地方交通はコスト削減の為減便ではなく、むしろ増便した方が経営にも地域住民にもプラスになるという事例

山形県鶴岡市の庄内交通が、市中心部を巡回する路線バスの増便に踏み切り、乗客数を大幅に増加させた。地域の人口減で利用者数が頭打ちとなる中、バスを小型化して利便性を向上させる「逆転の発想」で、新たな需要の掘り起こしにつなげた。

市中心部の路線バスは定員約25人で1日12便運行していたが、2022年10月から定員12人のワゴン車に変更。便数は1日48便と一気に4倍に増やした。医療機関やスーパーマーケットの近くを通るようルートを再設定したほか、車両の小型化を生かして細い道までルートに追加した。庄内交通によると、22年10月～23年3月の乗客数は約2万9千人で、前年同期に比べ3倍以上に増えた。(gooニュースから)

過疎化しつつある地方では、交通の便が悪くなっており、高齢者に対する運転免許返納圧力の強まりと相まって、買い物や外出が難しくなり、生活環境が悪化しており、それがさらに過疎化を促進している。

この解決策としては公共交通の充実があげられるが、実際は逆にコスト削減のために減便や不採算路線の廃止が実施され、さら交通の便が悪くなり過疎に拍車をかけてきたのが実情である。

今回の山形の事例はこの傾向に一つの光をもたらすものである。高齢者の多い地方でも免許返納を推進するのであれば、公共交通機関の利便性確保は絶対に必要であり、政府は地方交通のあるべき姿を模索し実現する義務を負うべきてある