情報システムに無知な上司の典型、岸田の減税表示義務化という愚行

岸田総理が定額減税で減税額を給与明細に明記するよう企業などに義務づける方針を打ち出したことの評判が悪い。このままではせっかく減税しても国民、特に自民党の支持層でもある中小企業経営者の支持を失ってしまいそうである。

岸田総理としてはせっかく減税したのだから、その成果を目に見えるようにして支持を上げたいという意図があったのだろうが、情報システムに対する無知が禍いした形である。

岸田総理としては減税額を給与明細に表示するぐらい簡単なことだろう、と考えての指示だったのだろうが、これなどは情報システムについて無知なトップがおこしがちな失敗である。

実際のところ給与明細に減税部分を表示しようとすれば印刷プログラムの変更だけではすまない。個々の従業員の家族構成を反映した個人別の減税額を管理するデータベースの作成が必要となる。さらに給与データ作成後そのデータベースを更新するプログラムと給与明細の印刷プログラムの変更が最低限必要となる。

テレビでは10万円程度のコストと言っていたが、給与システムがどの種類のコンピュータで実施されているかによるが、とても10万円ではすまないだろう。

岸田総理に限らず、日本では経営層や組織のトップクラスは情報システムに関しては無知な者が多く、自分のしたいことを実施するにはどの程度の人員とコストがかかるかを全く理解できていない者が多い。結果的に事務部門や情報部門にしわ寄せが行き、実現しても努力の割に評価されないというのが通例であった。

トップや幹部双の情報システムやDXに関する知識不足は日本において顕著であり、これがアメリカを始めとした外国に日本が遅れをとった原因の一つである。

国民を騙して中途半端な少子化対策をしているから日本は衰退する。

少子化対策拡充の財源として2026年度からスタートする「子ども・子育て支援金」制度の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は18日、衆院の特別委員会で可決された。

岸田文雄首相は当初、「1人当たり500円弱」と説明し、「実質的な負担はゼロ」とも付け加えていた。しかし、28年度の試算では、会社員らが加入する被用者保険で年収600万円の人の負担額は年12000円。年収600万円と年収400万円の夫婦で同じ健保組合に加入する共働き世帯だと年19800円となる。そして何より問題なのは年収200万円以下の貧困層でも月4200円もの負担増となることである。

余裕の無い年収600万円の層で1200円の負担は痛いが、まだ賃上げが期待できる。しかし年収200万円以下の貧困層では賃上げも期待できず、生活苦がさらに深刻になる。

これで少子化が解消される可能性でもあればまだ救われるがその可能性はほとんどない。児童手当を18歳まで延長とか、妊婦への10万円の給付とか、3子以降の児童手当を3万円にするとかだが、これで結婚して子供を産み育てる気になるとは思えない。

中途半端で効果は期待できないが、国民負担だけは増えるといういつものパターンである。消費税増税時にも社会保障に使うというが、実際は負担が増えただけで社会保障は何も良くならなかった。

今回の子育て支援金制度も効果無しで負担だけが増えるということになるだろう。信頼できない政府の国民負担政策はどんな名目であれ効果は期待できず拒否すべきものである。

コンパクトシティなどと言葉だけ飾っても、日本の衰退という現実はごまかせない。

人口減少や高齢化を背景に、都市機能を一定の範囲に集約する「コンパクトシティー」構想が広がっている。人口減少に伴い税収が減り、インフラ整備の担い手も減る中、住宅や商業施設などを集約することでコストの抑制や都市機能の維持を図る狙いだ。

一見合理的で正しい選択のように思えるが、実際のところは日本の地方が衰退し人間の住む地域を維持できなくなったということである。

日本人は長い時間をかけて動物しか住めなかった原野や森を開拓し人間が生活できる土地に変えてきたが、現在ではそれが維持できなくなり、人間の領域を再び動物の領域に返すということである。人間(といっても日本人だけのことだが)の居住地域の縮小であり、日本の衰退を象徴する出来事である。

貧困化した日本は衰退し、既に国土を維持できなくなったという現実から目を背け、過疎化対策を講じることもなく、コンパクトシティといった横文字を用いることであたかも前向きの選択であるかのように自分達をごまかしているにすぎない。

もはや日本の衰退はごまかしきれないところまできている。根本的な少子化対策も出てこず、政府にも国民にも危機感が少ないことから、後50年もすれば日本という国は世界から見捨てられた存在感の薄い国となっているだろう。

被災地の能登を見捨て、地方の過疎地域を放棄することは先祖の努力を無にする愚行である。

財務省は能登半島地震の被災地の復旧・復興被災地の多くが人口減少局面にあることを理由に挙げ無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。

また、人口減や地方の過疎化を理由としてコンパクトシティ化への動きが推奨されつつある。人口が減るところを多額の金を使って復興することは無駄だとか、人口減で過疎化が進んでいるのだから中心部に集約して金を使う方が合理的という考え方である。

しかし、残された国土がどうなるか考えればそれが正しい考えとは思えない。日本の国土は地方の過疎地や離島に至るまで我々の祖先が営々と努力して、人の住めない原野から人が生活できる土地に開拓してきたものである。

今よりはるかに人口の少ない時代に我々の祖先は人の住めない原野を人の住める土地へと開拓していった。我々がその土地を放棄しサルやイノシシ、クマの為の原野に帰すことは先祖の努力を無にする愚行である。

いずれにせよ目先の財政問題で、都市部を除く国土の大部分が原野と化すことを容認するようでは、日本が世界の国と伍して存続するとは考えられず、50年もたたないうちに日本が最貧国の仲間入りをすることは避けられないだろう。

積極財政推進の安倍派崩壊で訪れる財務省主導の増税国民負担増加路線で日本はさらに衰退する

裏金問題で安倍派が追い詰められている。二階氏の選挙不出馬表明により安倍派幹部に対する厳罰は避けられず、死に体となった安倍派の命運もつきそうである。

しかし、それで自民党の派閥政治が終るかというとそうはならない。よくも悪くも派閥政治は自民党政治の根幹をなすものであり、現在の派閥が終ったとしても新しく衣替えした派閥政治に変わるにすぎない。

問題は積極財政を推進してきた安倍派ず崩壊し、自民党の権力が緊縮財政を目指す財務省の一派に移ることである。

安倍政治にはいろんな問題点もあり批判もあったが、日本を30年に及ぶ経済低迷から脱却させたのは安倍政治であることはまぎれもない事実である。

そしてこれからも日本が経済成長を維持していくためには積極財政の支援と個人消費の活発化が必要である。

しかし、岸田政権とそれを裏で操る財務省勢力は、防衛費増強や少子化対策と口実を設けて増税と国民負担の増加をもくろんでいる。

その防波堤となっていたのが安倍派であり責任ある積極財政を推進する議員連盟である。今回、わずかな額の裏金問題で安倍派が壊滅し、政権の主導が増税勢力に移ることは日本にとっては悲劇である。

裏金問題を大声で追及している立憲民主党の野田などは消費税増税で日本の衰退を加速した張本人でもあり、間違いなく財務省の手先である。

自民党と立憲民主党の財務省手先の増税派が日本の主導権を握ることは、再び失われた30年に続く道であり、その後は日本という国は世界の最貧国の仲間入りをして国内では餓死が当たり前のものとなっているだろう。