消費税でブレまくる枝野立憲民主、この政党には絶対に政権は任せられない。

10月28日、枝野氏は、自身のYouTubeチャンネルで「去年、総選挙で私が後悔しているのは、時限的とはいえ、消費税減税を言ったことです。政治的に間違いだったと強く反省しています。」と述べた。

頼れる政府には財源の安定が必要でその為には消費税が必要というのが枝野の見解らしい。

ここで欠けているのは過去の消費税増税が経済を停滞させた原因となったという事実への認識である。枝野は財務省と同様に増税による目先の財源確保だけに囚われている。

消費税増税が経済にどれほど悪影響を与えたか、という視点による分析がなく立憲民主党の政策にもその視点がない。

枝野は減税を主張したことを範囲する前に、野田民主党時代に増税に踏み切ったことが日本経済と国民生活にどれほど悪影響を与えたかを認識し、まず民主党時代の失敗を反省すべきである。

日本の現状をじっくりと分析して長期的な政策を考えるのではなく、目先の出来事だけでその都度小手先の政策をだしているから立憲民主党は国民から信頼されないということを理解すべきである。

中国の経済減速は一時的なものではない。日本企業は中国への依存度を早く減らすべき

ファナックは２７日、２０２３年３月期連結業績予想を下方修正すると発表した。ロボット需要は世界的に旺盛だが、先行き不透明な中国経済の影響でＦＡ（工場自動化）、ロボマシンの需要減速を見込んだ。

習近平の独裁体制が確立したことで中国の経済環境は大きく悪化すると思われる。従来の中国指導部は経済拡大を優先してきたが、習近平は経済よりも共産党の理念を重視することを明確に示している。

また、アメリカから覇権国家としての地位を奪う方向で動き始めている。アメリカもまた中国のこの野望を認識し、それを防ぐ為には何でも行うという姿勢を強めている。

米中が軍事対決するような事態はすぐにはおきないだろうが、経済分野では様々な対立が避けられない。特にアメリカ側から中国への様々な経済的制約の強化は当然日本にも大きな影響をもたらす。

技術移転の制限だけでなく中国への投資にも暗黙の圧力がかかるようになることは間違いなく、日本のグローバル企業に対してはアメリカと中国のどちらを選ぶのかという選択を迫られることになるだろう。

日本がアメリカの準属国である現状を考えれば、日本企業もアメリカを選択せざるをえない。結果、中国からの反撃を受け、日本企業の中国への投資資産を失うことになりかねない。

今のうちに中国からの撤退を開始すべきである。少なくとも中国国内の資産を失っても経営に致命的なダメージを受けないようにすべきである。

経済を破壊した失敗に懲りず、消費税10％では財政がもたないと、まだ消費増税を企む政府税調という懲りない輩

政府の税制調査会できのう、「消費税」に関する議論が行われ、参加した委員から「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次いだらしい。

40年間日本経済が成長しない原因として消費税の増税が犯人であることは、ほぼ常識となっている。消費税増税後も日本の財政が何ら改善しなかったのは40年間も経済が成長しなかったからである。

少子高齢化も原因の一つであることは否定しないが、それよりも日本経済が成長しなかったことの方が大きい。

世界の各国は低成長のヨーロッパ先進国でさえ2倍に成長したのに、世界で唯一日本だけが成長しなかった。この原因が3％から10％まで引き上げられた消費税である。

景気低迷期の消費税増税で国民の可処分所得は大幅に減少した。これを受けて日本市場の未来を見限った企業が少ない投資額を海外に振り向けた為、日本は消費でも投資でも捨て置かれ経済は低迷したまま放置された。

これが現在、日本が世界から取り残され落ちこぼれ国家になった原因である。

ころが政府税調はこの反省をすることなく、また目先の財政再建の為に消費税を増税しようとしている。バカは死ななきゃ治らないとは政府税調の委員のようなバカのことを言う。

日本の政治家や官僚から、このような過去を反省せず、目先だけを見て小手先の対策しかしようとしないバカ者を一掃しない限り、日本が世界の最貧国になる日も遠くない。

防衛費を倍増するならメタンハイドレード開発に1兆円程度投資する方が余程安全保障にプラス

何度も言っているが、核兵器を持つ覚悟がなければ防衛費をGDP2％まで増額しても、核保有国である中国やロシア、北朝鮮には対抗できない。結局のところアメリカの軍需産業の鴨になるだけである。

日本の安全保障面を考えるならエネルギーの自給率を増す方がより重要である。ところが、日本周辺にはメタンハイドレードの大きな資源があると言われてきたが一向に実用化される気配がない。

実際のところ技術的に行き詰まり、まったく進んでいないのが現状である。

ロシアのウクライナ侵略による原油やガス価格の高騰もあり、日本の貿易収支は大幅に赤字となっている。また、ロシアには厳しい経済制裁を実施しているが、もしサハリンからのガス供給を止められれば経済や国民生活に大きなダメージを受けてしまう。

このように日本はエネルギー面で安全保障上の大きな欠点を有している。メタンハイドレードの開発に成功すれば、日本はこの安全保障面の欠点を克服できる。

現在は100億程度の投資に留まっているが、防衛費を大幅に増額するなら1兆円程度をメタンハイドレードに投資し、日本近海の資源を有効活用する方が余程安全保障にとってはプラスである。

日銀の介入資金は無限ではないが、投機ファンドの円借入を妨害すればいい

為替介入でよく言わるのが、日銀の介入資金は無限ではなく、外貨保有高に制限されるということである。これは間違っていない。確かに外貨保有高以上にドル売り介入をすることはできない。

一方の投機ファンドはというと円売りの前に借入等で円を調達する必要がある。円は海外で借入したとしても最終的には国内金融機関から調達することになる。

日銀や金融庁は国内金融機関に対し強い監督権限をもっている。金融規制を強化し介入に使われそうな資金使途で銀行が投機筋や外国の金融機関に円貸し出しすることを制限すればいい。口実と方法はいくらでも作り出せる。

思い切った介入を効果的にすることでドル会筋のFX投資家を破綻させ、一方で金融機関による投機資金の貸し出しを厳しく規制すれば、金利格差が拡大したとしても円安を長期間抑制することは不可能ではない。

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