経済対策なら賃上げだけでは不十分、年金の引き上げが必要

政府自民党は経済対策として賃上げ実現に力を入れている。確かに賃上げがあれば可処分所得が増し個人消費が増加すれば経済も活性化するかもしれない。

しかし、現実は大幅な賃上げは一部大企業に限定されており、多くの中小企業では物価上昇に見合う賃上げは実現していない。さらに賃金が上がればあがるだけ税金や社会保障負担が増加して可処分所得は賃金ほど増えていない。

さらに人口の3割を占める年金生活者には賃上げの恩恵は及んでいない。かっては年金は賃上げに比例して増加したが、マクロ経済スライドによって賃上げや物価上昇を常に下回る額しか増加しない。

これでは人口の3割を占める年金生活者のサイフの紐は固くなるばかりであり、せっかく賃上げ努力をしても個人消費は思ったほど増加せず経済への寄与は少ない。

マクロ経済スライドを廃止し、年金も賃上げに比例するだけ増加するようにすれば、人口の3割を占める年金生活者の消費も拡大されるだけでなく、将来的に年金が年々減少するという不安を払拭できれば、2000万円程度保有されているとされる高齢者の貯蓄の一部も消費に回すことができ、個人消費拡大のペースは今よりはるかに増加する。

既に人口の3割が年金生活者の日本では、賃上げだけではなくその効果を年金生活者にも及ぶようにしないと経済活性化効果は乏しい。

維新よりは国民民主党を選びたい

次の国政選挙では自民党がさらに議席を落とし野党特に国民民主党が増加することが予想されている。私は以前野党としては維新の会に期待していたが、次の選挙では国民民主党を支持したい。

維新の会はいろいろと新しい政策を積極的に実施してきたが、根本となる考え方にやや疑問を感じるところがあった。維新のスローガンは身を切る改革であり、その実践として知事や市長の報酬削減や、国会議員らの人数削減や経費削減をうったえてきた。

しかし、その裏に我々がこれだけ身を削っているから国民を身を削り我慢すべきという発想が見え隠れしていた。上から目線で国民に我慢を強いる姿勢が鼻についていた。

今でこそ維新の会も減税を主張しているが、元々は必要なものは国民も負担すべきという姿勢が強く、消費税の減税等には積極的ではなかった。

これに対し玉木国民民主党は国民の可処分所得を上げることを第一に掲げている。日本低迷の最大の原因は国民の可処分所得が減少したことである。賃金の減少に加え、増税や社会保障負担の増加で国民の可処分所得が減少しGDPの最大構成要素の個人消費が低迷したことが日本の経済を衰退させてきた。

個人消費の低迷は人口減予想と相まって、企業に日本市場への見切りをつけさせることになり、海外市場へ資源を集中させた、結果消費と設備投資の両面で日本経済は衰退した。

国民民主党の可処分所得増加策は日本復活の唯一の方法である。維新のいうような身を切る余裕は今の日本国民には残されていないのである。

不誠実な税制を廃止しよう

補助金が減額されたことでガソリン代が値上がりしている。しかし、補助金云々の前にガソリンには不誠実な税制が集約されている。

今のガソリン税の半分は暫定的なものであり、本来であれば廃止されてしかるべきものだが、毎年更新されている。補助金を出さなくてもこれを本来通り廃止するだけでガソリン代を下げることができる。

さらにその税金の上に10%の消費税が課せられている事実がある。本来であれば消費税は税金を除いた本来のガソリン価格にかけられるべきものであり、ガソリン税にさらに消費税をかけるという不誠実な措置がなされている。

国民が物価で苦しんでも政府財務省はその不当な税制を改める気配がない。なんとか国民をごまかしてその不正な税制を維持しようとしている。

日本人はよく辛坊強いと言われるが、このような不正をただ我慢して甘受しているようでは、バカだと言われても仕方がない。

いままでは野党と言っても、このような税制の不誠実を大っぴらに指摘する政党はなかった。今回国民民主党の指摘もあり、103万円の壁やガソリン税の問題が指摘された。他にも税制見直しを訴える政党もある。

韓国のように大規模なデモをする必要はないが、せめて選挙で財務省の意向を受け国民生活ほ無視する自民党を大敗させ国民寄りの税制を実現させようではないか。

103万円の壁撤廃で国民未民主党が中途半端な妥協をして国民を裏切れば致命的

国民民主党の103万円の壁拡大政策が多くの国民の支持を受け期待を集めている。その期待の前では不倫騒動も影を潜める状況である。

国民は明らかに103万円の壁撤廃で目に見えて手取りが増えることを期待している。逆に言えばその期待が裏切られればその反動は限りなく大きいということである。

次の参議院選挙で国民民主党が大幅に躍進できるか否かは103万円の壁拡大の成果にかかっている。財務省や総務省は地方の税収減を口実に103万円の壁拡大を骨抜きにしようとしているが、これに同意すれば国民の失望を招き次の参院選では躍進どころか衰退しかねない。

国民未民主党には中途半端な妥協をすることなく、当初の計画通り103万円の壁拡大に努めてほしいものである。

日本が復活するには40代から60代の転職市場を活性化することが必要

最近では日本でも転職環境が整備され転職も増加している。40代前半までは、転職で賃金が減少してしまう人よりも、転職が賃金の増加につながる人のほうが多い。しかし、、50代になると賃金が減少する人のほうが多くなる。60代だと転職すること自体が困難となる。

定年前後の転職がいかに難しいかが見て取れる。定年前後で自社の待遇に満足できず他社に活路を見出そうとする人もいるが、応募しても面接にもたどり着けないという厳しい現実も実際にはある。

政府は年金支給開始年齢を70歳まで延期し、それまで働いて収入を得るというライフプランへの切替を図ろうとしているが、それには定年延長では企業負担が重くなりすぎ、高齢者が能力を活かした職につくことができる環境が必要だが、とても実現できる状況にはない。

実際に、能力が高くその企業で貢献できる高齢求職者がいるにもかかわらず、その人の年齢だけを理由に採用にしり込みしてしまう企業は世の中にたくさんある。

企業の意識を変えるだけでなく、政府が積極的に能力ある高齢者とその能力を発揮できる企業を結び付ける制度を整備しない限り、高齢化日本が世界に伍し発展することはできないだろう。