日本の衰退を招いたのは財務省の国民貧困化政策

経済の重要な指標であるGDPの中で最大の構成要素は個人消費である。日本の経済衰退の現委員は色々あるが、個人消費の停滞がその大きな要因であることは否定できない。

1997年の平均年収は467万3000円だったが2020年は433万1000円で34万2000円ダウンしている。これだげも個人消費を停滞させるには十分だが、これだけが原因ではない。

社会保険料や住民税の負担が約28万円増加しており、これを差し引くと手取りベースで計62万円も下がっている。

さらに消費税の引き上げが国民の可処分所得を減らしている。この間に税率は5％から10％に引き上げられたので、実際に使えるお金は計75万円も減る計算になる。さらに物価上昇も加味すると、2020年では1997年時点に比べ国民が消費に回せるお金は84万円も落ちている。

政府は経済政策で失敗しただけでなく、財務省が財政健全化を口実に国民負担を大幅に増加した爲、国民の可処分所得を大幅に減らし、結果的に経済停滞を招き日本を世界の落ちこぼれ国家にした。

財務省が、緊急性も無いのに、不況時に国民負担を増加させる財政再建策を強硬したため、日本経済を潰してしまったのである。

財務省を糾弾し、過去と現在の財務官僚の責任を追及し、財務省を解体しない限り日本の復活は期待できない。

信仰は自由でいいが、国家が宗教法人の税金を免除する必要は何も無い

安倍元首相の暗殺以来、旧統一教会の献金問題が連日騒がれているが、それは何も旧統一教会だけの問題ではない。

旧統一教会ほど露骨でなくても宗教団体と称するところでは多かれ少なかれ同様の行為が行われている。

何を信じるかは個人の自由であり、それを国家が制限することは許されない。しかし、存在するか否かを客観的に証明することは不可能な存在である神を信奉する宗教団体に国が便宜を図る必要性は何もない。

マルクスが宗教は麻薬であると看破したが、その当時のように国家が宗教を利用して国民を制御していた時代と異なり、今の日本では宗教が統治に貢献することは何もない。

とすれば、宗教に免税という特権を与える理由もない。臺やお守りやその他を販売して得た金は勿論、献金と言う名の寄付金やお布施から賽銭に至るまで、宗教団体が得る金は全て課税対象とすべきである。

信仰の自由は個人の心の自由の保護であり、信仰対象である宗教団体を保護することではない。

今回の旧統一教会の問題を機に、全ての宗教団体の免税特権を廃止すべきである。そうすれば財政改善にも大きく寄与できるだろう。

「政府は累積赤字を返済しなくてもいい」失われた30年を取り戻す唯一の手段(yahooニュースから抜粋転載)

財政再建が優先され、必要なところに予算を取れなくなった日本。30年も続く停滞を脱する方法はないのか。オリックス シニア・チェアマンの宮内義彦さんと駒澤大学経済学部准教授の井上智洋さんの対談をお届けしよう――。

■財政再建主義に陥ってしまった日本 　
【宮内】ご専門の先生を前にして恥ずかしいのですが、私はほんの数年前まで、「赤字財政というのは非常に問題だ。ここまで借金していいのだろうか。現実的に見て、もう返済できないのではないか」と深刻に考えていました。 　当時は講演などで、「これだけの財政赤字をつくると、選択肢は二つしかない。一つは踏み倒すか、もう一つは国民に負担をお願いして返済するか。国が踏み倒すわけにはいかないので、返済するしかない。しかし、これほど赤字が巨額になると、本当に返済できるかどうかわからない。数十年にわたる財政再建計画をつくり、申し訳ないが次の世代にも営々と返済してもらう。それにプラスして年数％程度のインフレを恒常的につくり出して、多少でも負担を減らす。それぐらいのことしかできないだろう」という話をしていたものでした。

　日本では今や国が何をするにも財政の制約があり、「日本という国を自身で防衛しないといけない」という国家としての基本的なところでも、「防衛予算はGDPの1％しか出すべきではない。それ以上支出すると財政がおかしくなる。あとはアメリカにお願いするしかない」という話で、「仕方がない」と諦めていたわけです。

　しかしよく考えてみると、これは本末転倒です。まず「日本という国がある」ことが先であって、国民の生活が守れなかったら財政も何もない。お金がいくらかかったとしても、国防だけに留まらず、国民生活を守らなければならないのです。

　今は一事が万事、逆の発想になってしまっています。たとえば、日本政府の教育支出はGDP比で先進国の中で最低レベルと言われています。日本人の教育は後れを取っているのです。日本がこれから世界で競争していくためには、もっともっと教育に力を入れなければいけない。ところが大学の予算など毎年、「どうやって削ろうか」と議論しています。

　防衛や教育だけでなく、いろいろなことが「財政再建」というひと言のために予算を取れずに後回しになったり止まっている。日本は「財政再建至上主義」とでもいうべき国になってしまっています。それが現実です。

■政府が累積赤字を返済しなくてよい理由
　【宮内】そこへMMTという新しい学説が出てきて、私もその話を知る機会がありました。MMTでは、「政府は自身で通貨を発行できるのだから、過度なインフレにならないかぎり、国家予算の制約は気にしなくていい。むしろ景気が悪くなれば、躊躇なく財政出動すればよい」と説きます。

　これはまさに、積年の悩みを解決してくれる考え方です。私は「これだ！」と目から鱗が落ちました。実際に詳しくその理論を聞き、二、三冊書物を読んでみても、今のところ「この考え方は正しいのではないか」と私は思っています。日本の財政再建至上主義を廃し、「国民生活向上」を目的とした経済政策に転換することが、すでに30年にもわたる停滞から脱する道だと思い至っています。

300万円以下は事業じゃないなら、兼業農業も雑所得にすべき

月に国税庁が発表した基本通達の改正案が話題になっている。その中身は、簡単に言うと「収入金額が300万円以下の場合、今後、事業所得とは認めない。雑所得として申告するように」という内容だ。

雑所得になると控除できる経費にも制限があるし、損益通算や青色申告ができないことになり、実質上、大増税となる。特に節税策として「事業所得」を利用してきた人たちにとっては、大打撃だ。

ここで注目したいのが、兼業農家の農業所得をどうするかである。節税策として最も多く利用さているのが兼業農家の農業所得である。多くは赤字で給与所得から農業所得の赤字を控除するのが常態化している。

しかし、一方で農業者を束ねる農協は最大の圧陸団体であり政治への影響力は無視できない。

300万円に達しない農業所得(兼業農家の大部分がこれに該当する)の取り扱いをどうするか、国税庁の本気を見極めたいものである。

消費税の輸出割り戻しは止めるべき

消費税増税に対し経済界は歓迎の意向を示している。これは不思議なことである。消費税の増税で苦しむのは消費者だけではなく、企業や事業者の負担もかなり大きいはずである。

これは、別に彼らが身を犠牲にして国家の財政改善を図る、という愛国精神に溢れているからではない。

輸出時に消費税相当分が還付されるからである。輸出割り戻し税は税率が高いほど多くなる。消費税が高ければ高いほど彼らの収益は増すのだから増税に賛成するのは当然である。

結局のところ輸出の多い大企業は消費税増税分は下請けに負担させ、輸出した時に消費税相当分を割り戻しされることにより、消費税率が高ければ高いほど収益を増やすことができる。大企業が支配する経済団体が消費税増税に賛成するのは当然のことである。

約4兆円もの金額が輸出企業に還付されており、財政難をいうのなら国民への増税前にまずこれを廃止すべきである。