菅直人や野田佳彦を最高顧問に据えるとは、立憲民主党は何をしたいのか

立憲民主党は29日の常任幹事会で、最高顧問に菅直人、野田佳彦の両元首相を充てる人事を決めた。

菅直人と言えば東北大震災後の原子炉事故での迷走が記憶に新しい。また、野田佳彦と言えば
消費税増税はしないという民社党の公約を無視して消費税を増税した。

2人とも民主党が政権を失う原因を作った戦犯である。立憲民主党が政権を狙うのであれば、
最高顧問などに登用するのではなく、むしろ厳しく糾弾し彼らが主導した民主党とは異なることを強調すべきである。

元々立憲民主党が設立された当初は過去の民主党とは異なった政党になることを期待したが、
国民民主党との合併によって完全に元の民主党に戻ったようである。

これでは国民は誰も立憲民主党には期待しない。

女性活躍社会は意図的に女性大臣や女性役員を登用しても実現できない。

菅内閣で女性閣僚の人数が少ないことが批判の対象となっている。安倍政権の女性活躍社会からの後退だというのである。

しかし、単に女性大臣の数を増やしたり、上場会社に一定数の女性役員の登用を強制しても女性活躍社会に近づくわけではない。

大臣や大企業の役員を勤めるだけの能力ある女性が増えて初めて女性活躍社会が近づいたと言える。

能力もないのに女性であるというだけで女性枠で大臣や役員に就任しても、それは結局おかざりの大臣や役員にしかならない。

重要なのは大臣や役員になる段階ではなく、社会人となった段階での人事考課である。この段階で女性が十分に能力を蓄えられる環境が整備されているかが重要である。ここに手をつけない限り日本での女性活躍社会は遠い。

政治家についてはまず女性の立候補者が増え、女性自身が女性議員に投票しないと女性活躍社会などは夢にすぎない。人口の半分を占める女性が積極的に立候補し女性候補者に投票すれば、政治分野での女性活躍社会は最も実現しやすいはずである。

日本では女性自身が女性活躍社会を本気では望んでいないから、欧米よりはるかに遅れているのである。

印鑑廃止とは目のつけどころがいい。河野大臣には頑張ってほしい

河野太郎行政改革相は24日、全府省に行政手続きでハンコを使用しないよう要請した。そのうえで業務上、押印が必要な場合は理由を今月内に回答するように求めた。

行政改革の一環であるが、目の付け所としては非常にいい。官庁もそうだが大企業でも印鑑文化が定着しそれが教務のデジタル化や合理化の大きな障害となっている。

また、官庁や大企業に蔓延する責任追及を嫌い責任をとらない体質の原因にもなっている。

稟議決裁ですべての関連部署の印鑑を必要とする日本型の稟議システムは、個々の責任をあいまいにするだけでなく、独創的なプランの実現を提案段階で潰してしまうことが多い。

印鑑を廃止し電子化するだけでも、無駄な作業の効率化に繋がるが、河野大臣にはもう一歩進めて、組織と決裁過程の変更まで踏み込んでもらいたい。

ピラミット型の組織や決裁システムではなく、もっと早く動けるフラットな組織や決裁システムを検討してもらいたい。

行政の不合理を象徴する踏切での一旦停止

菅総理がデシダル庁の設立を唱え、河野大臣が縦割り行政の打破を唱えている。河野大臣の縦割り110番に処理しきれないほど大量のメールが
送られてきたことからもわかるように、行政の縦割りやデジタル化の遅れで不便を被り不満を感じている国民は多い。

日本では何故か問題があることが明白であっても何ら対策がされないまま放置されているものが多い。それは官僚の事なかれ主義と
国民の辛抱強さが相まって何ら改善されないまま継続している。

踏切での一旦停止などはその典型である。地方では一時間に2本程度しか通らな踏切で、一旦停止を行う結果踏切近くでは絶えず渋滞が発生している。

また、一旦停止した結果踏切でエンストするような事故も発生している。

交差点で青信号の時に一旦停止する車は無いが、何故踏切では遮断器がおりてもいないのに一旦停止が義務付けられているのだろうか。

踏切の遮断器に信号ほどの信頼性が無いなら、信頼性のある遮断器システムに変えればいいだけである。技術的には何ら問題はないし、
実際のところ現在の遮断器システムでも問題は発生しない。

ところが延々と踏切での一旦停止を義務づけている。これなどは官僚の怠慢か警察が検挙するネタを失いたくないかのどちらかである。

日本中から不合理で過剰な規制をなくしていかないと、日本は世界から送れるばかりである。

デジタル化を進める爲には強力な権力で官僚の抵抗を排除することが必要

菅政権の目玉政策の一つであるデジタル庁が設立でき想定しているような機能を発揮できるかとうかは、菅政権が官僚の抵抗を
どれだけ排除できるかにかかっている。

官庁のデジタル化を進めれば当然必要なくなる仕事もでてくる。仕事が必要なくなれば当然それに従事している公務員も不要になる。
しかし、現状ではそれらの公務員をクビにすることはできず配置転換することになる。

少しのデジタル化であれば、配置転換する範囲も人数も少なくてすむが、大規模なデジタル化で合理化を図ろうとすると
それだけ移動する人数も範囲も広くなる。

これは公務員にとっては大きな負担であり不安材料となる。一般企業のデシタル化では常に抵抗が発生するが、
官庁の場合はより一層強い抵抗が予想される。

また、官僚の権力の源泉は規定を個々の役人がどう解釈するかというところにあり、それには人手で行い
個々の官僚の裁量を働かせる余地が不可欠である。

デジタル化により、それらが自動的に処理されるようになると、官僚が裁量権を発揮する余地が減少する。
官僚が裁量権を発揮する為には、例え非効率であっても人手の介入余地が必要だからである。

この意味でも、徹底的なデジタル化には官僚側からの抵抗が予想される。デジタル庁が投資に見合う成果を上げるためには、
官僚の裁量権に斟酌することなく、合理化を徹底的に追求しなければならず、その為には権力をもって
官僚の抵抗を排除することが不可欠である。