いっそのこと東京オリンピックを中止したら、そもそも真夏にスポーツ大会をすることが間違っている。

IOCが突然マラソンと競歩の会場を札幌にすべきと言い出して揉めている。
既に多額の資金を投入し暑さ対策をすませてきた東京都の小池知事の怒りが収まらない。

来年7月に知事選挙が予定されており、小池知事としては札幌開催を簡単には認められない。

しかし、東京の夏は過酷であり、本来スポーツ大会には向かない。
その意味でマラソンの実施場所を札幌にするというのは説得力がある。

しかし、それ以前に東京で開催するオリンピックの時期が何故真夏かということである。
本来場所が東京に決まったなら東京が最もスポーツに適した時期に実施するのが最も合理的である。

しかし、金儲け主義に堕したオリンピックではその時期はスポンサーの都合で決定され、
選手や開催地のことは全く考慮されない。

真夏に開催するなら、本来熱い地域の都市はオリンピックに立候補すべきではない。
この意味で日本は北海道を除きオリンピックの開催場所としては不適格である。

オリンピック開催に備え既に経済対策は実施されたのだから、
真夏に危険なスポーツ大会を無理に開催することはない。

この際、どのスポーツも真夏に実施すべきではないということで、
東京オリンピックそのものを中止してはどうだろうか。

既に商業主義に堕したオリンピックという茶番をそれほどありがたがる理由はない。

旧民主党は今でもつまらない言葉狩りしかできないのか

あいつぐ大臣の失言に旧民主党の野党が鬼の首をとったかのように大騒ぎしている。
その場の雰囲気にのまれうけ狙いでよく考えず失言を繰り返す大臣も情けないが、
それを機会に任命者責任を強調して大騒ぎしている旧民主党の野党もそれ以上に情けない。

結局のところ枝葉末節で攻撃することしかできない政党というイメージしか残らない。
これでは国民の支持を得ることはできない。

大臣の失言を攻撃するのも結構だが、それ以外に国民が注目するような内容で
安倍政権を攻撃できないと国民の信頼を失うばかりである。

旧民主党については口だけで、いざ政権をとっても主張していたことを実行する能力が無い
というイメージが浸透しているが、野党になった今でもそのイメージを改善できるような行動は全く見られない。

旧民主党系の野党については、政権のすることには何でも反対し、言葉尻をとらえて攻撃
することしかできないというマイナスイメージが今でも国民の間に染み付いている。

これでは政権奪取など全く期待できない。

貧乏国日本、金持ち優遇でNISA恒久化見送り、日本の金持ちはそんなにチンケなの

期限付きで導入された少額投資非課税制度（NISA）について、政府は10月16日に恒久化を見送る方針を固めた。
現行制度は富裕層への優遇だという指摘もあって認めるのは難しいということらしい。

財務省あたりが難色を示し、バカな野党がそれに追随した結果だろうがバカげた話である。
そもそもNISAで5年間利用しても額は600万円にすぎない。

金持ちと総称される富裕層は最低でも1憶円以上の金融資産を持つ層であり、
彼らにとって600万円しか利用できないNISAなどどうでもいい話であり、NISAが金持ち優遇だというのは真っ赤な嘘である。

NISAを利用するのは1000万円から3000万円程度の金融資産を有するマス層であり、彼らは金持ちではなく中流層にすぎない。

それを金持ち優遇というのは詭弁であり、税金を取るためなら何でもする財務省の口実にすぎない。

日本国民にとって不幸なのは、与党自民党だけでなく野党にもバカが多く、こんな詭弁に簡単にひっかかることである。
また、600万円もNISAを利用する金の無い国民の中の一部のバカな層が嫉妬心を利用され、財務省に簡単に操られることである。

徳井の例は氷山の一角、芸能人だけでなく個人事業者に蔓延する無申告や経費の水増し

吉本興業の徳井氏の所得隠しがマスコミで騒がれている。本人弁では極端にズボラな性格の為
ずるずると申告を怠ったらしい。しかし、一方で申告している年は私服や個人的旅行についても
経費としていることから、必ずしもズボラだから申告しなかったというわけではなさそうである。

厳しく言えば結局のところ申告しなければ税金を納めなくても済むかもしれない、
請求がくればその時支払えばいいとのずるくて甘い考えがあったことは否定できない。

芸人だけではなく、小規模な個人事業者の間では、法人化しているか否かに関係なく
同様の所得隠しが蔓延している。

売上が500万円に達しないような小規模の事業者では、税務署に把握されにされにくい業態では
無申告が見られ(小規模飲食、フリーマーケット、ネット販売等々)、売上の除外や
私費の経費計上、経費の水増しも少なからずみられる。

この理由は簡単である。サラリーマンは無条件に給与から天引きされるが、事業者は法人であれ個人であれ
自分で申告し、申告した所得で税金や社会保険料が決定するからである。

しかも税務署も慢性的な人で不足であり、実際に調査に入るのはよほど目立った事業者だけであり、
ばれない可能性は決して低くはない。

少なく申告すれば、それだけ税や社会保険料の負担が減り、その分だけ自分の実入りが
増えるのだから常に過少申告の誘惑にかられることになる。

事業者が納税しない分が取りやすいサラリーマンに上乗せされてきているのが日本の税金の現状である。

せっかくマイナンバーを作ったのだから、後は現金を廃止し全てを電子マネーにすれば、
小規模事業者についても完全に資金の流れを把握でき、現在常態化している過少申告を防止することが可能になる。

日韓対立で安易な妥協は絶対に避けるべき

安倍晋三首相が、韓国のイ　ナギョン首相と会談した。会談で両首相は、関係改善の必要性で一致したが、
徴用工問題をめぐる意見の差は埋まっていない。

産業界からは経営上の都合から日韓関係の改善を望む声が大きく、安全保障面でも
北朝鮮の脅威が増していることから関係改善を望む声が大きくなっている。

これを受けて日韓議員連盟等では関係改善の為の妥協策を模索している。

しかし、安易な妥協は日本にとって百害あって一利なしである。
慰安婦問題でせっかく財団を設置したにもかかわらず、これを一方的に解散されたことを忘れてはいけない。

中途半端な対策をとってもこの二の舞になることは間違いない。
日韓関係を正常化する唯一の道は韓国側が戦後補償については慰安婦も徴用工も解決済みであることを認めることであり、
反日教育を直ちにやめることである。

これが実現しない限り日本にとって韓国は信頼できない国でありつづける。
何時裏切って敵に寝返るかもしれない国と共に防衛戦略を練ることはできず、経
済面でも何時反日ボイコットをやるかもしれない国に軸足を置くことはできない。

日韓関係は今が異常なのではない。反日教育をやり続ける国との関係においては今が正常な状態である。