税金や社会保障の算出基礎となる所得が異なるのに何か根拠があるのだろうか

確定申告の季節になり、またまたお金を失う為に時間をかけるという無駄な行為をする必要がある。この季節にいつも疑問に思うのだが税金や社会保険料の基礎となる所得がそれぞれ異なるのに気何か合理的な理由があるのだろうか。

最も基本となる所得税は総所得金額から所得控除、税額控除を差し引いた金額に税率をかけて計算します。
住民税は同じく総所得金額から計算しますが、所得控除等は所得税より少なくなっている。

国民健康保険は総所得金額等を基準とし基礎控除は控除されるが、社会保険控除等の所得控除は適用されない。そう所得金額等は総所得金額に分離課税所得を加算したものとなっている。

介護保険の所得には合計所得金額が用いられており、合計所得金額は上場株式等の譲渡損失の繰越控除や居住用財産の特別控除を適用した場合などは、それらの繰越控除前、特別控除前の所得金額で判定する。結果、総所得金額等よりその分だけ所得は上乗せされる。

このように所得税や住民税は金額こそ異なれ各種控除が適用される為、低所得者が収める税金は少なくできるが、国民健康保険では所得控除が無いため所得税や住民税と比較し国民健康保険料の高さを感じる原因となっている。

65歳以上の介護保険料の場合は合計所得金額となっている為、株式取引などで繰越損失があり、それを今年の収益で相殺したとしても、今年の株式収益は全て介護保険の算定根拠の所得に加算される為注意が必要である。

それぞれの適用所得が異なりややこしいが、何故こうなっているのかの合理的説明を聞いたことがなく理由がわからない。

後からできた制度からなるべく広く国民から巻き上げる金額を多くする為に変更したとしか思えない。

誰か合理的根拠を説明できる人がいたら教えてほしいものである。

日本が北欧になれないのは国民の政治に対する信頼度が違うから

前日、そこまで言って委員会に、落選した石原が出演していたが、その発言を聞いて落選して当然だなと改めて確信した。

前回の消費増税で唯一良かったのは、軽減税率が導入され、生活の根幹にかかわる食料品等の増税が避けられたことにあることは国民の大部分が抱いている感想である。しかし、石原はこれを真正面から否定していた。

前回の増税は失敗であったとの認識が強い中、国民と自民党の意識差に改めて驚いた。

日本でも消費税を30%程度まで増税し、北欧型の福祉社会を目指す意見が一部にあるが、この主張は国民の支持を得られていない。

その原因は政治に対する信頼感の違いである。日本では政治家に対する信頼度が低いため、政府に金を持たせても自分たちの為に使ってくれるとは信じていない。

また、歴史的な事実がそれを裏付けている。社会福祉の為として導入された消費税は今では税収の最大構成部分となっているが、消費税導入前と比較して社会保障は改悪されることはあっても全くよくなっていない。

今のままの日本政治では、増税は国民の生活を悪化させるだけであり、国民のプラスには全くならない北欧型の福祉社会の為の増税など国民を騙すための詐欺文句にすぎない。

信頼できない日本の福祉政策、介護保険は健康な高齢者の生活を破壊する

介護保険料を滞納して預貯金や不動産などを差し押さえられた65歳以上の高齢者が2019年度、過去最多の2万1578人だったことが厚生労働省の調査でわかった

この原因は介護保険制度が始まった00年度と比べて、介護保険料が2倍近くに上がったことにある。介護保険料は2000年度は全国平均で月額2911円だったのが、2021年度は6014円になった。コロナ禍もあり、低い年金額の高齢者らは、さらに介護保険料の支払いが難しくなることが想定される。

大阪市の例でみると、65歳以上の男性の厚生年金平均受給額月166千円で介護保険料だけで8900円もとられることになる。これに国民健康保険が加わるのだから、病気にでもなればたちどころに介護保険料が支払えなくなっても不思議はない。

これが国民年金生活者であれば、何時払えなくなっも不思議はない。

低所得者に対してもっと配慮する仕組みにしないと、介護保険の世話になる前に介護保険料で命を失うことになりかねない。

介護保険料が健康な老人の生活を破壊する

介護保険料の上昇が止まらない。65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の全国平均が今春、初めて月6000円を超えた。介護保険制度が始まった2000年度は、約2900円だった。この間、2.1倍に膨らんでいる。団塊の世代が全員75歳以上になる25年度には、6856円になると見込まれる。

実際に介護保険が健康な高齢者の生活をどれだけ圧迫しているか大阪の例で見てみよう。

厚生年金受給者の男性の平均額は年間199万円、これで計算すると大阪市の介護保険料は104637円にもなる。

生命保険文化センターの令和元年度「生活保障に関する調査」によると、老後必要と考えられる最低日常生活費は、月額平均22.1万円なので、年金を満額受け取っても不足しているが、ここから介護保険料を差し引かれることで、年金だけでは生活できず貯蓄の取り崩しに頼らざるをえない。

70代の高齢者世帯の平均貯蓄額は1314万円であり、中央値は460万円である。(貯蓄非保有者を含む)
さらに貯蓄ゼロ世帯が2割もある。これでは現時点においても老後生活は安泰とはいえない。

更なる年金減額や介護保険料や健康保険料の増額があれば、高齢者の3割の生活は維持できなくなるだろう。

低所得高齢者の生活を圧迫する介護保険

介護保険制度は２０００年に導入されてから2０年たつが、制度の存続に黄信号がともっている。
サービス利用者は制度発足時の１４９万人から、現在は約500万人まで増えている。介護費用は当初の３・６兆円から10兆円をこえるまでに膨らんだ。

高齢者が払う月額保険料も、初年度の平均２９１１円が、2020年では6771円にたっしており2025年には8165円になると予想されている。夫婦で月2万円に達する介護保険料は、負担の限界を超えるとの声が強い。大阪市の例でいうと125万円の合計所得で年間104637円もの介護保険がかかり、大きく生活を圧迫している。

介護保険が導入された時、議論らしい議論もなく、いきなり政府の方針で唐突に導入されたという印象が強かった。今までの仕組みがどうで、介護保険を導入することで、何が改善されるのか、きっちりとした説明は国民にはなされなかった。ただ、高齢化に対応するには介護保険が必要であり、介護保険を導入すれば安心である、というだけの説明しかなされなかった。その結果がこれである。将来的な見通しも立てず拙速に社会保障制度を作ると必ず破たんする。