同性間の夫婦関係を容認したとしても、異性間の夫婦と何もかも平等にする必要はない

LGBT法案が自民党の修正案で成立しそうである。

自民党執行部は、党内での議論を踏まえ「性自認を理由とする差別は許されない」という文言を、「性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」と変更する修正案を16日にもまとめたいとしている。


自民党の一部の議員は「性自認」という文言について「男性が『性自認は女性だ』と偽って女性用のトイレや風呂に入るなど、悪用される恐れがある」などと指摘していた。


これは極端な例であり、心の状態にかかわらず男の体を持つものが女風呂に入ることや女の体を持つ者が男風呂に入ることは、法律の有無に関係なく排除されることになるだろう。


異性間の夫婦と同性間の夫婦で決定的に異なるのは、異性間の夫婦であれば子供の誕生が期待できるが、同性間の夫婦では子供は期待できないということである。


日本国にとって最大の課題が少子化の解消である限り、異性間の夫婦と同性間の夫婦で政府の支援に差がてでるのは当然であり、LGBT法成立後においても、この合理的な差別は許容されねばならない。

日本社会は性的少数者への差別の前に高齢者差別をなくすべき

元首相秘書官の差別発言を機に性的少数者への差別をなくす法律が必要だとの動きが起こっている。性的少数者は、解雇されたとか、学校から追い出されたとか、さまざまな具体的な差別的取り扱いを受けている。法律で禁止しなければこうした取り扱いはなくならないし、救済もできない、というのである。

確かにそれは間違っていない。しかし、日本には世界には無い大きな差別が存在する。それは年齢による高齢者差別である。

日本では高齢者は能力に関係なく、一定の年齢になれば役職定年の名の下に地位と仕事を奪われ不当に賃金を減額されている。また、定年の名のもとに一定の年齢になれば解雇されている。

また、高齢者という理由だけで運転免許書の書き換えに余分なテストを受けさせられ余分な費用の出費を強いられている。

これらは明らかに差別的な取り扱いであるが、日本ではそれが当然のことのように受け取られている。差別を差別であることにも気づかずに平然と行っていることは、かっての男女差別と全く同じである。

女と男は生理的に異なるから違った扱いをして当たり前という前時代的な理屈が今でも「高齢者だから若い時と違った扱いをして当たり前」という形で生き残っている。

役職定年も定年も一定の年齢で区切るやり方は差別であり禁止されるべきである。年齢に関係なく能力だけで判断すべきである。

また、運転するのに最低限の能力が必要というのなら年齢に関係なく全員に平等に実施すべきである。一定年齢を超える高齢者だけに義務づけるのは差別である。