ガソリン補助は不要

政府は30日、高騰するガソリン価格を抑制するための石油元売りへの補助を年末まで延長することを決めた。ガソリンの小売価格が過去最高を更新するなど国民の負担感が強まっているというのが理由である。

今回、補助を年末まで延長したことで価格抑制策を実施している期間は丸2年に及ぶことになる。政府がこれまでにガソリンや灯油などの燃料油の価格抑制策に投じた額は約6・2兆円に上る。

国民生活を守る上でガソリン価格を下げることがそれほど重要だろうか、それよりは値上がりが著しい食料品対策に補助金を使う方が余程いいのではないか。

運送費高騰を防ぐ為にトラック等の輸送業者に補助金を使用すればそれは有効である。しかし、一般国民についてはガソリンが上がれば外出頻度を下げることで対応できる。地方では車がないと生活できないとはいっても買い物回数を減らし一括購入する等、自助努力でかなりの部分は吸収可能である。

ガソリン高騰で車に乗る機会が減れば、地球温暖化対策としても有効である。ガソリン価格などは高くなれば需要が減り、安くなれば増えるというように何もせず放置してもそれほど大したことにはならない。

コロナ後車での外出増加で交通事故が増えているが、ガソリン値上げで外出が減れば交通事故対策にもなる。

過剰なコロナ対策で中国経済を破壊したクマのプーさんは今回過剰な汚染水攻撃で中国水産業を破滅させる

中国政府の過剰な汚染水批判の影響で日本国内に中国からのいたずら電話が後をたたない。中国が全面的に日本からの水産物輸入停止を実施したため日本の水産業の打撃は避けられない。

しかし、中国政府が汚染水被害を誇張して中国国内に広めたことはむしろ中国水産業に大きな打撃を与えることになるだろう。

中国の水産物が日本近海でとられていたことは中国人も良く知っている。日本の海が汚染されれば当然中国が捕獲した魚も汚染されていることになる。

日本の魚だけでなく中国漁民の取った魚も汚染しているとみなされても何ら不思議はない。テレビでは塩の争奪戦が報道されているが、もうすぐに中国の魚市場の閑散とした風景が報道されるかもしれない。

水産物に国境はなく、日本の水産物が食べられないなら当然中国漁船のとった水産物も食べられない。

中国政府はコロナへの過剰な対策で自国の産業を低迷させたが、今度は自国の漁業者を破産させそうである。

いずれにせよクマのプーさんは権力を奪取し維持する能力は一流だが、経済運営や外交政策は三流であり、中国の繁栄をストップさせた政治家として歴史に残るだろう。

田中角栄以来の対中政策は失敗であったことが確定した

田中角栄により日中国交回復依頼異本は中国を支援してきた。その理由は中国の安い賃金と巨大な需要が日本や日本企業にとって大いにプラスになると見込んだからであった。

国だけでなく企業も設備投資や技術移転、金融支援等を通じて中国の発展に寄与してきた。結果中国は世界第二の大国になるまでに発展した。

その結果はどうだろう。日本は身近に反日的姿勢をとり、日本領土の侵略を狙う強大な仮想敵国を作り上げてしまった。

企業も同様である。身近に強いライバルを輩出することになり、目論見通り発展するどころか中国企業にシェアーを奪われ日本企業の世界的地位は低下した。

これを大失敗と言わざるして何だろう。日本は官民挙げて多額の資金を使って敵に塩を送り、将来日本を滅ぼすかもしれない敵国を育ててきたのである。

もう中国の発展が日本の繁栄につながるという幻想を捨てるべき時期である。中国の発展は未来の日本の滅亡に繋がる悪路であることを理解すべきである。

日本企業は中国に進出すべきでないし、中国を主な輸出入の相手先とすべきでない、中国への設備投資や技術供与などもってのほかである。

日本と日本企業は目を覚ますべきである。中国と付き合うことには百害あって一利も無い。

目先の利益につられ中国に利益を供与することは何であれ自分の首を絞めることだと日本人一人一人が理解すべきである。

今回の処理水に対する中国の反発や水産物の輸入停止などは中国と縁を切る第一歩として前向きに評価してもいい。

困った時に足を引っ張る奴とは友達にはなれない。日本と中国は友好国にはなれない

日本の処理水放水に対し、中国は汚染水として徹底的に攻撃している。また、中国国民も政府に踊らされ日本や日本人に対し嫌がらせをエスカレートさせている。

原子炉事故で発生する汚染水問題は日本を苦しめている。日々増加する汚染水をタンクで保管しているが、量は日々増え続けいつまでもタンクに貯蔵することは不可能になりつつある。

本来であれば発生源を断つのが最も良い手段であるが、残念ながら日本の技術力ではその目途がたたない。日々増加する汚染水に追い詰められ困った日本はやむを得ず浄化した上で処理水として放水したのである。

科学的基準は満たしているのでアメリカはじめ欧州各国の友好国は、必ずしも賛成ではないだろうが、日本の処理水輩出を容認した。批判的意見の多かった韓国ですら黙認している。日本の苦境を理解しているからである。

唯一中国だけが声高に日本を批判している。日本が困っている時にその足をひっぱるような中国とは友好関係を築くことはできない。

田中角栄が日中国交を回復して以来、日本は中国に資本や技術、人材を投入しその発展を助けてきた。その結果中国は世界第二の大国となり、産業分野でも多くの分野で日本の凌ぐまでに発展した。

それに対し中国は感謝するどころか、尖閣に侵入して領土を侵し、機会あるごとに口実をつくり日本を攻撃している。

これ以上中国が発展しても日本の利益にはならずむしろ脅威が増すだけである。日本政府は中国の発展につながるような投資や技術移転を禁じるべきであり、日本企業も中国の発展につながるような設備投資や技術供与は止めるべきである。

中国は口実さえあれば何時でも貿易を武器に使う。中国との貿易に依存するのは致命的な間違い

24日に東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が始まった当日、中国が日本原産の水産物輸入を全面的に停止すると発表した。中国向けの輸出に近年力を入れてきた九州の水産関係者には衝撃が広がり、影響を懸念する声が聞かれた。

過去においても中国は何かある度に禁輸や輸入停止を繰り返してきた。これは対日本だけでなくオーストラリアや台湾等の国々に対しても適用しており、中国の常套手段である。

中国と商売をする日本企業は、長期的な投資や友好関係を目指すのではなく、できるだけ短期で投資した元を回収できるような商売に特化することが必要である。

多額な投資をすれば、それは何時無価値になっても不思議ではない。日中の友好関係が復活することはなく、今後ますます様々な点で対立は先鋭化すると考えるのが妥当な将来予想である。

今でも多くの企業が中国を主要な取引相手として事業を展開しているが、リスク回避を図るなら、できるだけ早期に中國の比率を減らし、最悪中国相手の売上かぜなくなり設備を凍結されたとしても倒産しない体制を確立すべきである。

今の現状を見ながら、中国の政策で致命的な損失を被るようであれば、経営者の責任は避けられず、当然のことながら株主代表訴訟の被告となることは避けられない。