低い日本のデジタル競争力、これでは日本は復活できない

スイスのビジネススクール国際経営開発研究所（IMD）は、11月14日、「世界デジタル競争力ランキング2024」を発表した。日本は前年調査の32位から1つ順位を上げ、第31位だった。

世界第1位はシンガポール、第2位はスイス、第3位はデンマーク、第4位がアメリカだ。アジアの中でも、韓国（世界第6位）、中国（世界第14位）が日本よりずっと上位にある。

競争力低下の大きな要因は、1980年代に生じた世界経済の大きな変化に対して、日本企業が適切に対処できなかったことだ。とりわけ、中国の工業化とIT革命に対応できなかったことの影響が大きい。

デジタル政策においては対処の遅れは特に顕著である。世界では普及しているライドシェアー分野での遅れや官庁のデシダル化の遅れなどがその象徴である。

ライドシェアーの遅れは既得権団体であるタクシー業界に配慮したものであるし、マイナカードの活用不足に代表される官庁の行政システムの遅れは情報弱者に過度に配慮した結果である。

既得権団体や時代に取り残された情報弱者に過度に配慮していては世界に遅れるばかりである。既得権とは縁を切り、情報弱者にはそれを助けるシステムを整備して、他国以上に急速にデシタル化を推進しない限り日本の衰退は止まらない。

資格確認書などいらない。マイナ保険証に一本化すべきであった

12月2日で、従来の健康保険証の発行が停止された。従来の健康保険証は、今後は、原則としてマイナンバーカードに保険証の機能を乗せた「マイナ保険証」に切り替えられることになる。しかし、マイナ保険証の利用は進んでいない。10月の利用率は、15.7%にすぎない。


理由としてあげられているのが、マイナ保険証のメリットが感じられないということと、マイナカードの持ち歩きが必要となり紛失した時に個人情報が危険にさらされるという漠然とした不安である。

しかし、マイナンバーカード自体に情報があるわけではなく、パスワードや顔認証で保護されており落としたら全ての情報が盗まれるというのは杞憂である。


メリットは今はそれほど感じなくても今後増やしていくことができる。そもそもマイナンバーカードは利用者の利便性と言う面もあるが、根本は行政の効率化である。世界と比べて大きく遅れた日本の行政システムを改善するにはマイナンバーカードの普及と利用が不可欠である。


そのためには、例え情報弱者で利用できない者がいたとしてもマイナンバーカードの利用を推進すべきであり、その為には健康保険証をマイナンパーカードに一本化するのは正しい戦略である。むしろ資格確認書など不要である。


情弱者に対しては利用をサポートする支援体制を整備する方向が正解であり、中途半端な資格確認書の利用などは百害あって一利なし。


マイナンバーカードに対応していない医療機関があるという反対論もあるが、そんな医療機関については健康保険対象医療機関から外せばいい。


日本の行政を合理化すれば、予算の無駄を省くこともでき、行政コストを大幅に削減でき、ひいては国民の利益になる。日本は過度に情弱者に配慮することで世界に遅れをとってきた。今こそ大胆にマイナンバーカードの利用を推進すべきである

政府のDX化は待ったなし、躊躇なく予定通り健康保険証は廃止すべき

いよいよ健康保険証がマイナンバーカードに一本化されるが、今に至っても健康保険証の廃止しマイナンバーカードへの一本化には反対意見が多い。

あろうことか、それを決定したはずの自民党総裁候補においても世論の反発を恐れ先延ばしを主張する者がいる。

日本はDX化において世界に大きく遅れている。2021年のランキングでは、1位がアメリカ、2位が香港、3位がスウェーデンと、先進国やITを活用して国力を上げてきた国々が上位を占めている。隣国では韓国は12位、中国は15位と大きく差をつけられている。

特に政府は自治体の行政面でも後れは顕著である。データは共有されず何かを申請するにも何か所も役所を回ったり、同じ内容を何度も記入させられることが多い。

マイナンバーカードで情報を一元化できれば行政コストは大幅に削減でき、国民の手間も大きく省くことができる。

しかし、情報漏洩が怖いとかよくわからないという理由でマイナンバーカードへの一本化を拒む勢力は多い。

確かに情報漏洩のリスクは無いとは言えないが、それは手続きをきっちりと管理すれば防ぐことのできるものである。銀行も保険もクレジットも全ての分野でDX化が進展する中で行政分野のみDX化を拒否する理由は無い。

行政のDX化の肝はマイナンバーカードであり、早急に普及させるには健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化するのは有効な戦略である。資格確認書を発行しようとしているが本来そんなものは不要である。

能力が無くマイナンバーカードを利用できない者については、家族や民生委員がそれを補助できるような制度をつくればいい。

DX化の遅れ解消は日本にとっては待ったなしの緊急事項であり、最初は多少国民に不便を生じるとしてもマイナンバーカードの普及を急ぐべきである。

マイナンバーカードは義務付けるべき

マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」が、自民党総裁選の争点の一つに浮上している。12月に迫った現行保険証の廃止時期を巡り、林芳正官房長官が見直しに言及。石破茂氏も見直しに賛同し、舌戦が激化しつつある。

政府は2022年、現行の保険証を廃止してマイナ保険証へ機能を移す方針を決定。今年12月2日からは現行保険証が新規発行されなくなる。しかし、マイナンバーカードの取得や保険証機能のひも付けは、あくまで任意になっている。これは矛盾である。

保険証が廃止されればマイナンバーカードを使わざるをえないのだから、実質的にマイナンバーカードを強制していると言える。この状態でマイナンバーカードの取得を任意とするのは詭弁である。このような詭弁を弄するから政府は国民の信頼を得られない。

健康保険証の1年延長や資格確認書の発行などは愚策である。紐付けミスや各種トラブルなどでマイナンバーカードに対する国民の不信感が原因ではあるが、安易に資格確認書など発行するのではなく、1年や2年遅らせてもマイナンバーカードに一本化すべきであった。

マイナンバーカードは公共事務の大幅合理化を実現できる可能性を秘めており、国民にとっても利便性拡大の可能性を秘めている。

一歩踏み出したなら交代することなく前へ進むべきである。マイナンバーカードでの情報漏洩や悪用を防止するシステムを整備することは日本国の情報セキュリティ能力の向上に寄与することになる。

定額減税程度の事務処理で土日返上しなければならない日本の役所・企業のDX化の遅れの深刻さ

「土日返上」「同僚が倒れた」　“岸田減税”開始まで1カ月　疲弊する現場という記事が毎日新聞にのっている。

趣旨は制度が複雑で役所も企業もジムに追われ残業が増加している。一方で効果は期待できないのでは、という岸田減税への批判である。

確かに、住民税非課税世帯と同様に一律給付の方が簡単で事務負担が少なくてすむのは間違いないだろう。しかし、この程度の事務で役所も企業もアタフタして休日出勤まで必要とするのはDX化が遅れているからに他ならない。

データの集中と名寄せが徹底されていれば、この程度の事務はそう難しいことはないのだが、日本ではデータが集約されていないため、あらゆる業務が効率的に実施できない。

せっかくマイナンバーカードを導入したのだから、全てのデータをマイナンバーで集約する作業を急ぐべきである。