技術進歩に対応し、個人の特定できる認証システムの確立が急がれる

進化を続けるAIによりディープフェイクが容易になりつつある。すでに人の耳では、AIがテキストから合成したものか、人の声かを聞き分けるのは難しいレベルまできている。自分の声を勝手に使われ、振り込め詐欺等の犯罪に使われることなども考えられる。

また、政治家の映像などで表情だけを意のままに動かしたり、話してもいないことを話させることも可能となる。

他人をだましたり、悪意を持って人の評判をおとしめ、世論を操作したりするフェイクを全自動で違和感なく合成できる時代もそう遠くない。

現在の技術進歩を考えれば、特別な技術や知識が無くても誰でもこのようなことが可能になる時期がすぐきそうである。

そうなると社会の混乱は避けられず、個人にとっても犯罪に巻き込まれたり、身に覚えのないことで批判を受けたり犯罪者にされることもありうる。

これを防ぐにはネットを含むすべての媒体で本人か否かを判断できる認証システムの確立が不可欠である。現在、ネット上の芸術について本物であることを証明するシステムが稼働しているが、人間個人についてもその画像お音声、動画等が本物か否かをチォックできるシステムの開発が急がれる。

SNSの記載内容へのチェック機関が必要

アメリカの大統領選挙で嘘とデマが拡散し、民主主義の危機が表面化した。トランプ大統領の根拠のない発言についてはツイッター等が警告を発するようになったが、多くのデマや中傷がネットを通じて拡散されている。

今やマスコミに匹敵する影響力がSNSにはある。しかもマスコミとは異なりSNS上で発信される情報は玉石混合である。

個人の人権を侵害するような情報も多く見られ、災害時には被害を拡大するようなデマも多く流れる。今後SNSの影響力はマスコミをしのぐことは間違いなく、情報の正確性を担保する何らかの措置や機関が必要である。

中国のように国家がSNSを検閲し削除するのではなく、SNSを管理する企業と各国家が協力することで常時ネット上の情報を監視し悪影響を与えるようなデマや明らかな嘘については警告し、必要ならば削除できる国際機関を設置すべきである。

SNSの内容を第三者がチェックするとなると言論の自由の侵害として反対する意見も多いが、言論の自由とSNSのデマや人権侵害のどちらがより害があるかというと、今後はSNSの害の方が大きくなる可能性は高い。

キャッシュレスに伴う詐欺を完全に防ぐことは不可能、不必要に手続きを煩雑にすべきではない

d払いだけでなくpaypayや他のキャッシュレスでも不正支払いが発生している。これに対し手続きの厳格化が検討されているが、あまり複雑化してしまうと利用しなくくなり日本だけがキャッシュレス分野で大きな後れをとることになる。

そもそも今回のd払いでのドコモの対応は弁解の余地はない。誰でも自由に作れるメールアドレスだけで口座が作れるなどは
悪意というものを想像もしていないセキュリティオンチである。こんな企業が日本のモバイル分野のトップ企業とは情けない限りである。

一方ゆうちょ銀行や地銀もお粗末である。氏名と口座番号、4桁の暗証番号、住所、生年月日だけで簡単にd口座と紐づけてしまう。
4桁の暗証番号はともかく他の情報は闇ルートで手に入るものである。また4桁という短い暗証番号はキャッシュカード現物と併せて
セキュリティを維持できるものであり、それだけではセキュリティ機能が弱くその気になれば容易に破られる。

最低限ワンタイムパスワードの利用は必要だろう。しかし、それですべてが防げるわけではない。例えばSBI証券のケースなどは
プロの犯罪者によるものであり、防止はかなり困難となる。

SBI証券はIDと二つのパスワードを使用しており、これを総当たり方式で解読することは事実上不可能である。
ところがこれらのIDとパスワードが奪われ、本人名義の偽造口座に資金が送金され金が奪われた。

偽造口座はゆうちょ銀行と三菱UFJ銀行で作られている。ゆうちょ銀行はともかく三菱UFJ銀行は最も信頼性の高い銀行であるが、
それでも偽造書類で偽口座がつくられている。

IDやパスワードはおそらく本人のパソコンにウイルスを仕込み直接盗んだか、SB証券の偽ホームページに誘導して盗んだと想像されるが、
ウイルス対策ソフトでは防げないウイルスも多く、ターゲットになれば防ぐことは難しい。

これを徹底的に防止しようとすれば、事実上ネットやキャッシュレスのメリットが失われることになる。最低限必要なセキャリティを用い、
それでも発生する犯罪については業者が全額補償するという対応をとるのが現実的である。