日本の復活には財務省の解体再編成が不可欠 #財務省 #諸悪の根源

国民民主党の玉木代表が103万円の壁撤廃を訴えて躍進して以降、財務省のSNSへの批判が絶えないとの報道がされている。

ようやく、財務省が諸悪の根源であることが国民にも知れてきたのは良いことである。財務省こそ今日の日本の衰退をもたらした元凶であることはまぎれもない事実である。

消費税増税に真っ向から反対していた民主党も政権をとったらいつのまにか消費税増税賛成に回り、消費税増税に消極的であった安倍総理もいつの間にか消費税増税をせざるを得なくなった。この裏では財務省による直接的な説得攻勢、マスコミや学者を活用した間接的な洗脳工作が巧みに実施された。

安倍政権だけでなく、不況脱出の為政府は経済回復の為に多額の税金を経済対策に支出した。そしてそれは効果があり経済は確かに上向き始めた。しかし、少し上向いた時点で財務省とそれに操られた財政至上主義者がすぐに国民負担増加等の財政健全化策を打ち出し、経済成長の芽をつんできた。

消費税の増税などはその典型である。景気が軌道にのっていない時期に強引に実施された消費税増税は完全に景気回復の道を閉ざし、それ以前に投入された税金を無意味なものにしてしまった。これが平成期に経済成長せず国の借金が大幅に増加した本当の原因である。

財務省はマッチポンプである。ある時は直間比率の是正、ある時は社会保障の充実、財政の健全化、外国と比較し日本の消費税率は低い、経済対策を実施するために増税が必要、国際的信用を失い国債暴落を招かないため国際公約である消費税増税は必要等々、相手とその時により理由は異なるが、結論は常に国民負担の増加である。企業には減税はありえても、国民からはとるばかりである。

財政不安を強調し、景気回復が軌道にのる前にそれを潰し、増税しか解決手段は無いと政治家や国民を洗脳する。その結果国民の可処分所得を減らし経済を低迷させ、財政悪化を招いてさらなる増税への道筋をつける。

平成期の日本衰退の根源は財務省とその一味であり、日本がこの出口の無い状況から脱する為にまずすべきことは財務省をぶっ壊すことである。

103万円の壁撤廃で国民未民主党が中途半端な妥協をして国民を裏切れば致命的

国民民主党の103万円の壁拡大政策が多くの国民の支持を受け期待を集めている。その期待の前では不倫騒動も影を潜める状況である。

国民は明らかに103万円の壁撤廃で目に見えて手取りが増えることを期待している。逆に言えばその期待が裏切られればその反動は限りなく大きいということである。

次の参議院選挙で国民民主党が大幅に躍進できるか否かは103万円の壁拡大の成果にかかっている。財務省や総務省は地方の税収減を口実に103万円の壁拡大を骨抜きにしようとしているが、これに同意すれば国民の失望を招き次の参院選では躍進どころか衰退しかねない。

国民未民主党には中途半端な妥協をすることなく、当初の計画通り103万円の壁拡大に努めてほしいものである。

退職金の見直しは必要だが、退職金増税は悪手

来年度の税制改正にむけて、いよいよ本格的な議論が始まりました。長く働くほど優遇される退職金への課税のあり方もテーマの一つになっている。

退職金への課税では勤続20年までは1年当たり40万円の控除で非課税となる。しかしその後、勤続20年を超えると1年当たり70万円の控除と控除額が引き上がる。これについては一つの企業に長く勤めれば長く勤めるほど、控除が増えてくるという仕組みになっており、終身雇用を前提とした仕組みなので、この時代に合っていないという声が上がっている。

現在、政府は、この20年を超えた部分の控除額の増額をなくし、勤続年数に関係なく一律40万円で計算するよう制度変更を検討している。しかし、これでは退職金に対する税金を増やすだけであり時代に合っていないという問題点の解決にはならない。

欧米型の転職してキャリアアップをはかるというライフスタイルが増えることが見込まれており、一つの職場で長く働けば、多くの退職金をもらえるという仕組みは今の時代にそぐわない。

老後の生活をおくる上で退職金は欠かせない。解決策としては増税ではなく、退職金についても年金のように職場が変わっても引き継げるように変えるのが本来の方向性であろう。

無策に終始していると日本は遠からず日本人の国ではなくなってしまう

日本は移民には厳しい制限をしている国として有名だが、既に340万人以上の外国人がなんらかの形で日本に永住している。他名も約8万人の不法滞在者が存在しその人数は年々増え続けている。

日本各地に外国人のコロニーがうまれつつある。その中には川口市のように人口の6.5％が外国人で占められトラフルが発生しているような地域も生まれている。

郊外で外国人がコロニーをつくり警察も入れないというようになると、フランスと同じになってしまうと危惧されている。

日本政府は少子化による人口減を危機だといいながら、それを解決する為の実現可能な策をなんら提供できていない。一方で企業は目先の利益につられ外国人労働者を導入し続けている。

日本人より出生率の高い外国人労働者が増加すると、いずれ日本の中に占める外国人の比率は増加することは間違いない。

彼らが一定の地域にコロニーをつくり、彼ら本来の文化や社会を維持すれば、いずれ日本も欧米と同じような移民問題を抱えることになってしまう。

日本の未来をどうしたいのか、日本を日本人の国として維持するのか、欧米のような移民国家とするのか、今国民の総意として日本の方向性を決定すべき時期である。

物価高対策は住民税非課税世帯だけでは不十分

政府は22日の臨時閣議で、物価高対策や国内投資の促進策などを盛り込んだ総合経済対策を決定した。

そのうち物価高対策の一般会計支出は3兆4000億円とした。約1400万世帯ある住民税非課税世帯に給付金3万円を支給し、子育て世帯には子ども1人当たり2万円を加算する。

10月分までで終了していた電気・ガスの補助金を来年1～3月に再実施するほか、年内までとしていたガソリン補助金は、12月から補助額を段階的に縮小しながら当面継続する。

政府は経済対策と言って過去にも給付金を支給していたが、大抵の場合はその対象は税金を納めていない住民税非課税世帯に限定されている。

経済対策という限りは貧困対策ではないので住民税非課税世帯に限定するのは合理性に欠ける。物価が上昇すれば購買力が減退し消費が減る。その結果経済に悪影響がでるのを防ぐ為に給付金を支給するというのが経済対策としての給付金支給である。

だとすれば、少なくとも中間層までは支給対象を広げないと経済効果は見込めない。そもそも住民税非課税世帯に給付金を支給しても経済拡大効果はほとんど期待できず、経済対策としてはあまり意味はない。

さらに税金を支払っていない層に税金から支給し、税金を支払っている層には支給しないというのは不公平そのものであり、常に不満の種となる。

経済対策と銘打つ限りは給付金はせめて中間層までは支給すべきである。