民主主義の時代は21世紀で終わるかもしれない

人類の英知の一つと言われる民主主義が揺らいでいる。このまま推移すれば21世紀の終わりには民主主義というのは過去の制度になっているかもしれない。

そもそも現時点においても民主主義国家は既に少数派になりつつある。最大の人口を誇る中国は民主主義国ではないし、イスラム圏の人口は増え続けているが、王政であったり宗教国家であったりと民主主義とは程遠い国が多い。

そもそもイスラム教においては男女が厳しく区別されており、民主主義の大前提である国民の平等が担保されていない。そして世界の中で最も人口の伸びが多いのがイスラム教圏である。

アフリカの国々も形式上は民主主義だがロシアなどと同様に民主的な投票で国民の意思が政治に反映されているとはいいがたい。

また、歴史的に民主主義が定着していたはずのアメリカにおいても民主主義の基盤は崩れつつある。そもそも民主主義は国民の平等という理念をその基盤においている。

しかし、貧富の格差が拡大し、金持ちが一人で何万人もの国民に匹敵する所得を得て税金を納めている。これでは国民の平等が全国民の常識として誰も疑問を抱かないことは難しくなる。

一人一票の平等の権利を持つということが、社会の疑うことのない常識として定着するには、国民間にあまり大きな差のないことが必要である。これは富だけの問題ではなく価値観や信条においてもである。

それぞれが全く異なる価値観や信条を持つ集団では、それぞれの集団の利害に直結する問題については民主主義的な決定の余地はない。強い勢力が弱い勢力に自分の価値観や信条に沿った政策を押し付けるだけである。

アメリカにおいては富の格差だけでなく、宗教や価値観・信条においても格差が拡大しており、既に話し合いで解決できるレベルを超えている。

これでは、形式は民主主義でも結局ところは多数が少数を押さえつけるという形にならざるをえない。アメリカが民主主義的な外見を捨てるのもそう遠い未来ではないだろう。かってのローマ帝国のようにアメリカの大統領も皇帝に置き換わる時期は近いかもしれない。

投票率が50%を大きく下回るようで民主主義が機能していると言えるのか

22日投開票の参院徳島・高知補選は、徳島、高知両県とも投票率が過去最低となった。両県の選挙管理委員会によると、徳島は23・92％、高知は40・75％だった。いずれも戦後の参院本選・補選を通じて最低を記録した。

民主主義の根本は選挙制度であり。主権者としての国民が投票で代表を選ぶことでその意思を政治に反映させることで実現する。

しかし、徳島のように7割以上の県民が意思表示をせず政治に参画しないとすれば、そこで選出された議員は民主主義的に選出された国民の代表と言えるだろうか。

民主主義は世界史的に見れば与えられたものではなく勝ち取ったものである。日本では勝ち取ったというより与えられたという歴史的経緯があるので国民の民主主義を守るという意識に乏しい。

民主主義制度はそもそも国民の間に大きな断裂や格差がないことを前提として成立した制度であるが、アメリカを始めヨーロッパでも格差の拡大や移民による宗教的・文化的な断裂が拡大し民主主義の基盤は崩れつつある。

日本においても格差が拡大しており、アメリカやヨーロッパよりはましだが民主主義の基盤は崩れつつある。

欧米以上に政治への不信感の強い日本で、投票行為への無関心が拡大すれば、20年後の単身貧困高齢者が多数を占める貧困日本では民主主義は存在しないかもしれない。

民主主義は国民の監視が無いと何時でも独裁に転ずる

独裁政治と言うと中国や北朝鮮の政治制度を思い浮かべ、日本とは関係ないように思えるが決してそうではない。

民主主義から独裁政治に転じた例はそれほど少なくない。例えばロシアなどもその例である。

ソビエト崩壊後、曲がりなりにも普通選挙が実施されロシアは民主主義国の仲間入りをしたはずであった。しかし、選挙制度こそ残っているがその実態は形骸化し、国民を弾圧し批判を許さない独裁政治家であるプーチン以外の選択肢は排除されており、ロシアは独裁体制に変質してしまった。

ヒトラーの例を挙げるまでもなく、民主主義の基本である選挙制度から独裁政権がうまれることは決して稀なことではない。

今またイスラエルにおいても民主主義の根本が揺るがせられようとしている。ネタリヤフ首相の改革案では、最高裁判所の判決を国会が過半数の決定で無効化できるようにしたり、最高裁判事の任命に関して国会がより強い影響力を及ぼしたりすることができるようにする内容で、民主主義の基本である三権分立を形骸化するものである。

イスラエルでは反対運動が起こっているが、どうなるかは予断を許さない。このような変化は日本でも起こらないとは言えない。

政治に無関心で選挙にいかない層が過半を占めるようでは、日本の民主主義がある日突然終わったとしても何ら不思議ではない。

風前の灯火のアメリカ民主主義

アメリカの民主主義が危機に陥っている。大統領候補と目されているトランプ氏を筆頭に少なからぬ共和党支持者が前回の大統領選挙に不正があったと主張している。

選挙制度は民主主義の根幹であり、これに対する信頼が失われては民主主義は成立しない。実際にロシアでも香港ても一応選挙制度は実施されているが、それが公正に実施されていない為に民主主義は機能しているとは言えない。

アメリカの大統領選挙で不正があったか否かは別として、国民の一部でも選挙制度に不信を抱けば民主主義は機能しなくなる。

それでなくてもアメリカでは民主主義が成立する基盤が揺らいでいる。民主主義はそもそも人間の平等を原則としている。しかし、アメリカの現状を見ると一部の大金持ちは平均的な国民の10万倍を超える資産を有している。

何兆円もの資産を持ち多額の税金や寄付を行い、様々な分野で影響力を持つ金持ちが何時まで日々の生活にも事欠く貧民と同じ一票で我慢するだろうか。

また、資産だけでなく思想面でもアメリカでは大きな分断が生じている。今回争点となった堕胎問題などはその典型であるが、分断はそれだけにとどまらない。

意見や思想の相違を話し合いで妥協し多数決に従うというのが民主主義の前提だが、アメリカではその対立が多数決では解消しないほど深刻化しており、これもまた民主主義の基盤を破壊する社会の変化である。

アメリカが民主主義国家から独裁者に支配される帝国に変貌するのはそう遠い未来ではないかもしれない。

民主主義ではなく専制国家が増える背景

欧米諸国が資本主義を確立し物質文明で優越的地位を確保できたのには民主主義と自由主義が大きく関係している。封建的な制約を排除し、自由に金儲けのできるブルジョワ階級と農村から離れた労働者無には資本主義を確立し発展させ物質文明を進歩させることは不可能だった。

しかし、できあがった技術を移転するには社会的な変革は必要ない。自らの社会に自由が無く、独創的な技術が発展する前提が無くても、海外から技術を導入したり、留学生にそれを学ばせることは容易である。

現在では、物質的な技術の導入に社会的な変化を伴う必要はない、サウジアラビアのような中世的な社会であっても現在の最新の技術を享受することができる。

かって欧米先進国は自由主義と民主主義によって新しい技術を開発し他の社会に対し圧倒的な優位を保っていたが、現在ではそれらの技術は簡単に移管することができ、中東や中国、ロシアのような専制国家でも何の支障もなくそれらを活用できる。

もはや民主主義的な社会か否かは物質文明の進歩とは関係がない。民主主義を享受している国民が民主主義の重要さを理解し、その恩恵を世界に広げるという意思を持ち続けない限り、やがて民主主義は再び失われることになるかもしれない。