SNSでの根拠のない誹謗中傷には刑事民事両面での厳罰化が必要

和歌山県警の警視だった50代男性からインターネット上の口コミ欄で中傷を受け名誉を毀損されたとして、認定こども園を運営する和歌山市の社会福祉法人が、男性に660万円の損害賠償を求めて16日にも和歌山地裁に提訴することが分かった。こども園は書き込みがあった後、入園手続きに必要な園内見学の希望者数が3分の1ほどに激減するなど、多大な損害を被ったと訴えている。

残念ながら名誉棄損が認められたとしても損害賠償額は100万以内になることは間違いないだろう。

ネットによる風評被害で業績に大きな影響を受ける例は飲食店等を中心に枚挙にいとまかないが、これに有効に対処する方法がないのが現状である。

今回のように裁判に訴えたとしても判決で要求額の十分の一程度の額しか得られず、有名人に対する誹謗中傷などは実質的に打つ手がなく、泣き寝入りしているのが現状である。

本人の申し立てを判断し迅速に配信停止を実現できる仕組みの創設と迅速に裁判手続きができるよう司法制度を改革すること、虚偽情報や名誉棄損に対する賠償金判決の大幅なアップ等を早期に実現し虚偽情報や誹謗中傷へのペナルティを拡大しないと、ネット社会はますます無法地帯となり現実の社会生活に大きな悪影響を与えることになるだろう。

ファクトチェックがなくなり、ますます信頼できなくなるSNSにどう対応すべきか

METAがトランプに屈しファクトチェックを取りやめることを決定した、と報道されている。実際のところはMRTAにとってもトランプの主張は渡りに船であったように思う。

膨大な量に及ぶSNS上の情報の真偽を調べるのはMETAほどの大企業にとっても大きな負担であり、ファクトチェックをやめることは大きなコスト削減効果がある。

しかし、これではSNS上では偽情報が溢れてしまう。これに対するMETAの対策は物議を醸す投稿に対し、異なる意見を持つユーザーが「ノート」を追加し、背景情報や検証情報を寄せる仕組みだ。多様な視点をあえて衝突させることで、誤情報を「衆人環視」によって浮き彫りにしようという考え方である。しかし、これについては効果が疑問視されている。

フェイスブックに限らず、ユーチューブ等他のSNSでも事実と異なる情報があたかも事実であるかのように垂れ流され、秋篠宮家に対する誹謗中傷のように他人を貶める情報が流され続けている。

真偽の判断を個人に任せることは不可能であり、SNS情報を何ら疑わず信じている情弱者も多い。このまま放置していてはSNSによるミスリードや人権侵害が社会に大きな害をもたらす。

虚偽情報や人権侵害情報については当事者がすぐに発信元を特定し法的措置を講じる手段を整備すべきである。

虚偽情報で被害を受ける当事者が裁判所に申し立てれば、直ちに発信人開示を命じる仮処分をだし、それに応じてSNS主催者が発信者を開示し、被害者が発信者を告発できるシステムを整備し、短期間で訴訟に持ち込めるようにすべきである。

また、損害賠償額も今のように少額ではなく、少なくとも今の水準の10倍以上に拡大すべきである。

匿名での虚偽情報が何のペナルティもうけず垂れ流されている現状をなくし、虚偽の情報で他人の人権を侵害すれば自分も大きなペナルティを受けることを徹底させないと、SNSはやがて崩壊するだろう。

技術進歩に対応し、個人の特定できる認証システムの確立が急がれる

進化を続けるAIによりディープフェイクが容易になりつつある。すでに人の耳では、AIがテキストから合成したものか、人の声かを聞き分けるのは難しいレベルまできている。自分の声を勝手に使われ、振り込め詐欺等の犯罪に使われることなども考えられる。

また、政治家の映像などで表情だけを意のままに動かしたり、話してもいないことを話させることも可能となる。

他人をだましたり、悪意を持って人の評判をおとしめ、世論を操作したりするフェイクを全自動で違和感なく合成できる時代もそう遠くない。

現在の技術進歩を考えれば、特別な技術や知識が無くても誰でもこのようなことが可能になる時期がすぐきそうである。

そうなると社会の混乱は避けられず、個人にとっても犯罪に巻き込まれたり、身に覚えのないことで批判を受けたり犯罪者にされることもありうる。

これを防ぐにはネットを含むすべての媒体で本人か否かを判断できる認証システムの確立が不可欠である。現在、ネット上の芸術について本物であることを証明するシステムが稼働しているが、人間個人についてもその画像お音声、動画等が本物か否かをチォックできるシステムの開発が急がれる。

SNSの記載内容へのチェック機関が必要

アメリカの大統領選挙で嘘とデマが拡散し、民主主義の危機が表面化した。トランプ大統領の根拠のない発言についてはツイッター等が警告を発するようになったが、多くのデマや中傷がネットを通じて拡散されている。

今やマスコミに匹敵する影響力がSNSにはある。しかもマスコミとは異なりSNS上で発信される情報は玉石混合である。

個人の人権を侵害するような情報も多く見られ、災害時には被害を拡大するようなデマも多く流れる。今後SNSの影響力はマスコミをしのぐことは間違いなく、情報の正確性を担保する何らかの措置や機関が必要である。

中国のように国家がSNSを検閲し削除するのではなく、SNSを管理する企業と各国家が協力することで常時ネット上の情報を監視し悪影響を与えるようなデマや明らかな嘘については警告し、必要ならば削除できる国際機関を設置すべきである。

SNSの内容を第三者がチェックするとなると言論の自由の侵害として反対する意見も多いが、言論の自由とSNSのデマや人権侵害のどちらがより害があるかというと、今後はSNSの害の方が大きくなる可能性は高い。

キャッシュレスに伴う詐欺を完全に防ぐことは不可能、不必要に手続きを煩雑にすべきではない

d払いだけでなくpaypayや他のキャッシュレスでも不正支払いが発生している。これに対し手続きの厳格化が検討されているが、あまり複雑化してしまうと利用しなくくなり日本だけがキャッシュレス分野で大きな後れをとることになる。

そもそも今回のd払いでのドコモの対応は弁解の余地はない。誰でも自由に作れるメールアドレスだけで口座が作れるなどは
悪意というものを想像もしていないセキュリティオンチである。こんな企業が日本のモバイル分野のトップ企業とは情けない限りである。

一方ゆうちょ銀行や地銀もお粗末である。氏名と口座番号、4桁の暗証番号、住所、生年月日だけで簡単にd口座と紐づけてしまう。
4桁の暗証番号はともかく他の情報は闇ルートで手に入るものである。また4桁という短い暗証番号はキャッシュカード現物と併せて
セキュリティを維持できるものであり、それだけではセキュリティ機能が弱くその気になれば容易に破られる。

最低限ワンタイムパスワードの利用は必要だろう。しかし、それですべてが防げるわけではない。例えばSBI証券のケースなどは
プロの犯罪者によるものであり、防止はかなり困難となる。

SBI証券はIDと二つのパスワードを使用しており、これを総当たり方式で解読することは事実上不可能である。
ところがこれらのIDとパスワードが奪われ、本人名義の偽造口座に資金が送金され金が奪われた。

偽造口座はゆうちょ銀行と三菱UFJ銀行で作られている。ゆうちょ銀行はともかく三菱UFJ銀行は最も信頼性の高い銀行であるが、
それでも偽造書類で偽口座がつくられている。

IDやパスワードはおそらく本人のパソコンにウイルスを仕込み直接盗んだか、SB証券の偽ホームページに誘導して盗んだと想像されるが、
ウイルス対策ソフトでは防げないウイルスも多く、ターゲットになれば防ぐことは難しい。

これを徹底的に防止しようとすれば、事実上ネットやキャッシュレスのメリットが失われることになる。最低限必要なセキャリティを用い、
それでも発生する犯罪については業者が全額補償するという対応をとるのが現実的である。