コロナにおいては、高齢者の命より経済優先でいい

今回のコロナ第7波では、日本の新規患者数は過去最大となり世界一の水準に達しているが、政府は第6波までとは異なり感染防止の為の各種自粛措置は発動されていない。

これは政府が高齢者の命よりも経済を優先すべきと判断した結果である。

現在一日の新規患者数は14万人近くに達しているが、死者数は200人程度にとどまっている。その大部分は高齢者である。

コロナの死亡率はインフルエンザの死亡率を少し上回る程度であり、既に致命的な病気とは言えない。コロナで死亡する高齢者の多くは既に体力的に弱っていた者が多く、コロナ禍を生き延びたとしても数年以内には別の原因で死亡する可能性が高い。

欧米各国がコロナ規制を大幅に緩めたのも同様の考えにたっていると思われる。

一方、コロナ自粛による経済・財政面への悪影響は大きく、もはや許容できないレベルに達している。

新型コロナとその対策としての自粛活動は、日本の自殺率に大きな影響を与え、その影響は女性と若い年齢層でもっとも顕著であることが明らかになっている。

2020年4月から2021年12月までの間、自殺による過剰死亡数は、男性で1,208人、女性で1,825人と推定され、とくに女性は20代、30代、60代で過剰死亡が多くみられている。

現在のコロナの死亡率であれば、高齢者の命を犠牲にしない為に経済を犠牲にするという選択は合理的ではなく、政府はむしろもっとコロナ規制を緩和すべきである。