先進国の人口が増えず、途上国の人口が増えるということが意味するもの

岸田首相が異次元の少子化対策と銘打ってうちだしたが、誰も少子化解消に効果があるとは考えていない。少子化で悩んでいるのは日本だけではない。お隣の韓国などは日本よりひどい出生率である。

ヨーロッパの先進国は日本よりも少子化対策が成功していると言われているが、それでも少子化を解消できるほどの出生率を確保できたわけではない。

移民による人口増が期待できるアメリカを除き、先進国と言われる国は概して人口減が進行している。人口が増えているのはアフリカやイスラム教国家等の途上国である。

アフリカ諸国やイスラム圏ではヨーロッパ文明が獲得してきた人権や男女平等等、民主主義の価値はそれほど高くない。

人類の未来がどうなるかを考える場合人口は決定的な要因である。民主主義を経験しておらず、封建的宗教的価値観が未だに根強く残っている国々に住む人類が多数を占めるようになるということは、人類全体の文明水準の低下を意味する。

高度な技術を利用できることは文明が高いことを意味するものではない。

円安を放置しているのは金融機関の救済策か

円ドル相場がついに160円を突破したが、今のところ財務省や日銀が円安解消の為に動く気配は見られない。介入しても一時的なもので効果がない、だから介入しないとの見方もあるが、もう一つ穿った見方もできないことはない。

円安を放置しているのは米ドル建て債券を多く持ち含み損を抱えた金融機関の救済策だからという見方である。

農林中金が外貨建債券の含み損で1兆5千億円の赤字になると報道され世間を驚かせた。外貨建債券を抱え含み損のある金融機関は何も農林中金だけではない。多くの地銀や日本郵政等の金融機関や年金機構や保険会社等も同様である。

しかし、現状の円安局面で外債を処分できれば損失を回避できる。アメリカの10年国債で見てみると最も価格が下落しているのは残存7年程度で利率が1%前後のものである。

これらは現在額面の80%から85%前後で取引されている。2割程度の含み損が発生していることになる。しかし、これらの債権が発行された2017年当時の為替レートは1ドル111円から115円程度である。

現時点の1ドル160円という価格で売却できれば、損失どころか利益を得ることができる。

財務省や日銀が円安を放置しているのは、今の間に金融機関が含み損のある外債を処分させる為であるとするのは考えすぎだろうか。

いずれにせよ、この処分が済めば財務省日銀は本格的に円安是正に動くことになるだろう。

高齢者貧困化政策で日本社会の安全は維持できるか

日本社会では国民は高齢になるまでは働き、高齢になれば年金で生活することが想定されている。しかし、この前提が大きく揺らぎつつある。

少子高齢化による年金危機が強調され、マクロ経済スライドで年金額を毎年減額するだけでなく、高齢者の定義を繰り下げ年金の受給開始年齢を遅らせようとしている。

定年を延長し、できるだけ長く働かせることで年金開始年齢を遅らせ、マクロ経済スライドで年金額を減額することで年金財政を改善しようとするものである。さらに厚生年金対象を非正規にまで拡大すれば、年金財政が破綻するという心配はなくなりそうである。

問題は年金で老後生活を支えることができなくなるということである。デフレが終了し円安もあり物価は上昇し続けている。賃上げが言われているが年金生活者はマクロ経済スライドの影響でむしろ実質支給額は減少しており、購買力は年々低下し生活が苦しくなっている。

現在、年金を受給している高齢者は減額されてもなんとか生活できるかもしれないが、問題なのは今後年金生活に入る層である。

今の40代や50代が年金生活者になる頃には支給される年金ではおそらく生活することは不可能だろう。一方で高齢者の働き口が十分にあるかというと今の日本社会では難しい。

日本には根強い年齢差別が存在しており、高齢者が能力に見合う仕事を得るとは難しい。掃除とかガードマン、若者に使われる飲食チェーンでのアルバイト等、あまり労働意欲を感じさせない仕事に食べるためにつかざるをえないという状況に追い詰められるだろう。

生活保護はハードルが高い上に、多くの高齢者が申請すれば法律改正してでも生活保護対象者は削減されることになることは間違いない。

高齢者は家があっても生活が難しい年金額しか得られず、賃貸住宅であれば生活することは不可能である。しかも選り好みしなくても仕事が見つかりにくい状況に追い込まれた時、治安がいいとされてきた日本社会はその安定性を維持できるだろうか。

老後の新しい生活パターンを考え提供できない限り、安全な国という日本の神話は維持できなくなるだろう。

高校で情報セキュリティに関する知識を必修にしないと日本はサイバー攻撃を防げない

日本企業のサイバー攻撃による被害が後をたたない。2023年以降だけでもチューリッヒ保険で75万人分の顧客情報流出、アパレルのアダストリアで104万件の顧客情報流出、就職情報のエンジャパンで25万件のweb履歴書が流出、トヨタコネクテッドから215万件の顧客情報流出、LINEヤフーで51万件の個人情報、エーザイのランサムウェアによる被害、JAXAへのサイバー攻撃、未だに解決していていないKADOKAWAへのランサムウェアでの被害、等々枚挙にいとまがない。

攻撃側が進歩していることもあるが、サイバー攻撃で被害を受ける企業側の知識不足による不手際によるものが大部分である。

日本企業の経営者や個々の社員、企業組織が外国の企業と比較して致命的に劣っているのはコンピュータ分野のセキュリティに関する認識と知識である。

特に経営層は外国企業の経営者に比べサイバーセキュリティに関する知識と認識が劣っている。そもそも日本企業では情報部門の地位が低い企業が多く、情報部門の意見は経営層に届かず、セキュリティ面の充実よりコストを優先する選択を行うことは決して少なくない。

プログラム等の情報知識については政府の遅れを認識し、学校教育に加えているが、セキュリティに関する知識ももっと充実する必要がある。

少なくとも高校レベルの教育で情報セキュリティに関する知識を必修項目として、日本全体のセキュリティに関する知識を高めていかないと、いつまでもサイバー攻撃で被害を受けることになる。

明らかな犯罪行為や極端なハラスメントの報道ではモザイクはずすべき

最近ではどこにでも監視カメラがあるので、犯罪や極端なハラスメントの現場動画がテレビで放映されることが多くなった。

そこで疑問に思うのが、明らかに犯罪行為が行われたり、極端なハラスメント行為が行われており犯人が映っているにもかかよらず顔にモザイクがかけられていることである。

犯人が既に逮捕されているならともかく、これから犯人逮捕が必要な段階では犯人の画像をテレビで報道することは情報を集める上で有効な手段である。

人権に配慮とか後からクレームを受けない為にモザイクをかけているのだろうが、明らかに犯罪現場の動画を流すのであれば、テレビ局は過度な保身に走り責任追及されない為のモザイク報道ではなく犯人の顔を明確にして犯人逮捕に協力できるような顔出し報道をすべきである。

犯罪現場や極点なハラスメントの動画がテレビで顔出しで流されるとなれば犯罪抑止力として十分機能するだろう。