日本はこれから衰退するのではなく、既に20年以上衰退し続けている。

ようやく日本でも日本が衰退するかもしれないと言われ始めた。しかし、実際のところは既に20年以上日本は衰退を続けており、
さらに将来にわたってその衰退は継続すると見るべきである。

日本が問題とすべきは衰退に陥るのを如何に防ぐかではなく、加速度がついた日本の衰退を止めるには何をすべきかという問題である。

これだけ長期間衰退が継続しているにもかかわらず、日本人の危機感は意外なほど乏しい。その理由は代表的な日本国民が
サラリーマンでかつ正社員であるからである。

サラリーマン経営者の温情と法律に守られ、どんなに日本の経済状態が悪くなっても正社員の給与に手をつけるのは最後の手段であり、
これだけ長期間の経済低迷が続いても、個々の従業員の給与は上がらなくても下げられることは稀であった。

平均年齢の正社員の給与を過去と比較すれば減額されていても、個人の給与は過去と横ばいであっても下がることは稀であった。

これでは身に染みて日本の経済不振を認識することはできない。非正規社員は不況を実感することがあっても正社員はのんきなままでいられたのである。

結果、危機意識が乏しく、経済を復興させるような画期的な改革がなされる土壌も醸成されてこなかった。日本人の多くがぬるま湯の中でゆでガエルになってきた。

このままではもうすぐ日本全体がゆであがってしまう。社会を根本から変えるような厳しい改革だけが日本を救うことができる。
そこでは個人の権利や人権でさえ経済発展と公共の利益の為には犠牲にされざるをえない。

日本はもう個人の権利を重視する民主主義的な手続きを順守していては立ち直れないところまできている。

日本では法律も行政機関も制度疲労しており、非常時には全く対応できない

今回のコロナ禍に何かプラス面があるとすれば、それは国民の目に日本の政治システムが制度疲労を起こしていて緊急事態には何の役にも立たないことを
明らかにしたことにある。

世界では普通にできていることが何故か日本国では実現できない。これは政治家や官僚が無能だからではない。

どんなに優秀な政治家や官僚がいたとしても今の日本の法律や行政手続き、制度の下では効果的な手をうつことはできない。

法律や制度が硬直化し、最も合理的な方法がわかっていてもそれを実行できないようになっている。コロナ患者の集計などはその典型である。

患者の情報は電子カルテに入っているにもかかわらず、厚労省所定の用紙に手書きで住所や性別年齢等の患者情報を転機し、
その上でFAXで送ることを要請されている。

FAXで届いた書類はさらに決められた所定の手続きを実施した上で人手で集計し、集計データがFAXで所定の部所に届いて、それから知事が記者会見する。
無駄の極致であり迅速な処理などできるはずもない。

このような不合理な制度がPCR検査の実施や給付金の交付、休業支援等のありとあらゆる分野に存在し、世界の国々と比べて日本の遅れを際立たせている。

日本のありとあらゆる制度は50年以上前のままであり、それをそのままに一部にITを適用しているにすぎない。

全ての法律や制度、事務手続きを現在の世界情勢とIT技術を前提に見直さない限り、世界に対する日本の遅れは拡大するばかりである。

もはや緊急事態宣言をすべき状態である。

新型コロナウイルスの感染が全国で再び広がる中、政府は抜本的な対策を打てないでいる。緊急事態宣言下で落ち込んだ経済の
立て直しを優先する政府にとって、緊急事態宣言の再発令は避けたいのが本音。立ち入り検査時に感染防止策の徹底を図るなど
現行法の活用で乗り切ろうと躍起になっている。

しかし、感染者数は一次感染期をしのぐ勢いで増加している。政府は重傷者の数やベット数の余裕を緊急事態宣言を出す必要のない理由にしているが、
誰の目にもこれは言い訳にすぎないことがわかる。

緊急事態宣言を出したくないから、その理由を捜しているにすぎない。

しかし、ここで一旦感染を抑えておかないと、患者数が増加し国民の消費意欲を損ない再び経済が悪化するという悪循環が生じることは間違いない。

再度緊急事態宣言を出し、一度感染者の増加を断ち切り、その後もう一度緩和する。この循環を1ケ月単位ぐらいで繰り返すことが必要ではないだろうか。

アベノマスクにGOTOキャンペーン、こんな無能な政府が続けば日本は10年もたない。

日本は既にバブル崩壊後30年間も停滞を続けている。その結果経済は大幅に悪化した。(GDPはいまだに世界3位だが、1人あたりでは1位から26位まで低下)

近年韓国が日本に対し強気の態度を続けるのも、韓国の1人当たりGDPは28位まできており、日本に負けていないという経済的裏付けがあるからである。

しかし、日本の衰退は止まりそうもない。今回コロナ禍に対する政府の政策、特に不要で税金の無駄遣い以外の何物でもないアベノマスク政策や
感染拡大期にわざわざ前倒し実施したGOTOキャンペーン政策などを見ていると、日本政府の無能これに極まれりである。

何もない平時においても世界で最も低い成長率しか維持できず、世界の中で取り残されている日本は非常時にはさらに失敗を繰り返す。

これでは日本の国はもうもたない。もっと現実を見据え、観念的なイデオロギーや非現実的な平和主義に拘らず、既得権や前例に縛られず、
問題解決の為に最善の行動を立案し実行できるような政府が誕生しない限り、10年後には日本は世界から取り残され悲惨な状態になっているだろう。

日本も安楽死について真剣に考えてもいいのでは

難病のＡＬＳを患う京都市の女性が殺害されたとされる嘱託殺人事件が発生した。この犯人を擁護するつもりはないが、
安楽死あるいは尊厳死と言われるものについて日本ではタブー視されているが、そろそろ真剣に考えるべき時期ではないだろうか。

日本では命は絶対視され、どんな状態であれ生きていることが善であり、本人であっても命を奪うことは絶対的な悪とされている。

しかし、単純に生きていることが絶対的な善あり、どんな場合においても死が悪であるという考えには疑問がある。

人は必ず死ぬ。この運命は誰にも避けられない。短いか長いかの別こそあれ、人間は最後には全員が悪に捕らわれことになる。

短命よりも長生きする方が絶対的に幸せであると断言することもできない。人生にとっては単に生存することよりも如何に生きていくか
ということがより重要である。

ALSは厳しい病気である。自分で何かすることはほとんど何もできなくなる。この状態でも人生に喜びを感じることのできる人は多く存在し、
彼らに生きてほしいと願う人も多く存在する、そんな人は生きていけるし生きていくべきである。

しかし、ALSに限らないが、病気で体の自由を失い人生に希望を持てない者も少なからず存在する。他人が生きることを望みどんなに説得しても、
本人にとっては生きる意味を見出せないことがある。

この場合、その人にとって残りの人生は生き地獄に他ならない。人は遅かれ早かれ必ず死に、人生の価値はその人が生きがいをもって
生きられるか否かにかかっているとすれば、安楽死や尊厳死というものが許容されてもいいのではないだろうか。