吉本みたいな無責任な芸能事務所では闇営業はやむをえない #吉本 #闇営業

吉本芸人の闇営業が世間を騒がせている。

闇営業をした芸人については、事務所に所属しているのに通さないで仕事したこと、
闇勢力の仕事をしたこと、金を受け取ったのに受け取っていないと嘘をついたこと、
脱税の疑いがあること、等々でマスコミを中心に厳しい批判にさらされ、結果的に
謹慎に追い込まれた。

特に闇勢力の仕事をし犯罪で得た金を収入として受け取ったことへの批判が強い。
しかし、闇勢力と知って仕事したのならともかく、知らなかったのなら仕事をし
金をもらうのは当然である。

別のケースで考えればすぐわかることである。暴力団構成員であってもスーパー等で
食料品を買わなければ生きていけない。暴力団構成員がスーパーで刺身を買えば、
売ったスーパーは犯罪で得た資金を受け取ったと批判されるのが当然なのだろうか。

批判される可能性のある内容は三つに絞られる。事務所に内緒で闇営業をしたこと、
金をもらってないと嘘をついたこと、脱税の有無である。

闇営業分は申告しないケースが多いので、おそらく脱税に該当する。この意味では非難に値する。
ただ少額の脱税は一般国民でも行っている。パチンコや競馬の収益やちょっとした収入を申告して
いる者は稀である。大きな金額でなければ違法ではあるが、そんなに目くじらをたてることではない。

嘘は多くの場合ばれれば批判を浴びることになる。今回の場合も知り合いでもないのにタダで仕事を
するはずがないということから、金をもらってないという発言は最初から多くの者が疑っていた。しかし、
当事者が何故嘘をついたかは誰にでも理解のできる話であり、バカだなと思ってもそんなに声を荒げて批判する内容でもない。

事務所を通さずに闇営業したことについては全く批判に値しない。そもそも吉本芸人で闇営業したこと
のある者を排除したら芸人の9割はいなくなってしまう。

今回の問題で批判されるべきは吉本という企業の企業体質である。よく吉本芸人がネタで笑わせるように、
所属芸人といっても契約は無く、仕事もない。年間50万円程度の仕事しかない所属芸人がゴロゴロ存在し
アルバイトや闇営業をしないと生活できない。仕事があっても7-8割以上吉本に取られ手元には2-3割しか
残らない。一方マネージャーは1人で10人以上の芸人を担当しており、現場にも芸人が一人で行かねばならない等々、
暴利をむさぼる割には企業として芸人のサポートが不十分と言われている。

吉本がまともな芸能事務所になるには、所属芸人に対しては食べていけるだけの仕事を与えるべきであり、与えられない
芸人を所属として抱え込むべきではない。また、契約書をきちんと作成すべきであり、5割以上も利益を取るべきではない。

裁判官は法律の専門家であり、教育者でも人格者もないのに、偉そうに説諭する滑稽さ #裁判官

最近判決時に裁判官が被告に対し説諭するケースが見られる。大きな勘違いであり滑稽である。

裁判官は確かに優秀である。難しい司法試験を通過した司法修習生の中でも優秀な人材が裁判官になる。
頭がよく、法律の分野においては専門的な知識を有していることは否定できない。

しかし、一方で裁判官は大学時代においても勉強に明け暮れ、司法試験合格後司法修習生を経験し
裁判官に任官し者が多く、一般社会の経験がほとんどない者が多い。

また、一般的に裁判官の交友関係は同じ裁判官に限られていることが多く世間知らずと揶揄されることも多い。

はっきり言えば、裁判官だから世間のことに詳しいということはありえず、他の職種の者と比較して
人格者揃いということもない。

法律に照らして被告に判決を下し、その理由を説明するのは裁判官の仕事であるから当然だが、
被告に対し偉そうに説教するのは裁判官の仕事ではなく、判決を下し被告の人生に大きな影響を
与えるからと自分の考えを滔々と語るのは自己陶酔にすぎず滑稽である。

アメリカは自国の為に日本と友好関係を保っているにすぎないことを忘れてはならない。 #アメリカ

中国や北朝鮮の脅威が増す都度、日本の後ろにはアメリカがいるから大丈夫というような
楽観論が語られるが、これは大きな間違いである。

アメリカは自国の利益になる限りは日本を守るということにすぎない、日本の守ることが
自国に大きな弊害をもたらすことが明らかであれば、アメリカは躊躇なく日本を見捨てることは間違いない。

アメリカ人の税金で運営されるアメリカ軍はアメリカの国益の為に軍事行動を起こすのであり、
日本と日本人を守るための軍隊ではない。

トランプ大統領が、日米安保条約の廃棄を口にしたのは駐留経費値上げの布石だろうが、
ホルムズ海峡で日本の船を守るのはフメリカ軍の役割ではない。日本の船舶は日本が守る
べきである、といったのは本音である。

アメリカ軍は別に日本を守る為に日本に駐留しているわけではない、。東シナ海から
インド洋にかけてのアメリカの利権を守るために存在している。

アメリカが世界の覇権を維持することが国益に合致しないと判断すれば日米安保条約は
廃棄されアメリカ軍は日本から撤退するだろう。

かって日本の経済がアメリカを脅かした時に、アメリカは日本を不公正貿易国として
関税、為替等の様々な政策を駆使し日本経済を没落させた。現在の対中政策は当時の
対日政策を再現したものである。

自国の安全を守るのに、たとえ友好国であっても、他国任せにし何の不安も感じない
国民性は能天気としかいいようがない。

国際社会では最後に命や財産を守るのは自国の軍隊しかないことを忘れてはならない。

自衛隊の必要性は認めながらも、「明確に武力の保持を否定している憲法9条を守る」という立憲民主党のうさん臭さ

立憲民主党は7日、衆院選の公約を発表した。「立憲主義を回復させる」ことを掲げ、
憲法9条の改正に反対する姿勢を明確にした。

一方安全保障に関しては、領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化で専守防衛
を軸とする現実的な安全保障政策を推進するとしており、その根底に自衛隊の存在を前提としている。

しかし、憲法9条の文言を文字通り普通に解釈すれば、莫大な予算を使い世界でも有数の
武力集団である自衛隊を容認するものではない。

立憲主義といいながら、憲法の文言に完全に反する自衛隊を容認するというのは矛盾である。
立憲主義というからには憲法の趣旨に合致した政治でなければならない。

憲法の文言が武力を持たないとされていれば、多数の武力を保有する自衛隊は存在を許されない
。それが立憲主義である。

武力集団としての自衛隊の必要性を容認しながら、武力の保持を否定する憲法9条を守るという
のは矛盾でありごまかしである。

これでは国民の信頼を得ることはできない。

可処分所得が伸びず将来不安が増すばかりでは、どんなにコストが上がっても物価上昇は受け入れられない

物価上昇率2%以上を掲げ大幅な金融緩和を行ったが、日銀の物価上昇目標達成は
絶望的な状況にある。

人手不足による人件費の上昇を受け、企業間取引では値上げが広がっている。
人材派遣料は3%近く上がり、トラックなどの陸上貨物輸送の価格は2018年度に
前年度比4%強上昇し、卸売り段階の製品価格を示す国内企業物価指数の上昇率
も2年連続で2%を超えた。

しかし、消費者にその物価上昇を転嫁できないでいる。以前ビックリしたイオン
でのインスタントラーメン5パックの価格もいつの間にか550円から390円に低下している。

失業率は歴史的な低水準で、安倍総理の意向で賃上げも実施されており、企業には
値上げをしやすい環境のはずだが、消費者はなかなか受け入れてくれない。

これには二つの大きな要因が考えられる。一つは将来や老後への不安である。

今回の老後2000万円不足問題に代表されるように老後不安が尽きないのである。年金そ
のものに対する不安と老後生活に対する明確なビジョンが提示しない政府に対する不信感
が消費者の消費意欲を削いでいる。また、少子高齢化の進行が構造的に日本の未来を暗く
しているが、政府からは何の対策も出ておらず、このことが本来消費できる資産を持つ層
に対しても将来に備え現在の消費を抑える選択をとらせている。

もう一つの要因は安倍政権の賃上げの恩恵を受けられない層の増加である。年金受給者が
4000万人、非正規労働者が2000万人存在し、彼らのほとんどは賃上げの恩恵とは無縁であり、
物価が上昇しても消費量を減らすだけであり、需要の増加にはつながらない。

この状態で無理に小売物価を上昇させれば、企業の売上が減少し、生活困窮者が増加すること
で社会が不安定化することになる。

政府は憲法改正よりも、少子化対策、高齢者の生活対策、低所得者の所得増加対策について明確な
ビジョンを提示し実効ある施策を実施することを優先すべきであろう。