アメリカの大統領も韓国化してしまうのか

米主要メディアは30日、東部ニューヨーク・マンハッタン地区の大陪審がドナルド・トランプ前大統領を起訴することを決めたと報じた。

アメリカで大統領経験者が起訴されるのは歴史上はじめてである。韓国では大統領経験者が起訴され刑務所に放り込まれるのは常態化しているが、アメリカではなかったことである。

今後このようなことがアメリカにおいても常態化されることがあれば、アメリカ民主主義にとっては大いなる危機である。

勿論何をしても大統領経験者は起訴しない、というのは間違いであり、大きな罪を犯せば起訴されて当然である。

しかし、不倫相手に手切れ金を渡し、その会計処理が違法だというような軽微な罪で大統領経験者を起訴するのは将来に禍根を残すことになる。多かれ少なかれ大統領になるような政治家には問題のある行動は避けられず、些細な罪で起訴することが常態化すれば、アメリカ大統領の韓国化は免れ得ない。

トランプ全大統領を起訴するのであれば、自身が落選した20年大統領選の結果を覆すために選挙の承認手続きを妨害した疑惑や、支持者を議会に乱入させた扇動行為等の事案ような民主主義の根本を揺るがせるような重大な違法行為にすべきである。

些細なことで大統領経験者を刑務所に放り込む韓国のようなあさましい民主主義にアメリカが堕落しないことを祈る。

アメリカは1990年代に日本経済を破壊したように中国経済を壊せるか

アメリカにとって現在最大の脅威となっているのは中国である。軍事力は勿論、経済力においても科学技術においてもアメリカに匹敵しそれを上回る可能性のあるライバルが出現したことはアメリカの歴史においてはじめてのことである。

特に脅威なのがアメリカを抜くと言われている経済力である。これを潰すことがアメリカの国策になっていることは間違いない。

かって1990年代、日本経済がアメリカをしのぎ日本が脅威として認識された時にアメリカが実施したのが徹底的な日本経済潰しであった。

不公正取引との名目の下に貿易摩擦を煽り、為替相場や国際基準の強制、半導体でのMPU分野からの撤退と次々と日本から譲歩を勝ち取り、日本経済を崩壊させることに成功した。

今アメリカは中国に対し同様なことを実施しようとしている。情報漏洩や安全保障面の脅威を建前に中国企業の排斥を行い、中国経済の発展を阻害する戦略にでている。

これに対し中国はアメリカ以外の各国との関係を強化することでこれに対抗しようとしている。中国は1990年当時の日本ほどアメリカ経済に依存しておらず、アメリカの対中政策が成功するか否かは予断を許さない。

少子化対策の第一歩は独身者より夫婦を優遇すること

これまで国の少子化対策は子育て支援が中心で、保育サービス、育児休業制度、児童手当などの現金給付が実施もされてきた。岸田総理は異次元の少子化対策こといいながらも、その方法は従来の方式を踏襲するものでしかない。

こうした取り組みは既に子どもがいる世帯や、これから子どもをもうけようとする夫婦の生活を楽にするものであるが、少子化そのものに対する効果は限定的である。

少子化の原因としては経済的に子供を産めないということもあるが、それ以前に経済的な要因等で晩婚化や結婚できない者が増えていることにある。児童手当を拡充する、と言っても独身者が結婚する気になるかというとそうはならない。

結婚しない理由の一つとしてコストパフォーマンスが悪いという言葉をよく聞く。結婚したら自由がなくなり、経済的にも自由に使える金が減りプラスよりマイナスの方が大きいというのである。

現在、自治体は結婚相談所や合コン等を設定し、結婚を進めようとしているが、経済的な対策は何もうたれていない。

独身でいるよりも結婚している方が経済的にも有利になる制度を創設すべきである。その優遇策が極端であればあるほど独身者に早期結婚を促すには効果的である。

独身者を増税し、結婚すれば大幅に減税する等、結婚した方が経済的に有利になる制度を策定することが少子化対策の第一歩として必要である。

勿論子供を持てば、さらに優遇される制度が必要なことは言うまでもない。

当然だが、子供の生まれる可能性の無い同性夫婦や一定年齢を過ぎて子供のいない高齢夫婦は対象外であることは言うまでもない。(但し18歳以下の養子を養育場合は子供対象の優遇措置は受けられる)

民主主義は国民の監視が無いと何時でも独裁に転ずる

独裁政治と言うと中国や北朝鮮の政治制度を思い浮かべ、日本とは関係ないように思えるが決してそうではない。

民主主義から独裁政治に転じた例はそれほど少なくない。例えばロシアなどもその例である。

ソビエト崩壊後、曲がりなりにも普通選挙が実施されロシアは民主主義国の仲間入りをしたはずであった。しかし、選挙制度こそ残っているがその実態は形骸化し、国民を弾圧し批判を許さない独裁政治家であるプーチン以外の選択肢は排除されており、ロシアは独裁体制に変質してしまった。

ヒトラーの例を挙げるまでもなく、民主主義の基本である選挙制度から独裁政権がうまれることは決して稀なことではない。

今またイスラエルにおいても民主主義の根本が揺るがせられようとしている。ネタリヤフ首相の改革案では、最高裁判所の判決を国会が過半数の決定で無効化できるようにしたり、最高裁判事の任命に関して国会がより強い影響力を及ぼしたりすることができるようにする内容で、民主主義の基本である三権分立を形骸化するものである。

イスラエルでは反対運動が起こっているが、どうなるかは予断を許さない。このような変化は日本でも起こらないとは言えない。

政治に無関心で選挙にいかない層が過半を占めるようでは、日本の民主主義がある日突然終わったとしても何ら不思議ではない。

環境重視の時代に海洋を放射能で汚染するような兵器を開発する国は地上から消滅させられても自業自得である

危険な兵器の開発がロシアや北朝鮮というような独裁者に支配される国家で進んでいる。これは人類に対する裏切りである。

現在は地球環境を守るために、多少不便になってコストが上がっても環境に配慮しようとしているのが世界の流れである。しかし、ロシアと北朝鮮の動きはそれに逆行している。

海中で核爆発をさせ、放射能を含む津波を発生させるという兵器を開発実用化しようとしているが、これは兵器としての被害だけでなく海に深刻な環境被害を与える。

各国が同様な兵器を開発し使用されることになっては海が汚染され人類の滅亡に繋がりかねない。

国連は大至急各国を招集しこの種の兵器の開発を禁止すべきである。国会がロシア等の拒否権で機能しないのであれば、各国は共同してこれらの兵器の開発中止に向けありとあらゆる手段を講じるべきである。

事は人類の存続にかかわる。