国民から収奪しその金を企業に移転したり無駄にバラマク自民党政治を終わらせ国民の手取りを増やす政権をつくろう

バブル崩壊後30年以上にわたり日本経済は低迷してきたが、その間自民党政権は国民の税負担を増やす一方で企業に対し減税を行ってきた。

消費税の増税分は法人税減税の財源とされ、低金利政策で本来個人を得られるはずであった利息収入は借入金利の低下という形で企業に還元されてきた。

本来であればこれで企業業績が改善し賃金という形で国民に還元されるはずであったが、実際のところこれだけ支援を受けても日本企業は国際的な競争力を失っていき、リストラと経費削減に走って収益を維持した結果、長期間日本の賃金は低いまま据え置かれてきた。

国民を犠牲にして企業を支援したが、企業は国際競争力を取り戻せなかったというのが今日の日本の状態である。

また、国民から収奪された税金はODAなどで海外のインフラ整備に使用され、国内のインフラは放置されてきた。

また、多くの税金が農業や医療、タクシー業界などの既得権を持ち自民党政治と癒着した業界を守る為の補助金として無駄に使われ、むしろ産業構造の改革を妨げてきた。

税金がどんなに高くても北欧のように国民の為に使用されるのであれば国民は許容するが、日本のように既得権業界の維持や海外に使われ、国民の為に使われている実感の無い国では許容できない。

政府に無駄に税金を集めるよりは国民の手に収益を残し可処分所得を増やす方が今の日本には必要である。

自民党政治を終わらせ、国民民主党の可処分所得増加策こそが今の日本には必要である。

中間層に恩恵の無い自民党案の103万円の壁撤廃では無意味

所得税が生じる「年収103万の壁」をめぐる自民、公明両党と国民民主党の税制協議が再開され、自民党は、年収200万円以下の人は非課税枠を160万円に引き上げる新たな案を示した。

18日に自民党が示した案は、給与収入200万円以下の人は非課税枠を160万円に、200万円を超え500万円以下の人は2年間に限り133万円に引き上げます。 500万円を超える人は上乗せはなく123万円となっている。

結局のところ自民党案では低所得者の救済案の色彩の強いものになっており、国民の大部分にはほとんど恩恵の無いものとなっている。

日本経済の停滞と国民の困窮化の原因が増税と社会保険負担の増加にあることは既に常識となっており、これを解消し国民と日本国に元気をもたらすには多くの平均的な日本人の可処分所得を増やすことにあることは明白である。

しかし、この自民党案では大部分の国民の可処分所得は増えず、単に低賃金の主婦労働を増やすだけのものであり、国民生活にも日本経済にもほとんど寄与しない。

日本の経済回復に最も有効なの国民負担軽減による可処分所得の増加

日本経済が長期にわたり低迷した原因はいくつかあるが、大きくは日本企業の競争力低下、日本企業の国内投資の減少、日本国民の可処分所得の減少にある。

バブル崩壊後の緊縮経済の中で日本企業は不良債権の整理に追われ新製品開発や設備投資の余裕を失った。その結果半導体や家電等の日本の得意分野で海外企業との競争に敗北した。

また、円高と国内購買力の低下で日本市場の将来性に見切りをつけた企業の多くが投資を国内から海外に振り向け、結果国内の設備投資は減少した。

日本企業の競争力低下と国内設備投資の減少で、国内に基盤を置く多くの企業の業績が悪化し賃金が長期にわたり据え置かれている。さらに税金や社会保険負担が増加し個人消費が低迷した、その結果GDPの主要要素である個人消費と設備投資が悪化して日本景気の足を引っ張った。

現在政府は賃上げを促進して経済回復を図っている。円安の恩恵もあり輸出型の大企業は業績好調でこれに応じた賃上げが可能になっている。しかし、国内型でかつインバウンドの恩恵を受けていない中小企業はこれについていくのは困難になりつつある。

解決策として有効なのは国民民主党がうったえている基礎控除の拡大等による可処分所得の増加である。2000年から今日まで平均年収は408万円から460万円まで増加したが、可処分所得は263万円から253万円とむしろ減少している。

基礎控除を増やし、税金や社会保険をへらすことができれば可処分所得が増加し個人消費を引上げ景気を上向かせることが可能となる。

多額の賃上げは中小企業や非正規社員まで広げることは難しいが、基礎控除を上げればほぼ国民の全員が恩恵を受けることができる。日本を復活させる最も効果的な方法は基礎控除の引き上げによる可処分所得の増加である。

江戸時代に迫る現代の年貢としての税金と社会保険料

江戸時代は重税と言われているが、そのの年貢率は4公6民とか5公5民で40%から50%であった。一方現在の税金と社会保険料の合計額が所得に占める割合が、2024年度は45・1%になる見通しである。

この数字は江戸時代と比較しても遜色のない増税である。1970年度には国民負担率は24・3%、2000年には35.6%であったことと比較すれば、大幅に増えている。

ちなみに2000年の平均年収は408万円、最近の年収は460万円と言われている。これを手取りで比較すると2000年が263万円、現在が253万円となり、収入が増えたが可処分所得はむしろ減少している。

賃上げは必要だが、それ以上に103万円の壁に代表されるように手取りを増やす政策が必要とされる理由である。

財務省がどんなに反対し理屈をこねようが、今日本に一番必要なのは手取りを増やすことのできる政策である。

減税を唱える政党こそが政権をとるにふさわしい。

国民民主党にとって金融課税30%は支持を失う悪手

国民民主党の税調が打ち出した金融課税30%案に対し増税批判が広がっている。せっかく103万円の壁撤廃で支持を集めたのにそれをぶち壊す動きである。

昨年10月の衆院選で減税政策を強調して支持を伸ばしただけに、玉木雄一郎代表らは「党として決まったものではない」と沈静化に躍起である。

政府が株式投資を推進してきたことと、低金利で最近ではようやく株式投資のすそ野も広がってきている。今回103万円の壁撤廃で国民民主党に目が向いた層の多くは株式投資をしており反発が広がった。

何か税金が減るような政策をしようとすれば、すぐに代わりの財源を提示せよとの意見がでるが、これは財務省の減税潰し戦略である。

景気上昇による増税は確実に存在し、それは既に現実のものとなっているが、財務省や財政改善至上主義者はそれを認めず別の増税財源を示せと主張する。

今回の国民民主党の金融課税増税案はその策に乗ったものであり愚策と言わざるをえない。貯蓄から投資は日本にとって必要な政策であり、それに水を差すようなことは日本経済にとってもマイナスである。

国民民主党は減税で国民の可処分所得を上げ、国民生活の改善と消費拡大による経済成長で税収増を図るという政策を貫くべきである。