韓国が態度を改める迄、韓国は無視して放置しておけばいい

徴用工問題で韓国の裁判所が三菱重工に対しても賠償請求を認めた。あと
70社程度に対し同様の判決が続く見込みである。これに対し韓国政権は何
の手も打とうとしていない。

これは日韓関係の基本を脅かす暴挙である。戦前の既に解決した問題を
理由に財産が差し押さえる危険があるとすれば、日本企業が韓国に資産
や債権を持つことは大きなリスクであり、すべての企業は可能な限りす
みやかに韓国に保有する資産を処分し輸出を止めるのがリスク管理である
。また、韓国からの輸入も他国の品で代替して可能な限り減らすべきである。

そもそも近隣の国とは平和的に仲良くするのが本来であるが、その努力
を無にし、一旦締結した条約を平気で無視するような隣国は全く信頼できない。

信頼できない隣国に対しては、その国家を弱体化させるのが安全保障上
有効な手法である。日本と韓国の国力の差を考えれば、可能な限り韓国
との関係を断ち、問題発生時に韓国が自滅するのを気長く待つのがベタ
ーな方法である。

北朝鮮の脅威に対しても、別に韓国の協力が無くてもアメリカとの連携
と日本の防衛力強化で対処できる。

韓国に対し日本から譲歩しても何も良い結果をえまなかったのは過去の
歴史が証明している。

触らぬ韓国にタタリなし、徹底的に無視し、差し押さえに対しては差し
押さえで、不買運動に対しては不買運動で対抗するのが、このどうしょう
もない国家と向き合う唯一の方法である。

ゴーン氏の逮捕で国際的に注目を集める日本の人質司法

やはり予想通り、日本の人質司法が国際的な批判にさらされている。否認する
ほど勾留期間が長引く傾向や、取り調べに弁護士が立ち会えないことが批判の
対象になっている。

ゴーン氏の両親の母国レバノン人のバシル外務・移民相は２７日、山口又宏・
駐レバノン大使をベイルートの外務省に呼び、「重大な関心を持っている。早急に捜査を終えてほしい。家族との面会を認めるなど、人権に配慮してほしい」と要請した。

「拘束期間は最長で２０日間以上」「取り調べに弁護士の立ち会いもできない」
――。欧米メディアでも、日本の刑事司法のあり方に懐疑的な報道が出ている。

ゴーン氏が、ウォールストリートを代表する米大手金融機関数十社を顧客に持
つ著名法律事務所と契約したことから、今回の事件はさらに世界的な注目を集
めることは間違いない。

まだ犯罪者でもない容疑者をロクに暖房もない拘置所(東京拘置所にはあるが
無い拘置所も多いらしい)に長期間留置し自白を迫る、民主主義国家にあるま
じき人権無視が横行する日本の司法手続きが国際的批判にさらされ改善されれ
ば、えん罪事件の減少にもつながる。

ゴーン氏の有罪無罪はまだわからないが、少なくともいきなり身柄を拘束する
ほどの事案ではない。ゴーン氏には悪いが、これを機会に少しでも日本の司法
が改善されれば日本の民主主義にとっては大いなる前進である。

ゴーン日産の販売戦略が暗示する少子化無策・高齢者貧困化政策をとる日本の未来

今回の日産でのゴーン追放劇の背景にはゴーンの世界戦略に対する日産日本
側の不満があったといわれている。

ゴーンの販売戦略の要諦は日本軽視である。近年、日産が国内で発売した新
型車を見ると（OEM車を除く）、2014年2月に「デイズルークス」が発売さ
れた後の新型車は、2016年8月の「セレナ」、2017年10月の「リーフ」で、
2018年には新型車がまったくない。要は新型車が1～2年に1車種しか発売されていない。

当然日産車の売れ行きは下がり続け、2018年1～10月のメーカー別国内販売ラ
ンキングは、1位がトヨタ、2位はホンダ、3位はスズキ、4位がダイハツと続く
。日産は5位になってしまった。

日本人でないゴーン氏にとって日本市場への思い入れはあまりない。世界には
中国やアメリカ、その他人口が増加し急速に購買力の増している新興国がたく
さんあるのだから、当然そこをターゲットにすべきであり日本市場にこだわる
必要はない、というのが戦略の根本にあった。それが対立の根底にある。

しかし、ゴーン氏の戦略は決して間違っていない。世界では新興国の人口が
増加し経済が発展し購買力が増している。一方日本市場では少子化が進行し
将来的に期待できないだけでなく、現時点においても最も金融資産を持ち本
来は購買力を有するはずの高齢者に対する貧困化政策を実施することで、
彼らの不安をあおり消費を冷えこませている。

現時点においても将来的にも市場としての日本が期待てきないとすれば、
経営資源を日本以外の国に集中するのは当然の経営判断である。

このまま日本政府が無策に終始すれば、日本企業の日本人経営者も日本を
見捨てることになるだろう。

遅い! このままでは日産のクーデターは失敗

日産社長が社員を集めて今回のゴーン解任についての説明会を行った。しかし、
クーデターを成功させるには他にもっと優先すべきことがある。

それはルノー株の取得である。

現在の日本側が優勢な取締役会のうちにルノー株の取得を議決し、次の株主総会
までの間にルノー株の25%を取得し、ルノーの議決権を無効にするのがクーデター
成功の為には不可欠である。

しかし、ニュース等で報道されている内容だけで判断するかぎり、その方向に動
いている気配はない。これでは日本側の敗北は決定的である。

ゴーン被告は会長とCEOを解任されたが現在も取締役としての地位はそのままである。
二人の取締役が保釈されれば、それだけでクーデータ側の取締役会での優位は覆される。

通常の日本人被告であれば保釈は認められないが、著名人でありフランス政府の後押
しもあるゴーン被告に対し、日本式の人質司法を強行した場合、日仏間の外交問題に
発展するだけでなく、国際的な人権侵害の批判は避けられず、保釈が認められる可能性は決して低くない。

そうなれば、取締役会でルノー株の取得を議決することは不可能になり、結果的に
日産はルノーに51%の株を取得され次の株主総会で完全子会社となるだろう。

日産がルノーの完全子会社になる道を避けるためにはルノー株を25%取得する以外に
道はなく、その猶予は最短でゴーン会長の保釈まで、最長で次の株主総会までである。

ゴーン逮捕で国際基準に照らされる人権無視の日本の人質司法

ゴーン氏のような世界的な著名人が日本で逮捕されるのはおそらく初めての
ことではないだろうか。今回世界的に注目を集める被告に対し、検察当局や
裁判所といった司法当局がどう対処するのかは興味がある。

日本の司法といえば、検察当局が犯罪と見做せば逮捕し、逃亡や証拠隠滅の
可能性かなくても検察の意向に沿った供述をするまでは保釈を認めず、長い
場合は1年以上も劣悪な環境の拘置所に閉じ込め自白を迫る人質司法が常套
手段である。

今回のゴーン被告に対する容疑については、司法界でも判断が分かれており
犯罪とは言えないという見解も有力である。

さらに日産によるゴーン氏の告発は、犯罪ありきではなく、ゴーン追放あり
きであり、そのための口実として法律にひっかかりそうな事案を集めたとい
うのが説得力のある見方である。

司法当局が日産側の権力闘争にのっかってゴーン氏を逮捕したというのが、
フランス側の認識する今回のゴーン氏逮捕劇である。

日本の司法当局を見るフランスの目は厳しく、司法当局が従来のような人質
司法を実施すれば、あとで間違いなく国際的な批判を受けることになる。

日本では常識の人質司法も国際的には人権無視そのものである。

犯罪者でもない容疑者の段階から犯罪者扱いし劣悪な拘置所に長期間閉じ込
め自白を迫る日本の司法はおよそ民主主義国の司法とはほど遠いいものである。

今回のゴーン氏の逮捕が日本の人権無視の司法制度が国際的な批判を浴びる
結果になれば、日本人にも良いことである。