日には緊急事態宣言を解除することができる。

うがった見方をすれば、予定通り緊急事態宣言を解除する為に、感染者は鈍化しているという雰囲気を作ろろうとしていると考えられる。

オリンピックの為に検査数を絞った日本政府は今度は緊急事態宣言を早く終える為に検査数を絞っているのだろうか。

実態をごまかしてばかりでは、日本は先進国ではもっとも長くコロナ禍に苦しみそうである。