野田が代表では立憲民主党は何時増税を容認しても不思議ではない

立憲民主党内で消費税減税を主張すべきだという声が広がりつつある。物価高対策として、他の野党が消費税率の引き下げを掲げる中立民でも生活防衛を図る国民を守るため、「食料品くらいは消費税０％にしたいという案がでている。」

しかし、野田佳彦代表は消費税減税に否定的であり、消費税への対応については「将来的にベーシックサービスを実現をしていく財源には、消費税がきちんと位置づけられるべきだ。この時期に安易に減税をするのではなく、現状を維持するのが基本だと思っている」と主張しており、野田氏周辺は「政権交代を目指すなら、安易な減税は掲げられない」と訴える。

野田佳彦代表はかってTBSのテレビ番組で金融所得課税の強化に言及し、「もうちょっとマーケットが落ち着いたような段階で20%から25%ぐらいを含めて税率を高めることはありえる」と発言しており、財務省ベッタリの増税論者である。

かって民主党時代、民主党は消費税反対を公約に政権をとったが、野田が代表になった途端に公約を破り消費税増税への道を開いた。

今回もまた、党内が減税を唱えたとしても、何時野田が裏切り自民党や財務省戦力とし組み増税に走るかはわからない。

野田が代表でいる限り、立憲民主党に期待することはできない。

減税に反対する野田立憲民主党はやはり支持できない

立憲民主党の野田佳彦代表は２２日、日本記者クラブで記者会見し、減税を求める党内外の声に疑問を呈した。「減税を訴えた方が選挙に有利で野党連携もしやすいが、それでいいのか。未来世代から搾取する政治はやめるべきだ」と述べた。

野田佳彦は財務省寄りと言われ、総理大臣の時に民主党の公約を無視して消費税増税に道を開いた戦犯であるが、その考えは立憲民主党党首となった今でも何ら変わっていないようだ。

これでは、次の選挙では立憲民主党を野党第一党にはできない。

野田は未来世代から搾取する政治は止めるべきだというが、根本的なところで認識が間違っている。現役世代の生活ができないと未来世代そのものがうまれてこないことである。

少子化の原因はいろいろあるが、最も大きな原因は現役世代、特にこれから子供をつくるべき若い世代が生活に余裕がないことである。

それは長期にわたり収入が増加しなかったばかりが減少し続けた上に、度重なる増税や社会保障負担の増加で可処分所得が減り続けたことが関係している。

減税で可処分所得を増やすことは日本経済の活性化に寄与し、少子化抑制にも寄与できる。現役世代の苦悩を無視し、未来世代への搾取だと減税に反対するような野田立憲民主党はさらなる日本衰退を招きかねない。

これでは増税の為の大連立の成立も悪夢では終わらないかもしれない。

些細な不記載に踊らされ、立憲民主党を増やし消費税増税への道を開くのか

マスコミの予想では立憲民主党が大幅に議席を増やすとでている。パーティー収入の不記載問題を裏金問題とし、あたかも不正なことに資金が流用されているかのような印象戦略が成功しているといえる。

裏金問題の裏でうごめく官僚勢力による消費税増税の陰謀に踊らされてはならない。今回の選挙で野田佳彦率いる立憲民主党が大きく躍進することは、消費税増税を目論む官僚勢力にとっては大きなチャンスである。

前回民主党政権で野田が総理になった時に、消費税増税反対を唱えていた民主党が豹変して消費税を10%まで引き上げたことは記憶に新しい。

金融所得課税の強化について、石破茂首相は自民党総裁選で取り上げた後で引っ込めたが、ここにきて立憲民主党の野田佳彦代表が「25％への引き上げもあり得る」と強調した。他の野党党首は減税に言及しているのに、自民と立憲民主党は歩調を合わせて減税に否定的だ。

東日本大震災の時に、当時の野田首相と野党だった自民党の谷垣禎一総裁はともに増税志向だったので、復興増税と2度の消費増税というホップ・ステップ・ジャンプという財務省の野望が実現した。

増税したい財務省からみれば、自民と立民の両トップが増税志向だというのは千載一遇のチャンスだ。しかも、立民の野田代表は、過去の消費増税の立役者なので、再び増税をやってくれそうだと期待してもおかしくない。

立憲民主党躍進で本当にいいのか

各新聞社のアンケート調査によると立憲民主党の躍進が予想されている。しかし、本当にそれでいいのだろうか。

立憲民主党の野田党首については安倍元総理に対する追悼演説で評価を上げて今の地位についた。野田氏については元々弁舌が達者なことで有名であったが、もう一つ嘘つきということでも有名であった。

GOOGLEで野田佳彦　嘘つきで検索すれば2012年当時の記事がいくらでもでてくる。「野田佳彦は嘘つきだから、嘘つきより石破のほうがましと思うのは普通の感覚だと思う。今でもマニフェストに書いてあることはやる。書いてないことはやらないと言っていながら、消費税増税を打ち出したことは忘れません。」というのは当時の野田佳彦が総理大臣だった時代を知る人間としては普通の感覚である

今回の選挙で唯一消費税引き上げを主張する立憲民主党

テレビで報道される立憲民主党の公約ではあまり表にでてこないが、消費税について立憲民主党は食料品の消費税率を10%に揃えることによる軽減税率の廃止を唱えている。

その代わりに給付付き税額控除を実施するとしている。しかし、食料品全般などの消費税率が８％に据え置かれ、すでに国民生活に喜ばれ定着。コロナ禍や現下の物価高騰の中でも、家計負担を抑える大きな役割を果たしている。もし軽減税率を廃止すれば、対象となる飲食料品が軒並み消費税率１０％に引き上げられ、物価高にあえぐ国民の家計に大打撃を与えることは必至である。

同じく軽減税率の廃止を唱えている日本維新の会は8％に揃えることを主張している。他の野党も何らかの形で消費税率の引き下げを主張している中で立憲民主党だけが消費税率の引き上げを主張している。

もじ立憲民主党の議席が増えれば、自民党の増税派と組んで軽減税率を廃止し消費税を10%に揃え、その後は15%への増税をたくらむことは間違いない。

給付付き税額控除が実現したとしても、所得制限を儲け多くの勤労者にとっては無縁のものとなるだけでなく、増税は恒久化するのに対し給付付き税額控除は2-3年で終了することは間違いないだろう。

立憲民主党の議席を増やすことは増税につながることを忘れてはならない。野田佳彦は民主党時代の公約を無視し消費税を10%に増税した張本人であることを忘れてはならない。