先進国の人口が増えず、途上国の人口が増えるということが意味するもの

岸田首相が異次元の少子化対策と銘打ってうちだしたが、誰も少子化解消に効果があるとは考えていない。少子化で悩んでいるのは日本だけではない。お隣の韓国などは日本よりひどい出生率である。

ヨーロッパの先進国は日本よりも少子化対策が成功していると言われているが、それでも少子化を解消できるほどの出生率を確保できたわけではない。

移民による人口増が期待できるアメリカを除き、先進国と言われる国は概して人口減が進行している。人口が増えているのはアフリカやイスラム教国家等の途上国である。

アフリカ諸国やイスラム圏ではヨーロッパ文明が獲得してきた人権や男女平等等、民主主義の価値はそれほど高くない。

人類の未来がどうなるかを考える場合人口は決定的な要因である。民主主義を経験しておらず、封建的宗教的価値観が未だに根強く残っている国々に住む人類が多数を占めるようになるということは、人類全体の文明水準の低下を意味する。

高度な技術を利用できることは文明が高いことを意味するものではない。

自転車への青切符の適用には賛成だが、運用には慎重を期してもらいたい

政府は5日、軽微な交通違反で「青切符」を交付して反則金を納付させる交通反則通告制度の対象に、新たに自転車を加える道路交通法改正案を閣議決定した。信号無視や一時不停止など112種類の違反行為を規定し、警察官の指導・警告に従わずに違反行為を継続したり、歩行者らの通行を妨げたりした悪質・危険な場合に摘発する。

赤切符から青切符ーの切替については賛成だが、運用には慎重を期すことを望む。

現在での違反摘発では、ほとんど電車の通らない踏切での一時停止違反摘発や、人通りの少ない道で隠れての一時停止違反摘発などが行われており、国民の反発を招いている。

自転車のような誰でも利用するものについて現在とおなじような摘発を実施すれば国民の反発を招くことは確実である。くれぐれも悪質な場合に限っての摘発にとどめてほしいものである。

日本大学は林真理子を日大理事長に選んだ時点で改革できないことが確定していた

前理事長のトラブルで危機に瀕していた日大が再び危機に見舞われている。学生の大麻使用問題でまたまたガタガタとしている。

経営にも学校経営にも素人で大きな組織での経験の無い林真理子を理事長に選任した時点で問題解決ができないことは既に決定していた。

日大のような大きな組織の体質を変革するには組織管理の玄人が必要である。またあれほど大きな組織の経営を行うには経営の経験が不可欠である。

林真理子はその両方の能力も経験もなく、ただ知名度とクリーンなイメージだけで理事長に指名されたにすぎない。

これでは何かの問題が発生した時にそれを解決することはできない。今回の事件発覚を機に日大については経営と組織管理のプロを理事長として招聘すべきだろう

人類の中で「宗教や迷信を盲信し科学的思考のできない者」の比率が増加することで民主主義は滅び人類は中世に逆戻りする

現在人口減や経済停滞に苦しむ先進国に対し、グローバルサウスと呼ばれる国々が経済的にも政治的にも、国際社会での存在感が高まってきている。

グローバルサウスが世界の国々の大多数を占めるというだけではなく、経済的には2050年までにグローバルサウスの名目GDPの合計が米国や中国を上回る規模にまで拡大すると見込まれること、人口面でも、2050年までにグローバルサウスで全世界の3分の2を占めるようになると予測されていることが挙げられる。

グローバルサウスの国々が豊になることは人類の歴史の中では歓迎すべきことではある。しかし、問題なのはこれらの国々が先進国で発展した技術や知識を用いて発展しているにもかかわらず、その心の本質が合理的な科学的価値観に準拠していないことである。

彼らは技術や知識を活用して経済発展を実現したが、その科学発展の根幹となった合理的な科学的な価値観よりも伝統的な宗教的な価値観を優先していることである。

アラブ諸国が西洋の技術を受け入れて発展しながら、イスラム教的な価値観で女性の行動を制限したり食糧を制限したりするなどはその典型である。

中世から脱し、科学が発展し資本主義を成立させるには民主主義が必要であった。しかし、一旦成立した資本主義や科学技術を利用する上においては民主主義は必要はない。

多くのグローバルサウスの国々が民主主義や科学的合理主義の国民への浸透がないまま経済発展を実現しており、国際社会での影響力を増している。

これらの国の人口が増え続け、先進民主主義国の人口が減少し続ければ、やがて人類は科学的技術は持ちながらも中世的価値観に支配された独裁国家に支配されることになるだろう。

ジャニーズという名前で性加害が連想されるようでは、名前の変更は避けられないだろう

ジャニー喜多川による性加害問題を受けて、藤島ジュリー景子前社長、東山紀之、、井ノ原快彦、事務所顧問である木目田裕弁護士が出席してジャニーズ事務所が会見を開いた。

ジャニー喜多川の性犯罪を認め謝罪し、藤島社長が退任し東山が新社長に就任するということであった。しかし、藤島氏が代表権を持つ取締役に留まり、ジャニーズという名前は代えないということについては疑問が残る。

藤島氏については支配権を持つ大株主であることから、取締役を辞任しても実権を持つことには変わりないが、社名についてはこのままジャニーズであり続けることはかなり難しいと思う。

ジャニーズという名前に性加害というイメージがついた結果、企業としてはジャニーズタレントを使うことでマイナスイメージがつきかねない。

ジャニーズタレントに罪は無いといっても、コマーシャルに多額の資金を費やす企業にとってマイナスイメージがつきかねないタレントを起用することは避けたい。

既に、東京日動火災は広告契約解除、JALは起用見送りを検討している。その他の企業もジャニーズタレントのCM起用については態度を決めかねている。

結果的に多くの企業がジャニーズタレントの起用を見送ることとなり、最終的には社名の変更に追い込まれることになる可能性は強い。

タレントから性加害事件のシメージを消すことが事務所の存続を左右することになり、ジャニーズという名前より事務所の存続を選択することになるだろう。