このままではいずれ日本は日本人の国ではなくなる

23年に200万人を突破した「日本で働く外国人の数」はその後も増え続け、1月31日に発表された最新の統計では、2024年10月末時点で約230万人となった。

さらに衝撃的なデータもある。2023年に国立社会保障・人口問題研究所が「日本の将来推計人口」という調査結果を公表。そこでは、2070年に国内の外国人人口は全体の10・8％に及ぶとしている。

しかし、この推計は毎年約16万人増えるという試算になっているが、2023年は約34万人も増加しており、政府の試算よりも倍近く早いペースで在留外国人が増えている。仮に毎年30万人ずつ外国人が増えると想定すると、2040年代には日本の外国人人口は1000万人になってもおかしくない。

外国人労働者が急増している背景にあるのは、いうまでもなく日本の少子高齢化である。現在、約7000万人とされている日本の労働人口は2050年には約5000万人にまで減少すると予想されている。

これでは日本の産業を維持できず、これを避ける為に政府は方針を積極的に海外から人を呼ぶ方向に転換しつつある。

このままでは後100年もたてば日本人と外国人の人口比率が逆転しても不思議ではない。日本は日本人の国ではなくなってしまうことになる。

少子化については日本政府は効果的な対策をうてないだけでなく、実際のところはどうしようもないと諦めてしまっているようにみえる。

しかし、少子化の原因ははっきしており、これを解消すれば再び人口を増加させることは不可能ではない。日本の少子化の最大の原因は日本人が日本の未来に明るい希望を抱くことができないからである。

若者の多くが明るい希望を抱くことができないのは、可処分所得が伸びず苦しい生活を強いられおり、さらに将来良くなるという希望を抱けないことにある。

政府のすべきことは、まず第一に中間層を中心に国民の可処分所得を増加させ現在の生活に少しでも余裕をもたらすことである。その為には基礎控除の拡大による減税、それに見合う社会保険料の減額が有効である。

次に、説得力ある明るい日本の未来像を策定して国民を広く納得させることである。将来に希望が見えれば子供を持ち育てる意欲を高めることができる。

当然そこには、老後を安心してすごせる老後生活プランも必要である。

いずれにせよ、現在の安定した生活と将来の明るいビジョンの二つが少子化問題解消には不可欠であり、それは目先の防衛よりよほど重要な国家の存続にかかわることである。

他のどの予算を削ってでも、現在の生活の安定と未来の希望を抱かせる事業に予算を回すべきである。

ODAなどは真っ先に削ってもいい。他国の橋を作る余裕があるなら自国のインフラを整備すべきである。

石丸伸二は一夫多妻ではなく多夫多妻を主張すべきだった

石丸伸二氏が少子化対策として一夫多妻を主張したことが物議をかましている。7月14日放送の『そこまで言って委員会NP』に出席した石丸氏は今一番危惧しているのは人口減少で、いまの社会の規範では無理なんですよ。先進国はどこも人口減少を克服できていない。例えば、一夫多妻制を導入するか、と発言した。

これに対し、SNS上では究極論であるとしても、少子化対策として”一夫多妻制”というワードが上がったことに対して女性を下に見てる潜在意識がないとそもそも発言できないワードであると拒否反応が後を絶たない。

一夫多妻だとどうしても女性の立場が弱く女性差別だと言われても仕方がない。しかし、今の一夫一妻制では先進国では十分な数の子供が確保できず、所謂中世以前の価値観を持つ民族の人口が増加し、人類の多数派を占めることで人類の文明レベルの低下は避けられない。

これを回避する手段は事実上結婚制度を廃止し多夫多妻制度を認めることである。結婚制度は夫が働いて働けない妻を経済的に支え、妻は夫を支え子供を産み育て家庭を守り家を継続させる為の制度である。

女も働き自立している現在においては、夫が妻を経済的に支える必要はない。また、家という制度が意味を失い家を継続させることが重要性を失なった現在においては、妻が子供を産み育て家を守る必要性もない。既に一夫一妻を前提とする結婚や家庭はその意味を失っている。

しかし、国家にとっては子供が生まれないことは国家と日本文明の存続にかかわる大問題である。子供が億生まれる為にはできるだけ多くの男女が子供をなす必要がある。

その為には一夫一妻という枠を取り払い男女が自由に関係を持てる環境を作ることが必要である。特定の男女に依存するのではなく、気にいった男女が自由に関係を持ちさらに子供を持つに至るには、いくらかの環境整備が必要である。

ひとつは妊娠中で働けない女性の生活を支援する制度、二つは子育てする親に対し国家が十分な経済支援を与えること、また子育てしたくない親に代わり国家が子供を能力に応じ養育及び教育し、将来国家を支え納税できる人材まで育てることである。

子供はもはや親だけに帰属するのではなく、国家に帰属することを徹底し、その上で多夫多妻制度に社会制度を変更すべきである。

政府は今本気で少子化対策を考えないと日本は日本人の国家ではなくなる

厚生労働省は5日、2023年の合計特殊出生率が前年から0・06ポイント下がり、1・20だったと発表した。記録のある1947年以降の最低を更新した。都道府県別の合計特殊出生率で最も低いのは東京都の0・99である。

厚労省の担当者は「経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなどさまざまな要因が絡み合って少子化につながっているのではないか」と推察した。

漫画家の瀧波ユカリさんは「子育て政策の誠実さをこの国からはずっと感じられないでいます」と指摘しているが、この厚労省の他人事のような分析など正にそれを裏付けるものである。

過去の政策を見ても本気で子供を増やそうとしているとは思えない。民主党政権下で2010年に子ども手当が創設されたが、それと引き換えに年少扶養控除が廃止され、その後、自民党政権下で結局子ども手当も廃止された。

民主党がパフォーマンスの為ではなく本気で子供を増やすつもりなら、年少扶養控除の廃止などしなかったはずである。また、自民党も民主党政権時の政策だからと子供手当を廃止する必要はなかった。

今回も異次元の少子化対策を掲げ、目玉として児童手当の拡充などを掲げている。しかし、一方で子育て世帯にも影響の大きい支援金の健康保険からの徴収を予定しており、これから結婚し子供を産もうとする世代にとってはマイナスである。

その他の内容についても異次元どころか代わり映えのしないものばかりであり、とても本気で少子化の解消をしようとしているとは思えない。

子どもを産んでも安心して生きていけるのだというメッセージを、政府は網羅的な政策という形で発信すべきであり、これができない限り日本の少子化が解消されることはないだろう。

東京の合計特殊出生率が圧倒的に低いにもかかわらず、政府は依然として東京に投資しそこに人口を集める政策を行っている。これでは少子化を進めているようなものである。

東京一極集中は地震リスクを高めることでもあり、政府はまず少子化対策としてもリスク回避の為にも東京への投資を減らし地方への投資を増やす政策をとるべきだろう。

子供を持たないという選択の意味すること

結婚ができないとか、結婚したくないとか、将来に希望を持てないからとか、生活が苦しくて子供を育てる余裕がないから、とか様々な理由で日本では少子化が止まらない。

政府は少子化対策といっているが、その中身は中途半端で誰が見てもこれでは少子化は解消されないなと思えるつまらないものばかりである。このままでは少子化は解消されず。日本人の人口は大幅に減少することが見込まれる。

少子化問題については主に経済の観点から問題視されているが、問題はより深刻てげある。ひとつは先日述べた国土の問題である。

人口減で放置され原野や廃墟となる国土や建築物が今以上に急速に増加することが見込まれる。これは財産の有効活用という点で大きなマイナスである。

さらに深刻なのは先祖から受け継がれてきた遺伝子が我々の代で失われることである。一人っ子が多く、さらにその一人っ子が子供を持たないことは、数千年の間受け継がれてきた遺伝子がそこで失われるということになる。

一旦失われた遺伝子が復活することはありえない。現在は覚醒していなくても将来は覚醒し人類の歴史に大きな影響を与えるかもしれない遺伝子の多様性がそこで失われることになる。

これは大きな損失である。一人一人がその肩に数千世代に及ぶ先祖の営みがかかっていると考えれば、安易に自分の代でそれを断ち切ることはできないはずである。

年金はいよいよ65歳まで保険料を納付し70歳からの支給になるか

厚生労働省は年金制度を点検する今年の財政検証で、国民全体が加入する基礎年金で保険料の納付期間を40年から45年に延ばした時の影響を試算する。基礎年金は老後生活を支えるには給付が足りない側面があり、納付期間の延長でどこまで増えるかを検証する。

厚生年金については既に2025年4月からは、65歳までの継続雇用制度が義務化されており、結果的に65歳まで保険利用を支払うことになっている。

従来は20歳から60歳までの40年間保険料を納付し65歳から年金を受給するようになっていたが(厚生年金発足当時は55歳から受給開始)保険納付期間が5年延び、受給開始期間は5年後にずれることになる。

国民にとって問題なのは、掛け金が増え受給期間が減少しても年金受給額が増えない可能性が高いことである。実際、現在の年金受給者が受け取っている年金額は55歳から受け取っていた親の世代より年金給付額は少なくなっている。

高齢者への社会保障費の増加が財政を圧迫し、高齢者優遇との批判が多いが、実際のところは総額は増えていても高齢者一人一人が受け取る年金は年々下落しており、支払う社会保障費は増加しており、個々の高齢者にとっては社会保障は年々悪化することはあっても、優遇されてはいない。

結局のところ現在の状態をもたらしたのは政府の人口政策の失敗である。この根本的な過ちを修正できない限り、今後も年金は減額され続け、今の若者が高齢者になる頃には70歳を超えたらほとんどの者が不本意な仕事で最低限の生活を維持するか餓死するかしかない時代がくるだろう。生活保護はとっくに破綻してしまいセーフティネットとしての役割は果たせないだろう。