景気は気から、国民の将来不安を煽る政治をやめないと日本の衰退は止まらない

景気は気からという言葉はよく言われるが、ここ30年の日本の状態を見るとこの言葉が正しいことがよくわかる。

まず、景気が良くなるにはGDPの最大構成要素である個人消費の成長が不可欠である。預金を取り崩してでも、あるいはクレジットやローンをしてでも消費に回すようであれば個人消費は拡大し景気は成長する。しかし、国民がそうしたいと思うには、先行き良くなるという期待が不可欠である。

残念ながら、ここ30年の日本の政策は国民がサイフの紐を締めたくなるものばかりである。度重なる増税や社会保障負担の増加で可処分所得は減り、少子高齢化の進行による老後不安を煽る政府のキャンペーンと相まって国民の不安と諦観は増すばかりである。

また、景気が良くなる為には企業が国内で投資することが必要である。しかし、政府の少子高齢化に対する無策と将来ビジョンのなさ、消費者の節約志向により、企業は日本市場を捨て海外市場に目を向けた結果、国内の投資が減少し日本経済の衰退を招いた。

企業も国民も日本の未来に明るい希望を抱けない限り、日本の衰退は止まらない。

政治が今最優先にすべきことは、国民に明るい希望抱かせる政治を行うことである。

株や配当の税率を30%にしても税収は増えない。また、株式で儲けるのは仕事で儲けるよりリスクが大きく30%の税金は高すぎる

アメリカでの金利上昇に加え岸田総理の度重なるアンチ株式投資発言により日本株は暴落した。

年金機構の日本株での運用額は約50兆円なのでトピックスと同様の成績と仮定すれば、年末から1月27日までで3兆円ほど損失が発生していることになる。

一方で株式譲渡や配当への課税による税収は令和元年度で5.6兆円である。仮に税率を20%から30%に増やしても増加する税額は2.8兆円にすぎない。

もし税率を30%にすれば株式下落で日銀や年金機構が被る損失は得られる税金を大きく上回るだろう。

また、株式で利益を得るとあぶく銭のように思われているが、実際のところ株式でコンスタントに利益を得ることは労働者として収入を得るよりはるかに難しい。給与収入で30%以上の税金を納めるのは1095万円以上の収入のある者であり、少額の株式利益に対し30%もの税率をかけるのはあきらかに不公平である。

会社の経営に影響を与えるような大株主が得るリスクの無い株式売却益や配当所得に対する税率と一般庶民が貯蓄の代わりにリスクを背負う株式投資の利益に同じ税率をかけるのは明らかにおかしい。

年金制度の破綻とは年金財政の破綻ではなく、年金が老後の生活の支えにならなくなること

年金という名の下で同じくくりにされているが、国民年金と厚生年金はそもそも全く性質の異なるものであった。

今でこそサラリーマンの年金は報酬比例部分と国民年金部分にわかれ、国民年金部分は自営業者等と共通の年金になっているが、元々は厚生年金と国民年金は全く別のものであった。

厚生年金は定年後の老後生活のためのものであり、国民年金は事業を継続しながらその補填として受け取ることを目的としたものであった。

ところが、加入者が少なく国民年金制度が破綻しかけた為、余裕のあった厚生年金と合併させたのである。つまりサラリーマンの厚生年金の犠牲の下に現在の年金制度は再構築された。

その結果、比較的余裕あった厚生年金制度も余裕がなくなり、少子高齢化も進んだ結果年金財政は悪化し、
政府厚労省や財務省は賃金や、物価が下落すれば年金を減らすとかマクロ経済スライドとか、今までになかった様々な年金減額の仕組みをつくり実行してきた。

その結果、一世代前の厚生年受給者は余裕のある老後をおくれていたのに対し、現在の70代以下の高齢者は年金だけでは生活が困難になりつつある。

賃金や物価の低下に応じて減額する仕組みやマクロ経済スライドといった仕組が今後ね継続され、これ以上年金が減額されると、年金では老後生活はできなくなってしまう。

財政難で年金が払えなくなるはるか以前に年金制度が破綻し、年金はもはや老後の生活の支えとしての役割を果たせなくなってしまう。

年金が本来の目的を果たせなくなること、これこそが年金制度の破綻である。

ガソリン高騰の対策は補助金ではなくガソリン税減額で対応すべき

経済産業省は19日、ガソリン価格の上昇幅を抑える対策を発表した。小売価格の全国平均が1リットル170円を超えた場合、石油元売り会社などに補助金を支給し、値上げ幅を最大5円抑制する。

しかし、カゾリンに対しては1Lあたり約50円のガソリン税がかかっており、わざわざ別に補助金をださなくてもガソリン税の軽減をすれば済む話である。

ましてやガソリン税にさらに消費税を課す二重課税となっていることから、これを是正すべきである。

消費税にせよその他の税金でも今の政府は一度獲得した税金についてはどんなことがあっても下げようとはしないが、その時々の情勢に応じもっと柔軟に対応すべきである

年々減額される年金では老後不安は増すばかり #打倒岸田自民党

今年も年金が0.4%減額されるらしいが、これは3000万人を超える高齢者の生活を圧迫するだけではなく、現役世代の老後の生活設計にとっても大きな不安材料である。

現在の高齢者の年金が減ることは決して現役世代にとっても他人事ではない。なぜなら現役世代の年金額は現在の高齢者の年金支給水準がベースになる。今の高齢者の年金額が減額された分はそのまま現役世代が年金を受給するときに反映される。

現在の高齢者の受給している年金は彼らの親世代が受給した年金額を下回っており、現在の年額200万円前後の厚生年金では生活するのに不十分であり貯蓄の取り崩しを必要とする。これが0.4％でも減額されるということは生活を切り詰めることを強制するものであり、消費行動の抑制に直結する。

しかも一旦減額された年金はマクロ経済スライドという悪制度により、物価や賃金が元の水準まで復活しても年金額は元に戻らないようになっている。

つまり、年金支給額は一旦減額されたら元の水準に戻らず、年金生活者の生活水準は年々貧しくなるように制度化されている。

これらは全て将来の年金受給者である現役世代に踏襲される。これでは老後不安は増すばかりである。

日本の経済低迷は消費が伸びないことが大きな要因であるが、政府は一方で莫大な税金を無駄な経済対策に使用しながら、一方では国民の将来不安を煽りサイフの紐を締めさせている。

これではどんなに税金を投入しても日本経済はよくならず衰退するばかりである。

こんな政治しかできない自民党政権を打倒しよう。