些細な不記載に踊らされ、立憲民主党を増やし消費税増税への道を開くのか

マスコミの予想では立憲民主党が大幅に議席を増やすとでている。パーティー収入の不記載問題を裏金問題とし、あたかも不正なことに資金が流用されているかのような印象戦略が成功しているといえる。

裏金問題の裏でうごめく官僚勢力による消費税増税の陰謀に踊らされてはならない。今回の選挙で野田佳彦率いる立憲民主党が大きく躍進することは、消費税増税を目論む官僚勢力にとっては大きなチャンスである。

前回民主党政権で野田が総理になった時に、消費税増税反対を唱えていた民主党が豹変して消費税を10%まで引き上げたことは記憶に新しい。

金融所得課税の強化について、石破茂首相は自民党総裁選で取り上げた後で引っ込めたが、ここにきて立憲民主党の野田佳彦代表が「25％への引き上げもあり得る」と強調した。他の野党党首は減税に言及しているのに、自民と立憲民主党は歩調を合わせて減税に否定的だ。

東日本大震災の時に、当時の野田首相と野党だった自民党の谷垣禎一総裁はともに増税志向だったので、復興増税と2度の消費増税というホップ・ステップ・ジャンプという財務省の野望が実現した。

増税したい財務省からみれば、自民と立民の両トップが増税志向だというのは千載一遇のチャンスだ。しかも、立民の野田代表は、過去の消費増税の立役者なので、再び増税をやってくれそうだと期待してもおかしくない。

立憲民主党躍進で本当にいいのか

各新聞社のアンケート調査によると立憲民主党の躍進が予想されている。しかし、本当にそれでいいのだろうか。

立憲民主党の野田党首については安倍元総理に対する追悼演説で評価を上げて今の地位についた。野田氏については元々弁舌が達者なことで有名であったが、もう一つ嘘つきということでも有名であった。

GOOGLEで野田佳彦　嘘つきで検索すれば2012年当時の記事がいくらでもでてくる。「野田佳彦は嘘つきだから、嘘つきより石破のほうがましと思うのは普通の感覚だと思う。今でもマニフェストに書いてあることはやる。書いてないことはやらないと言っていながら、消費税増税を打ち出したことは忘れません。」というのは当時の野田佳彦が総理大臣だった時代を知る人間としては普通の感覚である

今回の選挙で唯一消費税引き上げを主張する立憲民主党

テレビで報道される立憲民主党の公約ではあまり表にでてこないが、消費税について立憲民主党は食料品の消費税率を10%に揃えることによる軽減税率の廃止を唱えている。

その代わりに給付付き税額控除を実施するとしている。しかし、食料品全般などの消費税率が８％に据え置かれ、すでに国民生活に喜ばれ定着。コロナ禍や現下の物価高騰の中でも、家計負担を抑える大きな役割を果たしている。もし軽減税率を廃止すれば、対象となる飲食料品が軒並み消費税率１０％に引き上げられ、物価高にあえぐ国民の家計に大打撃を与えることは必至である。

同じく軽減税率の廃止を唱えている日本維新の会は8％に揃えることを主張している。他の野党も何らかの形で消費税率の引き下げを主張している中で立憲民主党だけが消費税率の引き上げを主張している。

もじ立憲民主党の議席が増えれば、自民党の増税派と組んで軽減税率を廃止し消費税を10%に揃え、その後は15%への増税をたくらむことは間違いない。

給付付き税額控除が実現したとしても、所得制限を儲け多くの勤労者にとっては無縁のものとなるだけでなく、増税は恒久化するのに対し給付付き税額控除は2-3年で終了することは間違いないだろう。

立憲民主党の議席を増やすことは増税につながることを忘れてはならない。野田佳彦は民主党時代の公約を無視し消費税を10%に増税した張本人であることを忘れてはならない。

立憲民主党だけが食料品の消費税を10%にすると言っている。自民党に不満なら立憲民主党以外に投票しよう

選挙のニュース見ても裏金問題だけが大きく報道されている。

しかし、その裏で国民生活に直結する消費税の問題で大きな違いがあることが注目されていない。

自民党は消費税は据え置きだが、経済活性化の為の給付金を考えている。

立憲民主党以外の野党は消費活性化の為に消費税減税を考えている。

立憲民主党だけが軽減税率を廃止し(食料品も10%の消費税にする)、それを給付付き税額控除で還元するとしている。

しかし、これでは支払い時の負担が増える。後で還付されるとしても食料品の消費税引き上げは生活を圧迫し経済にとってマイナスである。さらに食料品の消費税引き上げは恒久的なものになるが、給付付き税額控除は所得を制限することで住民税非課税所得者や低所得者だけに制限でき、一般勤労者が恩恵を受けられるとは限らない。さらに、何時でも廃止できるから消費税増税分に見合うものではない。

立憲民主党は「政権交代こそ最大の政治改革」と言うが、日本の何が変わるのかイメージがわかない

立憲民主党は7日、衆院選の公約を発表した。「政権交代こそ、最大の政治改革。」をキャッチフレーズに、
・企業・団体献金は禁止、政策活動費は廃止、・給付付き税額控除を実現、・最低賃金を1500円以上に、・原発の新増設は認めない、・選択的夫婦別姓制度を早期に実現、・防衛予算を精査、防衛増税は行わない等をかかげている。

これで仮に立憲民主党が政権をとったとして日本の何が変わるのだろうか。この中で少しは変わるかもしれないと思わせるのが企業・団体献金の禁止である。自民党政治は国民よりも企業の側を向いているが、これには企業からの献金が影響しているかもしれない。

これを全面的に廃止すれば、自民党政府が企業の側を向く誘因の一部はなくなるかもしれない。この場合当然立憲民主党も労働組合からの団体献金は禁止する必要がある。しかし、実際のところは様々な利権を通じて財界と政界・官界は癒着しており、団体献金の禁止だけでこの関係が変わるとは思えない。

日本の衰退は経済の低迷や少子高齢化が原因であり、政策活動費を廃止しても日本の問題には何の解決にもならない。2021年衆院選や22年参院選公約に盛り込んだ消費税の時限的な5％減税は見送られており、給付付き税額控除では自民党の給付金と大差ない。原発の新増設は認めないとしているが、党綱領にある「原発ゼロ」は盛り込まなかった。

夫婦別姓についても自民党内でも認める勢力は増加している。これでは立憲民主党政権になったとしても自民党政権と何ら変わらない。日本が良くなるとはとても思えない。

もっと根本的に自民党政治と何が違い、立憲民主党政権になれば日本の経済は復興し少子化も解消されるという説得力ある方法を明確に示せない限り、立憲民主党には何も期待できないし、仮に政権をとってもかっての民主党政権と同様に何もできず、むしろ自民党政権の劣化版になるだろう。