もはや北朝鮮の核武装を止めることはできない。アメリカはオバマの時代に北朝鮮を攻撃すべきであった。

北朝鮮の軍事陸は既にアメリカでも無視できないレベルに達している。韓国や日本を何時でも攻撃できる単距離ミサイルに加え、アメリカ本土を攻撃できる長距離ミサイルを持ち、度重なる核実験で既にミサイルに搭載しアメリカを核攻撃できる能力を有すまでになっている。他にも海中で核爆発させる津波兵器の開発にも着手している。

日本の一部では通常兵器の優越性を根拠に、自衛隊の方が北朝鮮より圧倒的に強いと主張する者がいるが、ミサイルによる核攻撃に無防備な日本が北朝鮮に勝てる可能性は無い。

もはや北朝鮮の核を放棄させる方法はアメリカによる核戦争を覚悟した北朝鮮攻撃以外に残されていない。しかし、それには数百万人単位の犠牲を伴う可能性がある。

アメリカは2009年に北朝鮮が二回目の核実験を行った時点で北朝鮮を攻めるべきであった。この時点であればアメリカはそれほどの被害を被ることなく北朝鮮を圧倒できただろう。しかし、現時点では既に遅い。

オバマの優柔不断な平和主義が将来に大きな禍根を残した例である。チェンパレンの優柔不断な平和主義がヒトラーに第二次大戦を決意させたように、オバマの優柔不断な平和主義は核保有国北朝鮮を生み出した。

今後、どんな局面で北朝鮮が核兵器を使用するかはわからないが、オバマの失敗が将来に大きな安全保障上のリスクを生み出したことは間違いない。

時には人命を犠牲にしても徹底的に戦うべき時がある。それを逃せばより大きな人命の犠牲をもたらすことになる。

今のロシアによるウクライナ侵略に対する民主主義各国の対応も同様である。これを許せば将来より大きな大戦をもたらすことになる。

北の独裁者が巡航ミサイルで日本を破壊する力を得たことをもっと心配すべき

北朝鮮が巡航ミサイルの実験を行い1500km離れた目標に命中させたと発表した。このミサイルは核弾頭搭載可能なので、ほとんど日本の全てを核攻撃できることになる。

さらに憂慮すべきは北朝鮮の巡航ミサイル発射を探知できなかったことである。いつもであれば、北朝鮮がミサイルを発射した直後にその情報が流されたが今回は北朝鮮が発表した後てそれを追認する形になった。

これはミサイル発射を日米韓が探知できなかった可能性が高い。もし北朝鮮が不意打ちで巡航ミサイルを発射すれば、国民は何も知らないままに命と財産を奪われることになる。非常に危険なことである。

しかし、日本側の反応は鈍い。政府の反応も鈍いが、もっと鈍いのが国民である。すっかり平和ボしてしまった日本国民は、自国民の命を平気に犠牲にし、親族てあっても意に添わなければ命を奪う北の独裁者が日本人の生殺与奪の権を握りつつあるという事実に対する警戒感がほとんどみられない。

北の独裁者が日本を攻撃することなどありえない、という楽観的な予想に何の疑いも持っていないらしい。

韓国と並んで北朝鮮も厳しい反日感情をもっている。アメリカの脅威がなければ何時日本を攻撃してもおかしくはない。

今回の総裁選で各候補それぞれ日本の防衛強化を主張しているが、政治家だけでなく国民もそろそろ平和ボケから脱却しないと大変な悲劇に陥る可能性は否定できない。

団塊世代や団塊ジュニア世代が自民党に投票するのは自分の首を絞めるようなもの

世論調査では自民党の優位が報道されている。自民党支持者には団塊世代や団塊ジユニア世代も多く含まれているが、それは自分で自分の首を絞めているようなものである。

自民党は既にはっきりと高齢者貧困政策に舵を切っている。

既に実施され、年金額を減額するものとしてはマクロ経済スライドの実施がある。これにより物価が上昇しても年金支給額は上がらなくなっている。

また、可処分所得が減額するものとしては、小泉政権時に年金控除140万円から120万円に減額され、さらに高齢者控除50万円が廃止された為、介護保険や健康保険の負担が何十万も増加した。

今回の選挙で自民党が勝てば、
マクロ経済スライドの物価下落時の適用
　これにより物価上昇の有無に関係なく、年金支給額が年々減額されることになる。
年金控除の更なる減額
　介護保険や健康保険が大幅に増加し可処分所得が減る。

これらは団塊世代の年金生活者やこれから年金生活に突入する団塊ジュニア世代のような賃上げの恩恵を受けられない者にとっては死活問題である。

これで消費税が上がれば生活苦は避けられない。

それでも自民党を支持するとすれば、自殺願望があるとしか思えない。

日本を焦土に化す能力を手にした北朝鮮、壊滅的打撃を受けるのは北朝鮮か日本か

どうやら北朝鮮がミサイル搭載可能な水爆実験に成功したようである。これは日本にとっては大きな脅威である。

アメリカは今日時点で北朝鮮への軍事行動はおこしていないが、もはやアメリカと北朝鮮の軍事衝突は避けられない。

アメリカもめずらしく戦争は望んでいない為、イラクを攻撃した時のような拙速な攻撃は避け、できれば交渉で解決したいと考えてきた。

しかし、北朝鮮はアメリカが攻撃に踏み切らないように、周辺国である日本や韓国に被害が及ぶことを匂わせつつ、アメリカの対応を慎重に観察しながら一歩一歩着実に核武装化を進めている。

このまま、物事が平穏に終わる可能性はほとんどない。ナチスが外交攻勢で領土を獲得し続けている間。イギリスやフランスは戦争を避ける為にそれを黙認し続けた。しかし、ナチスドイツが一線を越えた時についに戦争を決断した。

アメリカと北朝鮮においても同様である。アメリカが譲歩し、北朝鮮が核武装を強化していく過程である時期遂に一線を越え戦争が勃発することは間違いない、その時日本は被害を免れえない。

日本の被害の大きさは米朝開戦時の北朝鮮のミサイル・核兵器の配備状況で大きく左右される。

米朝の開戦は不可避であり、日本の被害が少なくてすむ為にはその時期は早い方がいい。遅くなれば、核ミサイルの数が増え実戦配備されていく。

日本にとって最も被害が巣少なくてすむのは9月、しかもできるだけ早い時期にアメリカが北朝鮮を全面的かつ徹底的に攻撃することである。

北朝鮮に生殺与奪の権を握られた日本、残された手はアメリカによる北朝鮮壊滅のみ

北朝鮮のミサイル能力の向上は誰の目にも明らかである。一方日本はというと北朝鮮のミサイル攻撃に対しては打つ手が無いというのが現状である。

用心棒のアメリカに見捨てられれば、日本の運命は正に北の独裁者の手の内にあると言える。その気になれば北朝鮮は日本各地にミサイル攻撃をかけることができるが、自衛隊にはそれを迎撃する能力は無い。

毎年5兆円近い防衛費を使いながら、自衛隊は日本の国土を守る能力を持たない。これは防衛省・自衛隊の怠慢である。彼らは多額の税金をムダに浪費してきてたのである。

日本にとって北朝鮮はロシアや中国を上回る最大の脅威である。自衛隊は過去戦車や戦闘機、ヘイコプター、上陸用船舶等に多額の金を浪費してきたが、これらはどれ一つとして北朝鮮の脅威に対抗できるものではない。

防衛省の武官や文官の幹部は、北朝鮮の脅威を読み誤り、対策を怠ってきた。これは万死に値する失策である。

防衛省の局長以上の文官や自衛隊の将官以上の幹部は全員辞職し、切腹してもおかしくないほどの失策である。

来年度予算においても自衛隊・防衛省の能天気な体質は何一つ改善されていない。北朝鮮のミサイル対策としてイージスアショアー2基を導入するとしているが、その他は予定通りの予算をあげている。

しかし、F35もオスプレイも北朝鮮のミサシル攻撃の脅威には対抗できない。本来であれば来年度はミサイル防衛に重点的に予算を割り当て、その他は後に回すべきである。

２基とは言わず、一挙に10基ぐらい導入する思い切った対策を講じないと日本はミサイルの脅威から解放されない。

官僚の予算執行は重点配分の概念がなく、非常時においても例年通り予算消費をし利権を維持しようとするが、誠治はもっと取捨選択した予算執行をすべきである。

現在の政府では防衛面での徹底的な改革は期待できず、頼みの綱はアメリカしかない。

大声で制裁を叫んでも、中国やロシアが乗り気でなければ何の効果もない。国連決議などなんの実効力もなく役にもたたない。むしろ北朝鮮に敵視されるだけ危険が増すだけである。

日本政府は国連の場で制裁制裁と騒ぐのではなく、水面下において、アメリカが北朝鮮を攻撃するよう動くべきである。

北朝鮮の脅威はこの国が解体しない限りなくならない。将来日本におこるであろう大きな被害を考えれば、例え日本に被害が出ても現時点で北朝鮮を処理するのが最も良い選択である。