既得権者であるタクシー業界に忖度しライドシェアーも実現できない日本に未来は無い

一般ドライバーが自家用車で客を運ぶ「ライドシェア」を巡り、タクシー事業者以外の参入を認めるかどうかの結論が先送りされた。蚊帳の外に置かれた政府会議の民間委員からは密室での政治決着に不満が噴き出している。

日本版ライドシェアは現状、タクシーが不足する時間帯やエリアで、台数も限定し、タクシー会社が一般ドライバーを直接雇用する形でのみ運行できる。民間委員は日本版はタクシー会社によるタクシー会社のための制度だと批判し、一段の規制緩和を求めてきた。

岸田首相は参入事業者の大幅な緩和を認める全面解禁への方針を示す考えだったが、公明党から全面解禁すれば過当競争に陥り、タクシー運転手の収入が下がる。業務請負契約のドライバーが増え、労働問題に発展しかねないとの懸念の声がでた。　公明党は第2次安倍晋三政権が発足した2012年以降、国交相を指定ポストにしており、国交相経験者が党の要職に就き、タクシーなどの業界団体と密接に関わっている。

公明党による党を挙げた攻勢により、結論は先延ばしになった。業界と密着しているのは公明党だけでなく、自民党の属議員がそれぞれ業界と密接な関係を築いており、その業界の利害に関係するような改革には常に反対がおこり、日本経済の改革を妨げている。

ライドシェアーなどは移動の足不足と運転手不足を解決する手段として、誰が考えても日本にとってはすぐに実施すべき改革であるが、それさえも今の利権政治の枠組みの中では実施できない。

野党の立憲民主党は利権政治とは無縁かというとそうではない、支援団体である労働組合の影響を色濃く受けており、その利益に反する改革については頑なに反対してきた。

日本には一般国民の利益を代表する政党がなく、国民の利益は利権団体の利益の前に常に後回しにされている。

ライドシェアーの許認可で典型的にみられるように、安全性はいつも既得権維持の口実に使われる

世界で普及しているライドシェアーについては、日本ではタクシー業界の反対もあって実現してこなかった。しかし、運転手不足が深刻化する中、さすがにライドシェアの解禁に向けた検討が政府内で進んでいる。

世界では実現している便利な仕組みが日本では実現していないことが多数ある。ライドシェアーはその一例だが、反対理由としてあげられるのは安全性が担保できないということである。

しかし、日本よりはるかに交通マナーや治安が悪いと言われている国々においても制度を廃止せざるをえないような大きな問題は発生していない。

日本でライドシェアーの導入が進まない原因はただ一つ。タクシー業界の既得権維持である。

同様なことは医療業界や薬剤師業界でもある。世界ではネットでの薬品販売は普通に行われているが、日本ではコロナのおかげで緩和されたとはいえまだ薬剤師に有利な規制が残っている。

医療行為についてもネットでの診察は限定的だし、コロナで問題となった入院ベッド不足なども医療業界の既得権確保と密接に関係している。

安全性確保を口実に様々な規制が存在しているが、世界では同じような規制は少なく、日本だけ特別に規制しなければならない理由は何もない。

結局のところ自民党と業界団体や官僚組織が癒着し、規制により既得権を守り互いの利益を図っているにすぎない。

安全性を口実とし既得権者を守る為の過度な規制を廃止すれば、日本はもっと便利で安価に生活できる国になるだろう。

自民党政治では、子育て支援で何故か生命保険料控除を拡大する

生命保険に加入している人は、保険料を所得税・住民税から減税する生命保険料控除がある。2024年度税制改正は「子育て支援」としてその拡充を盛り込んだ。生命保険料控除の拡大が何故子育て支援に繋がるのか疑問に思う人は多いだろう。

一方で24年度与党税制改正大綱は、高校生世代の子の扶養控除について、所得税は年38万円から25万円に、住民税は年33万円から12万円に縮小する。

所得控除の枠組みでみれば、納税者すべてに適用する扶養控除を縮小し、生保加入者に限定する生命保険料控除を拡充することになる。子育て支援と言うなら、むしろこちらの扶養控除の縮小を止める方が余程説得力がある。

生命保険料控除は、生命保険料を実質的に税で補塡し保険料が節税になることで、生命保険業界への利益誘導的な面がある。監督官庁の金融庁は、その意向を受け、15年度税制改正から毎年、控除の拡充を要望してきた。


自民党型の利権政治ではコロナ対策であれ、少子化対策であれ、何か口実があれば利権団体への利益誘導が行われる。財政悪化の大きな原因の一つとしてこのような利権団体への利益誘導が常態的に行われていることがあり、そのツケは増税や社会保障負担の増加という形で国民が支払わされている。

副業の所得区分に対する国税庁の基準変更は妥当な判断

国税庁は、8月に公表した副業などに関係する所得税の基本通達の改正案を修正する。新たな通達では、帳簿書類がある場合は所得区分を「事業所得」に、ない場合は「雑所得」とする。従来案は原則、年間300万円以下の副業などの収入を雑所得とする内容だった。雑所得は他の所得と損益通算できないなど納税者に不利な点もあるため一部から反発が出ていた。

元々国税庁がサラリーマンの副業を雑所得扱いしたがったのは、副業で赤字を垂れ流し、その赤字を本業である給与所得と通算することで収める税金を減らす節税対策を防止することが目的であった。

しかし、一方で政府が副業を奨励しており、サラリーマンの副業を雑所得扱いにすることは副業のメリットを損ない政府の方針とは相反するものであった。

帳簿がある場合は事業所得とする。但し帳簿があっても、収入金額が300万円以下でかつ本業の収入の1割未満の場合や、赤字が続いているにもかかわらず赤字解消のための取り組みを進めていない場合などは、状況により個別に判断するというのは概ね妥当な判断基準である。

これなら、サラリーマンの副業意欲を損なわないし、不当な節税を防止することもできる。

アフターピル市販の是非を利権者の産婦人科医に聞く愚行

アフターピルとは、性行為の後72時間以内に服用することで高い確率で妊娠を防ぐ効果が期待できる薬です。現状日本ではアフターピルを薬局で購入することはできません。アフターピルの処方には医師の診察が必要で、薬を入手するためには必ず病院へ行かなければいけません。

意に添わぬ妊娠による中絶で女性が傷つかない為には、いつでもアフターピルを薬局で買える体制が必要という運動の結果、2020年10月8日に開かれた内閣府・第5次基本計画策定専門調査会で、アフターピルを処方箋なしで購入できるよう検討する方針が打ち出されました。

これに対し日本産婦人科医会の木下会長は、市販化されることで「いつでも飲める」という誤って認識されることや本来1錠でいいものを多量服用してしまう危険などを懸念し時期尚早であるとしており、多くの産婦人科医が同様の見解をもっています。

これはある意味当然のことでしょう。産婦人科医はアフターピルの処方をすることで15000円から30000円程度の収入を得られます。一方海外では薬局で1000円以下で買うことができる国も少なくありません。

既得権を持つ産婦人科医の意見を聞いても反対意見が多いのは当然のことです。