人口の1/4を占める65歳以上の高齢者を活用できなければ日本は衰退するしかない

去年行った国勢調査の速報値によると、日本の人口
に占める６５歳以上の割合は２６．７％と、調査開始
以来初めて２５％を上回り、４人に１人が高齢者とな
ったことが分かった。

65歳以上の高齢者はほとんど年金生活者なので実
に日本の人口の1/4以上は経済活動に寄与していな
いことになる。

これでは日本経済が不振なのもやむをえない。65歳
以上の高齢者といっても75歳までとそれ以上では健
康や能力面で大きく異なる。

75歳以下の高齢者は十分に働く能力と体力を持って
いる。彼らを経済活動の場に呼び戻すことで日本の潜
在的成長力は大きく上昇する。

高齢者の労働力を活用しようとすると、すぐにでてくる
のが、年金の削減や年金受給年齢の引き上げといった
ムチの政策である。

高齢者を働かざるをえなくすると同時に年金財源不足
対策にもなるといった当事者の高齢者を無視した上か
ら目線の政策である。

しかし、これでは何も解決しない。今でも年金をもらい
ながら働くと、一定額以上の収入で年金が減額される。
これなども高齢者の労働意欲を大きく阻害している。

65歳以上の高齢者が働かない理由の最大のものは
仕事がないからである。

仕事がないと言うと、それは甘えであり、仕事は選り好
みさえしなければある、という批判がでる。

しかし、それは間違いである。高齢者が職安に行くと確
かに仕事はある。だが、その大部分は駐車場やマンシ
ョンの管理人であったり、警備、交通整理、掃除等の誰
でもできる仕事ばかりである。

これでは元気で能力ある高齢者は働きたいとは思わない
し、日本経済の活性化にも寄与しない。

高齢者が現役時代に培った経験や能力を活かせる仕
事につくことをサポートできるような仕組みが必要であ
る。

高齢者の活用に対するもう一つの批判は若者の仕事
が奪われるという危惧である。しかし、高齢者がその経
験を活かした仕事につけるとすれば、その仕事が若者
と競合することはない。

経験豊かな高齢者を誰でもできる仕事に使おうとする
から若者と競合するのである。

高齢者と若者は体力や能力、経験の種類が異な
り、本来は競合することはない。

円高と低金利をビジネスに活かせないのが日本低迷の根源

円高になると日本経済が大変だと毎度大騒ぎする。
これについては誰も不思議に思わず同じように大変
だなと同意する。

しかし、本当に円高はそんなに大変なことだろうか。
日本の輸出依存率は約11％にすぎない。確かに円
高で影響はうけるが、それだけで日本経済にとって
致命的というほどの依存率ではない。

残りの89％をうまく活用すれば、多少の円高など十
分にカバーできるはずである。

金利も超低金利である。1％程度で資金調達できれ
ばそれを活用して利益を上げることはそれほど難
しいとは思えない。

しかし、日本企業は資金を借り入れ事業拡張、または
新規事業を興して利益を上げようとはしない。

内需が不足し国内環境が悪い、という意見を良く聞く。
しかしこれは自分達が無能であることの言い訳にすぎ
ない。

円高なのに割安な海外の資源や不動産、金融資産等
を買わない。円高なのに海外からの割安な魅力ある
商品を開拓し輸入しない。

低金利なのに金を借りて活用せず、ただ同然の預金
口座に資金を眠らせておく。

こんな経営者を無能以外の言葉で表現できるだろうか。

一方政府の規制は、海外の安い農産物や製品が日
本の消費者の手に渡るのを妨げている。

国内産業保護という名目で円高メリットの多くは潰され
ている。円高デメリットはストレートに経済に悪影響を
与えるのに対し、円高メリットは規制に妨げられ十分に
享受できない。

資源の無い日本国にとっては円高低金利というのは願
っても無い好環境である。それが日本経済の繁栄に活
かせていないのは、既得権産業と癒着した官僚による
不必要な規制と日本企業の無能な経営者のせいである。

グローバル主義という幻

元々グローバリズムは肯定的に受け入れられること
が多かった。

しかし、イギリスのＥＵ堕胎の国民投票や各国での
移民排斥の動きに代表されるように、グローバリズム
は各国の庶民の間ではその輝きを失いつつある。

客観的に理性的に考えれば、世界のどこでも企業が
事業活動を行い人々を雇用する。苦境にあえぐ移民
が先進国に移民することで、不足する労働力を補い、
彼ら移民も先進国の国民と同様の福祉サービスを享
受することは正しいことであるはずであった。

しかし、その結果自分の職が失われ、自分の負担し
た多額の税金が何も負担をしていない移民の為に使
われるとすれば、心穏やかではいられない。

ヨーロッパ人は人権侵害には厳しく、それが他国の問
題であっても厳しく処断してきた。また、動物愛護にも
熱心である。

世界各地で多くの現地民を奴隷とし虐待を続けてきた
民族の子孫とは思えない変貌である。

この変化は結局のところヨーロッパの国と国民が世界
からの搾取により膨大な富を蓄え、それを甘受してい
たからに他ならない。

あくせくしなくても豊かに生活できたからこそ、理想的
な人権尊重を主張し、動物にまでそれを延長できた
のである。

勃興したグローバル資本主義は経営者や幹部には
白人を優遇するかもしれないが、労働者に関しては
白人に何の配慮もしない。

今、ヨーロッパの白人達は厳しい現実に直面しつつあ
る。植民地搾取で時代に蓄えた富もそろそろ底が見え、
全ての国民を潤すことはできなくなってきた。

アジアの勃興がヨーロッパの地位を揺るがし、大量
の流入する移民が仕事を奪い中流以下の白人を窮乏
化させ、かっては世界を支配したヨーロッパ白人のプラ
イドは維持できなくなりつつある。

生活は苦しくなり、かってのように繁栄を謳歌できな
くなり、中流以下の白人層は余裕を失い、自分達の
利益に敏感になりつつある。

海外生産や移民との低賃金競争で賃金は減少してい
る。しかし、そこからは多額の税金や社会保障費が
とられてる。だが、その税金や社会保障費は自分達
の為ではなく移民のために使われている。

理想主義やグローバリズムよりも、目の前の生活の
方が重要となり、より関心事項となる。いつまでもき
れいごとばかり言ってられない。

死刑廃止を実践し、人権を何よりも重視し、時には人
間より動物を大切にするヨーロッパ人はやがて消滅
するだろう。

財政危機で且つ企業競争力も無く貿易赤字、少子高齢化で未来も暗い国の通貨が高いことはむしろ歓迎すべき

イギリスのＥＵ脱退で円高、株安になり、危機だ危機
だと日本中が騒いでいる。

どう考えても、イギリスのＥＵ脱退で最も大きな悪影響
を受けるのはイギリスのはずだが、イギリスの株価は
3％台の下げにとどまったのに日本の株価は7％以上
も下がっている。

そして何故か、世界一の大国で経済も比較的順調に
推移しているアメリカドルよりも日本の円の方が安全
資産と言われ買われている。

アベノミクスによるデフレ脱却は失敗という評価が
定着しつつある。個々の日本企業を見ても世界的に
強い競争力を持つ完成品産業は自動車だけである。

現在でも財政赤字が叫ばれ、国家財政は危機的状況
にあると金庫番である財務省が主張しており、少子高
齢化の進展で財政はさらに悪化し、需要も伸びが期待
できないと言われている。

この円高は少なくとも10年は続かない。10年もたてば
日本の危機は確実に顕在化しているからである。

このまま無策でいれば、財政はたんのところで述べた
ように、20年で日本社会は目に見えて危機が深まる。

そして、日本政治は無策のまま推移する可能性が高い。
とすれば、今の内に円高を活かして将来に備えるべきで
り今回の円高はその最後のチャンスである。

円高を活かして利益を生む海外資産を安く買うべきで
ある。

Ｍ＆Ａで企業買収しても経営力の無い日本企業では
失敗する可能性が高い。それよりもバカでも無能でも
買うだけで利潤や配当を得られる資産を買うべきであ
る。

不当に高く評価されている円を活用し、安定した収益
を産む海外資産を買う。これが今我々がすべきことで
ある。

ＥＵは今後も世界の混乱の種でありつづける

イギリスのＥＵ離脱問題でマーケットが大きく揺れ
た。これを書いている段階ではまだ結論はでていな
いが、ギリシャの時もそうだつたが、ＥＵが原因となり
世界が振り回される現象が続いている。

これは今回だけで終わりそうもない。今後もことある
ごとにＥＵの危機が喧伝され、投機勢力に利用され
続けるであろう。

ＥＵのシステムには致命的な欠点がある。各国の権
限はＥＵによって制限されるが、財政については各
国が責任を持つ必要がある。

イギリスはユーロを採用していないが、ユーロを採用
する国については金融政策の自由もない。
問題となっている移民問題も含め、様々な国の政策
ＥＵによって決定されるにも拘わらず、最後のツケ
である財政赤字はそれぞれの国と国民が支払わさ
れる。

ドイツのように勝ち組はともかく、負け組の国家やドイ
ツのライバル国家については不満がでるのは当然で
ある。

政策を決定したところが、その結果として影響をうける
財政や国民生活に責任を負うのが当然である。

しかし、ＥＵでは政策は決定するが、国家の財政や国民
生活には責任を負わない。

これではこのシステムは円滑には機能しない。

国家の垣根がなくなりＥＵで財政が一本化されない限り
今後もＥＵは世界の金融市場混乱の原因であり続ける
だろう。