コロナ禍の影響でデフレになってきたが、これで給与を減額すれば再びデフレスパイラルに突入する

コロナ禍で4-6月のGDPfは年率-27.8%と戦後最悪になつている。また、日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す
需給ギャップの4～6月期の推計がマイナス4.83%となっており。リーマン危機後の09年4～6月期（マイナス5.53%）以来、
11年ぶりのマイナス幅となった。デフレが進行している。

飲食や宿泊といった店舗の休業や営業制限、生産調整のため工場稼働率が低下したこと等で残業やパートタイムといった
労働時間が減少し、これが需要を抑えている。

既に一部企業が賃金の抑制を始めているが、これはさらに一層受給ギャップを拡大する。景気が悪くなるとすぐに賃金を引き下げ
目先の危機から逃れようとするが。これは日本経済にとっては大きなマイナスである。

今年の賃金引下げが来年には公務員の給与引き下げ、年金減額等に繋がり、需要が大幅に減退し再びデフレスパイラルに陥いってしまう。

バブル崩壊後に何度も経験した悪循環が再来しないことを祈るばかりである。

中途半端な感染対策に中途半端な経済対策をしていては日本経済の縮小と株価下落は避けられない

新型コロナウイルスに対し、世界は非常事態と認識し、平時とは異なる非常時の厳しい対策がとられている。

一方日本はというと、感染対策は自粛要請にとどまっているし、経済対策も非常時という認識に乏しい案しかでていない。

消費税ほ引き下げるという案に対し、安倍首相は税と社会保障の一体改革に必要だから引き下げないといっている。
しかし、税と社会保障の一体改革は平時の政策である。この非常時にはそれを一旦後回しにしてでも思い切った
消費税の減税が必要である。

今回のコロナ禍は非常時であるという認識に乏しい。本来であればこの未曾有の危機にたいしてはコロナ債を発行して、
消費喚起と経済危機にできるすべての手段を採用すべきである。

コロナ禍による業績悪化に対する対策とその後の経済活性化策との区別もついていないばかりか、お肉券やお魚券のような
笑い話のような政策を本気で考えているようでは日本の未来はお先真っ暗である。

日本で新規感染者として報告されている数は実数の十分の一程度と見るべきであり、今後時間がたつにつれて実数は
隠せなくなり表に出てくる。

このまま検査をせず、強力な外出禁止策をとらなければ、欧米がコロナ禍を克服した後も日本だけが克服できない
という状態が続くだろう。

結果経済は悲惨なことになる。サブプライムショックからリーマンショックと続く不況下で震源地に近いアメリカ株は
高値から55%下落したが、震源地から遠いはずの日本は政策失敗もあり、62%も下落した。

今回のコロナ禍はリーマンショック以上の禍であり、高値24115円から62%下落すれば9163円まてせの下落はあっても何ら不思議はない。

このまま日本政府が中途半端な対策に終始すれば、来年もオリンピックの開催は不可能となり、それが決定されるころの株価は
7000円を切っているかもしれない。

やはり消費税増税が日本崩壊の最後のトビラを開くことになりそうな雰囲気になってきた。

以前から景気低迷期の消費税増税は、日本の基礎体力をさらに弱め、日本崩壊のきっかけになると警告していたが、
どうやら今回の新型コロナウイルスの騒動で本当にそうなりそうである。

前回のリーマンショックの時も日本は震源地から遠かったはずだが、世界で最も大きな被害を受けた。
今回の新型コロナウイルスの騒動においても日本が最大の被害を受ける可能性は高い。

元々日本経済は25年間もの間経済成長できず停滞した結果弱体化している。それにもかかわらず安倍内閣になってからも
2度の消費税増税がなされたことで、日本の消費者の余力はほとんど失われている。

それに新型コロナウイルス感染対策による経済停滞とオリンピックの中止が加われば、日本経済を長期に衰退させるのに十分である。

このまま放置すればリーマンショックどころか、大恐慌の再来となりかねない。特に日本の場合日銀や年金が多額の株式を
取得していることから、株価下落が長期化すればさらに悲惨である。