共産党の消費税5%減税政策を支援する。

共産党は他の野党よりもはっきり良いことを言う。共産党という名前と共産主義を捨てれば
本来野党第一党には共産党かふさわしいのだが。

共産党は現在、消費税廃止を目標としながら、まずは緊急に5％に減税することを求めている。
つまり、安倍大増税を元に戻すということだ。安倍政権は2014年に8％に増税したが、
それから日本は深刻な経済不況に陥った。5％への減税は、経済、景気、暮らしを回復させるための緊急の要求だ。

バブル崩壊後の長期不況から長い時間と多額の税金を投入し、アベノミクスの金融緩和も相まって、
ようやく脱することができると思った時に、それを大きく妨げたのが野田内閣が決定し安倍総理が
実施した消費税の5%から8％の引き上げであった。

今回の8%から10%への消費税増税については税金を投入し様々な経済対策をうっているが、
やはり景気悪化の兆候が見え始めている。

共産党は消費税の害悪として、①弱者から消費税として吸い上げる一方で、
税制優遇をする大企業や富裕層を潤す②所得の少ない人ほど重くのしかかるという逆進性がある
③国民の暮らしと景気、中小企業の営業を壊し、日本を経済成長できない国にした。と三つを
上げているが、これについても全く同感である。

特に、消費税増税は日本の個人消費を直撃し日本経済の成長を妨げ、結果的に財政再建そのものも妨げている。

バブル崩壊の失敗と並び、消費税増税政策は歴史的には日本崩壊の最大の要因として糾弾されることだろう。

日本の崩壊を防ぐには消費税の廃止を可能な限り早く実現することが必要である。

夏の甲子園大会は秋に変更すべきでは

萩生田光一文部科学相は２７日、衆院文部科学委員会で、高校野球の大会日程の過密さや
投手の投球数制限などについて問われ、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のアスリートファースト
（選手第一）の観点から言えば、もはや甲子園での夏の大会は無理だと思う」と答えた。

ようやく、日本高校野球連盟の有識者会議が投手１人あたりの総投球数を１週間に計５００球
まで制限する答申をまとめたが、選手の体の為にはこれだけでは不十分である。

そもそも日本の夏の真昼間に野球のようなハードなスポーツ大会を実施する必要性は何もない。
夏休みがあるので実施しやすいということなのだろうが、現在でも秋の大会は実施されているのだから秋にできないことはない。

夏の甲子園大会などは根性至上主義の日本のスポーツの悪い伝統の典型例である。

今回オリンピックのマラソンがアスリートファーストで札幌に変更されたことを機会に
日本のスポーツ行事全体を見直すべきであろう。

厚生年金加入要件の拡大で中小企業経営への配慮は不要

パートなど非正規で働く人たちの厚生年金で、政府、与党が加入対象となる企業要件を
2段階で拡大する検討を始めたことが27日、分かった。現在、加入が義務付けられている
企業の規模は「従業員501人以上」。これを2022年10月に「101人以上」、24年10月に
「51人以上」に順次引き下げる案が有力だ。

しかし本来は厚生年金保険が強制的に適用される事業所は
常時従業員を使用する株式会社や、特例有限会社などの法人の事業所
常時5人以上の従業員を使用する個人事業所（旅館、飲食店、理容店などのサービス業は除きます。）
船員が乗り組む一定の条件を備えた汽船や漁船などの船舶であり、ここでいう従業員とは、
正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトなどの名称を問わず、労働時間及び労働日数が
就業規則に定める一般社員の4分の3以上ある70歳未満の人をいうとされており
法人であれば従業員数に関係なくパートや非正規労働者についても厚生年金加入を義務づけられていたのだが、
実際は501人以上の事業所以外は適用されていなかった。

それを従業員数の少ない企業にも適用しようというものである。しかし、何故本来の趣旨通り
すべての法人に適用しないのか。

その理由が中小企業の経営への配慮である。しかし、法律通りの厚生年金も支払えないような弱い企業を
存続させることが日本経済にとってプラスになるとは思えない。

そのような収益力の低い企業にはとっとと退場してもらい、その穴をより収益力のある企業が埋める。
このような新陳代謝がないと日本企業の生産性は何時まで経っても世界水準に及ばない。

中小企業を助け低賃金でも雇用を維持するのが良いことだという考えはもう捨てるべき時期である。

マスコミはIMFの消費税増税発言を報じているが、これは財務省の増税広報の一部である。

国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は25日、日本経済新聞などのインタビューに応じ、日本は消費税率を2030年までに15%に上げる必要があると指摘した。

IMF専務理事といえば日本に来る度に増税の必要性を指摘するが、その裏には財務省出向者の意向が働いていることは知られた事実である。

そもそもIMFなどの意見をありがたがる必要性は何もない。IMFが支援しそれに基づき国家経済を改造した国はほとんどうまくいっていないのが現状である。

IMFの金融支援を受けるとIMF式の改革を要求されることになる。その改革は劇薬であり短期的には効果があるように見えるが長期的には国際資本による収奪と経済混乱につながっている、

アルゼンチンや韓国の事例がその典型である。

消費税を増税すれば短期的には経済低迷より財政改善の効果が大きいが、結果的にはGDPの最大構成要素である個人消費を低迷させ経済衰退を招く。

IMFは客観的でも経済改革のエキスパートでもないことを念頭に置いてその発言を吟味すべきである。

マクロ経済スライドの実施は個人消費減少の起爆剤

毎年度実施する年金額の改定で、支給額を抑える「マクロ経済スライド」が
2019年度に続き20年度も発動される公算が大きくなった。発動の条件となる
今年1年間の物価などがある程度上昇する見通しとなったため。高齢者にとって、
今年度と比べた支給額は横ばいか増加となるが、増えたとしても物価や賃金の
上昇ほどは伸びず、実質的に目減りする。

安倍政権は賃上げを後押しする等の経済対策を実施してきたが、個人消費は
拡大せず経済対策の効果は上がっていない。

その原因は最も根本的なことをことを見落としているからである。
それは60歳以上の高齢層の個人消費は日本の個人消費の半分に達しているという事実である。

いかに賃上げや最低賃金を引き上げても高齢層の消費が増えないと日本の経済は成長しない。

ところが、安倍政権の実施してきたことはシニア層の消費意欲を減退させるものばかりである。
マクロ経済スライドの実施による年金の削減政策はその最たるものである。

年金が将来的に物価上昇をカバーできず目減りすることと、消費税増税等による可処分所得の
減少に対する恐怖はシニア層の消費行動を強く抑制している。これでは他でどんなに経済対策を
実施しても効果は期待できない。

年金を削減し続けても年金生活者が生活保護対象者に代わるだけであり、税金の節約には寄与しない。
それよりはマクロ経済スライドを廃止し年金生活者の将来不安をなくすことで
消費拡大を図った方が景気対策としても財政対策としても余程効果的である。