企業献金は何故廃止すべきか

企業が政治家に金をだすのは、会社の利益になるからに他ならない。個人なら政治家の信条や政策に賛同して支援することはありうる。しかし、企業経営者が自分の信条に会うからといって、政治家や政党の金をだすことは、厳密にいえば、すべて企業に対する背任以外のなにものでもない。


企業が経営者の背任にならず、企業献金できるのは、その献金が企業の利益になるとき以外にはありえない。そして、政治家がその企業の利益になるよう働きかければ、それは全て犯罪になる。


原則論でいえば、すべての企業献金は違法である。一定の条件で政治献金を容認する法律があるのは、それを認めないと公明党と共産党以外は選挙運動ができないからにすぎない。

政治家が個人献金ではなく企業献金になるのは、日本では個人ではなく企業に金が残るシステムになっているからである。個人献金を増やすには、税制等を改革し、個人への分配を増やす方が有利な仕組みに社会システムを変える必要がある。


また、政治家に献金することが有効なのは、日本では権限が中央官僚に集中し、官僚のさじ加減で権力の適用方法が左右できるからである。政治家の一　言はその官僚に影響を与えることができる。

官僚による恣意的な法解釈や適用を阻止しない限り、政治家への不透明な資金提供はなくならない。

自民党は178万円を123万円に値切ったが、その報いは次の参議院選挙で受けることになる

103万円の壁ひきあげをめぐる今回の駆け引きでは自公政権が勝利したと言われている。国民未民主党の178万円まで引き上げという要求を123万円という最低限の妥協で補正予算を通すことに成功したからである。

このうらには財務省の全面的な支援があったからに他ならない。得意のマスコミ操縦で不足する財源をどう調達するのかという問題に注目を集めることと維新の会の要求を呑むことで補正予算を通した。

補正予算を人質にして178万円まで引き上げるという国民民主党のプランは失敗に終わった。国民民主党はまだあきらめておらず、今度は予算法案を武器にしてより多くの引き上げを図ると思われるが、維新の動向によってはその額も150万円いかに抑えられる可能性は高い。

一見自民党が勝利したように見えるが結果はそうはならないだろう。財務省は勝利したが自民党にとっては勝利とはならない。

国民の財務省と自民党に対する怒りは若者層を中心に燃え上がっており、次の参議院選挙では自民党の更なる議席減は避けられない。

一方で国民民主党については戦略的には失敗したが、178万円への引き上げを引っ込めない限りは参議院選挙でも支持率は十分に拡大すると思われる。維新の会は今後の103万円の壁ひきあげへの対応いかんによっては大幅な議席減は避けられないだろう。

国民民主党は103万円の壁で妥協すべきではない。妥協せず解散に持ち込めば議席は大幅増加する

自民党は103万円の壁撤廃には合意して補正予算を通したが、その内容については問題にならない渋い回答に終始している。

国民民主党はこれに不満を示しているが、問題は今後どう対応するかである。国民民主党の手取り増加策に対する国民の期待は大きく、このまま中途半端に妥協すればその反動は大きい。一方で公約実現の為に自公政権に対して徹底的に戦えば、国民の支持は高まるだろう。

一番いいのは予算協議の中で自公政権に圧力をかけ178万円引き上げで妥協しないことである。予算不成立で内閣不信任案で解散総選挙になれば、自民党の議席減と国民民主党の議席増は確実である。

中途半端な妥協は避け、容器由が受け入れない場合は衆議院の解散総戦記に持ち込むのが国民民主党にとっては最善の方策である。

企業団体献金は結局のところ既得権政治の元凶

企業団体献金の廃止が政治の焦点となっているが、石破総理も自民党もなんとかして維持しようとしている。

ある意味それは当然のことで、他党と比較して企業団体献金の金額は自民党が圧倒的に多い。石破総理は個人献金も企業団体献金も民主主義の為に必要と強弁しているが、それは全く違う。

個人献金は政党の政策を支持する為に実施されるが、企業献金は企業の利益に沿った政治を行わせる為になされるものである。

といのは、企業は金もうけの為の組織であり、団体は特定の目的を実現する為の組織であり、それらの企業や団体が金を支出するということはその目的を実行する為に他ならない。

勿論個人も様々な意図をもっており、それを実現する為に献金を実施するのであるが、その目的は多様であり、企業や団体のように限定されたものではない。

個人が多額の献金をすることで政治を特定目的実現の為に左右することも、アメリカのような大金持ちが多額の献金をする場合ならありうるが、通常は金額も少なく多種多様な個人によってなされるため政策への影響は少ない。

一方で企業や業界団体の献金はその企業や業界団体に有利な政策実現を狙ってなされることが多く、政治の方向性が左右される。

国民の為の政治を実現しておく上において企業団体献金は廃止されるべきである。

政権交代こそ最大の政治改革と言う言葉に騙されるな。民主党への政権交代でどうなったか思い出せ

テレビコマーシャルで野田が「政治交代こそ最大の政治改革」と訴えている。

だまされてはいけない。民主党への政治改革で日本がどうなったか思い出せばわかる。

政治は混乱し、経済は低迷して地を這い、株は大きく下落した。外交面でもタイミングの悪い尖閣国有化で中国との関係を大きく悪化させた。

前回の政権交代では政治改革どころか、日本を混乱させただけであった。