現代ビジネスの間違った主張、金利上昇で日本が破綻することはない

現代ビジネスで鷲尾 香一というジャーナリストが日本は本当に「財政破綻」しない…？現実味を帯びる「金利上昇」で待ち受ける最悪のシナリオという記事を書いているが、これなどは明らかに思慮が足りていない。

米国の利上げにより、日米の金利差が広がるため、資金は金利の高いドルに流れることになる。つまり、円安・ドル高に動くわけだと書いているが、これは間違いではない。しかし、円安になれば原材料費や燃料費が上がるから円安だから輸出が増加するというのは早計だと書いているが、これは間違いである。確かに原材料燃料費は上がるが、原価比率を考えれば為替下落部分がそれらの上昇を上回るので価格競争力はプラスになる。

そもそもアメリカが金利を上げ円安になり、日本が大きな悪影響を被るにはアメリカ金利の大幅な引き上げが必要であり、現時点ではそこまでの金利高がアメリカで起こる可能性は少ない。

また、日本でも金利の引き上げが行われれば、企業の借入金利の上昇を呼び、企業活動に影響が出るし、住宅ローン金利の引き上げなど国民生活に直撃する。と書いているが、どの程度の金利上昇を想定しているのか書かれていないが仮に2％金利上昇があれば家計の金利収入が38兆円増加する。これは個人消費の12.9％にも達する。これが消費に回れば経済にとって大きなプラスとなる。

また、金利上昇で国債の利回りも上昇するので、国債発行の負担が大きくなる。借換債を減少せざるを得なくなれば、国債の償還を進める必要があり、財政は強烈な緊縮政策を行う必要に迫られる。
としているが、金利上昇前に国債の償還期間を延ばすことで回避可能であるし、従来通りの日銀引き受けで対応すれば、金利のコントロールは十分可能である。

国の資産はすぐには現金化できないというが、国の負債もすぐに支払う必要性は全くない。資産だけはすぐに資金化できないからと勘定にいれないで、負債だけを勘定に入れて騒ぐのはナンセンスである。

解消策も無いのに危機感を煽り、増税と国民負担の増加を続けてきたことで日本は30年の経済停滞を招いた。

最終的に現在の状況を解消するのは経済の成長以外にはありえない。目先の財政改善ではなく、経済成長を優先することが結局のところ問題解決の唯一の道である。

日本の借金など何の問題もない

日本の財政については危機的自容器用にあると言われている。現代ビジネスでも670兆円の資産があっても「借金まみれ」な日本の財政の異常さという記事を書いている。

この記事の主張は資産は670兆円あっても売れない。貿易が経常黒字であってもそれは民間も加えた話であり、国の財政とは関係がない。日本は対外純資産が世界一といってもそれも民間を加えた話であり、政府だけではむしろマイナスてある。だから日本政府の財政は危機的状況にあるというものであり、結論はもっと増税すべきだあったというものである。

ここにはいくつもの間違いがあるが、根本的な間違いは日本の財政赤字の拡大原因をどうみるかという点にある。

この文書の作者は原因を高齢化等による支出の増加と考えているようだが、もっと大きな原因は20年以上も及ぶ日本経済の停滞である。この間に成長率の低い欧州諸国さえ1.5倍から2倍以上に経済を成長されているが、日本は横ばいかむしろ減少させている。

財政悪化の主な原因はこの経済停滞であり、それをもたらしたのは政府の国民からの増税等の搾取である。過去にもっと増税していれば、さらに経済は低迷し財政は今よりむしろ悪化しただろう。

また、民間の資産と政府の財政は無関係としているが、これらは密接な関係がある。生産設備がしっかり維持されていれば、50年国債を固定金利で大量に発行したとしても財政に対する悪影響は最小限にとどめられる。

国債増発でマネーストックが増加しインフレになったとしても、財政にはむしろプラスである。国内産業が健全で貿易黒字が継続していれば、投機的な動きで極端なインフレや円安にになることはない。ハイパーインフレの発生条件には国内で商品供給が滞ることが必要だからである。

さらに投機的な動きで円安にになったとしても、国内産業が健在であれば輸出が増加し円安を是正する方向に働く。さらに物価の上昇や金利上昇により既発国債の価格は下落し期日前償還をすれば返済負担は軽減される。

民間が健全であれば、いざとなれば、適切なインフレ政策と資産課税等の導入で国家財政は何時でも健全化できる。

国の借金は別に返す必要はない。経済さえ維持できれば放置しても問題は無い

コロナ対策で多額の資金投入が必要となり、大量の国債発行が実施され財政悪化を懸念する意見が出始めている。

政府は密かに消費税を15%に増税しようとしているし、民間でも財政危機を危惧する者が多く、経済ジャーナリストの磯山智幸氏もプレジデントオンラインで「どうせ困るのは将来の日本人だから返せない借金を膨張させる日本の末路」と警告を発している。

彼は予算を見直すぺきと主張し、官僚組織の予算削減できない体質を指摘するにとどまり、増税もできないとし有効な対策を示すことはできていない。

国は国債を増発し続け、国民はインフレというツケを払うと結論づけ、さらに日本自体の成長率が世界に比べて小さくなれば、日本人は相対的に貧しくなって海外からの輸入品もすべて手が出ない高級品になってしまう。つまり、生活の劣化でいずれツケを払うことになってしまうのだ。と結論づけている。

しかし、日本全体の成長率が世界と比べ低いのは既にここ30年間で既に実現しているが、これは国の借金が原因ではなく、経済低迷が原因である。

また借金が増えればインフレになると言っているが、生産能力が維持できていれば国民生活を破壊するようなハイパーインフレはおこらない。

支出を見直し無駄を排除するのは重要だが、必要な支出を抑えることとは害の方が多い。増税やこれ以上の国民負担の増加は最悪であり、さらに経済を悪化させ日本の貧困化と財政悪化を促進する最悪の手である。

日本がとるべき道は借金を減らそうとは思わないことである。新規発行と継続する国債の期間を50年以上にするか政府紙幣に置き換えるだけで問題は解決する。

低金利の今50年国債に切替、その間に他国並みに経済を成長させれば、償還時には国債の価値は半分以下に低下している。

これが日本が破滅を免れる唯一の道である。当然その時には既得権業者と癒着して無駄遣いを続ける自公政権と官僚組織を解体再編成することが不可欠である

来年の参議院選挙で消費税反対野党を結集し、消費税増税を推進する公明党をまずつぶすべき

安倍政権は来年度の消費税増税を公約することで、軽減税率実施を成果としたい公明党を取り込み、その勢いで一挙に憲法改正を実現する狙いだといわれている。

安倍総理自体は財務省の筋書き通り消費税を増税することには経済停滞の危険もありあまり賛成ではなかった。しかし、今回増税を表明したのは三度目の正直というだけでなく、県法改正が密接に関係している。

すなわち、増税を表明することで憲法改正には消極的だが増税には賛成という自民党内の反対派を取り込むと同時に、憲法改正には積極的ではないが軽減税率実施を成果として強調したい公明党を憲法改正賛成にすることが可能となる。

公明党の支持母体である創価学会には中小商店や事業者、中低所得の労働者が多く、本来であれば消費税増税のような可処分所得を減らす政策とは相いれない。

しかし、公明党指導者は創価学会指導者と共謀し、政権内での影響力を強めるために、末端の創価学会の意思に反し増税路線を強行してきた。

これに対し、創価学会内部でも大きな反発がある。

IMFがいみじくも指摘したように日本の財政は財務省が強弁しているほど悪いわけではなく、少子化対策や経済成長等、財政再建より重要かつ緊急に対処すべき問題を後回しにして増税しなければならない理由はない。

公明党がこのままの勢力を維持ししている限り、今後も自民党と財務省は国民負担増大政策を出し続ける。

野党も旧民主党系の一部は依然として財務省に毒され増税を支持しているが、こんな政党には引導を渡し、国民負担路線に反対する野党勢力を結集し、まず公明党から解体させるべきである。

どんなに強くても次の参院選で自民党の議席が減ることは間違いなく、公明党に壊滅的になダメージを与えることで、財務省主導の国民搾取政策を終わらせることができる。

日本の財政状況は悪くない、というIMFが示した財務省にとって都合の悪い事実

ＭＦが１０日公表した財政モニター報告書では、巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はＧＤＰの２８３％に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えており、他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると指摘している。

企業を分析する際に、負債だけをみて評価する人はいない。しかし、こと国の分析となると、資産を考慮せずも債務にばかり着目する自称評論家が多い。

日本が日本としてのアイデンティティを維持するためには少子化問題の解決が不可欠であり最も重要である。そのためには経済が成長とつづけるすることが絶対に必要であり、それを妨げることは可能な限り避けるべきである。

日本の財政が、財務省が強弁するほど致命的でないならば、今は消費税増税や国民負担の増加といっ経済に悪影響を与える政策をとるべきではなく、経済成長と少子化対策に専念すべきである。