日本の経済復興には大企業の体質改善が不可欠

輸入物価の上昇につれ、国内でも物価上昇が定着しつつある。この状況で日本経済を復活させる為には賃上げによる可処分所得の増加が必要である。

しかし、日本の大企業は多額の内部留保をもっているにもかかわらず賃上げには消極的である。

日本の大企業は中小企業に比べて、労働分配率が低い。その理由はバブル崩壊後長く続いた不況の中で大企業は日本経済が低成長で売上の伸び率が鈍い厳し酢環境下でも、利益を伸ばしやすい収益体質を築いてきたからである。

このように、売上の伸び率が低くても利益を増やしやすいよう人件費を抑制してきたことが日本の賃金を上がりにくくしている。その結果、消費も増えにくくなり、回り回って企業の売上も増えにくいという悪循環が日本経済をむしばんでいる。

この点はアメリカ企業がどんどん売上を伸ばし雇用も拡大しているのと対照的である。日本の大企業もコスト削減ではなく、新しいビジネスを創造し売上を増やして収益を得る方向に転換しないと日本経済は落ちこぼれるばかりである。

2022年はグローバリズムが終り東西冷戦が復活する年

ソ連崩壊によって始まったグローバリズムが終ろうとしている。ヨーロッパでプーチンロシアと西欧の対立が激化し、世界の覇権を巡りアメリカと中国の対立が激化している。

従来は対立があつても西側勢力の力が圧倒的に上回っていたため、対立が深刻化することはなかった。しかし、今や中国経済はアメリカを抜く勢いにあるし、ロシアの軍事力は西欧を圧倒するに至っている。

仮にロシアがウクライナに侵攻したとしても西欧各国が軍事的にそれに対抗するとは考えられない。アメリカにしても西欧にしても自国民を犠牲にする戦争をしてまでウクライナを守ることはない。

また、中国が現実に台湾に侵攻し、軍事的に圧倒した場合アメリカが中国と戦争してまで台湾を守る可能性は少ない。核戦争を覚悟しない限り中国と真正面から戦争できないからである。

とれる手段は経済的な制裁措置以外になく、東西冷戦の復活である。ロシアのウクライナ侵攻や中国の台湾侵攻がなかったとしても、冷戦の復活は避けられない。

経済的に中国やロシアの力を弱めるのが最善の手段だからである。

中国に依存している企業は方針変更すべきである。

物価目標が達成できたからといって日本経済が良くなったわけではない

1１月全国消費者物価指数は前年比プラス０．５％だったが、約１．５％ポイントに相当する携帯電話料金の値下げがなければ、日銀の目標２％上昇を達成していたことになる。

２０１３年３月からスタートした黒田東彦総裁の下での日銀が、強く求めてきた２％の達成の可能性が初めて現実味を帯びてきたと言える。

しかし、これは目標が達成できると喜ぶべきことなのだろうか。元々物価上昇2％とは経済が回復し企業業績が改善して賃上げが実施され、国民の購買力が向上することで実現するはずのものであった。

ところが、今回の物価上昇は原油をはじめとする輸入物価の上昇によりもたらされたものである。コロナ禍の影響もあり、一部の大企業を除き企業業績は回復しておらず、賃金についても政府の旗振りにもかかわらず十分に上昇したとは言えない。

それどころか中小企業では賃下げが実施されているところもあり、公務員のボーナスも減額されている。3000万人を占める高齢者には何の恩恵もない。

この状態で物価だけが上がることが果たして経済や国民生活にとってプラスになることだろうか。目標値は物価上昇率2％てあったとしても、その目指していた中身は現在の状況とは全く異なるものである。

このまま物価上昇率が2％を超え、それをもって黒田日銀総裁が胸を張るようであれば庶民は笑うしかない。

無能な文部省の受験生に対する杓子定規な対応、こんな官僚に政治を任すから日本は30年も停滞した

文部科学省はオミクロン株の感染者の濃厚接触者については、別室での受験を認めないとするガイドラインをまとめ、24日、大学などに追試で対応するよう通知した。

濃厚接触者が全国で増加していることから、この文部省の対応を受け、受験生の間に不安が広がっている。

さすがにこれではまずいと考えたのか、岸田総理はオミクロン株に感染した人の濃厚接触者でも、できるかぎり受験の機会を確保できるよう、文部科学省に具体策の検討を指示した。

しかし、文科省の対応にはあきれるしかない。

オミクロン株の感染者の濃厚接触者については、宿泊施設での14日間の待機が求められていることから、受験生についても同様の対応をするのが公平という見地から受験をさせないというのである。

そこには受験生の将来に寄り添うような発想は微塵もない。そこにあるのは表面的な公平を維持することで批判をさける責任逃れだけである。

日本が30年以上も停滞してきたのは、このような杓子定規で組織防衛ばかり考えている官僚に政治を任せてきたからである。

度重なる官僚の失敗から、ようやく自民党内部にも政治主導の動きがみられ始めたが、自民党内での官僚と利権でつながった勢力は根強い。

政権交代で再び官僚勢力は影響力を強めているが、岸田氏には橋本龍太郎の徹を踏まないように願いたいものである

アメリカでウイグル輸入禁止法成立、日本企業はアメリカか中国かの選択を迫られる

バイデン米大統領は23日、人権侵害を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名、同法が成立した。

人権はアメリカがライバルを攻撃するときの最大の武器であり、他国を攻撃するときの口実として多用されてきた。アメリカが中国を敵として認識し始めた中、人権問題が今まで以上に中国を攻撃する為の武器として利用されることは避けられず、人権をめぐる米中の対立が制裁と報復の応酬に発展する可能性は高い。

そうなると日本企業も従来のようなどちらつかずの態度ではいられなくなる。アメリカか中国かの旗色を明確にすることが必要になる。

実際にはウイグルの取引先で人権侵害がなかったとしても、それはアメリカには認められない。中国を人権侵害国とし、それを口実に各国を同調させ様々な圧力をかけるのはアメリカの対中戦略であり、そこでは事実関係はあまり重要視されない。

米中の対立は世界の覇権を争う対立であり、これは数十年続く可能性が高い。日本は明らかにアメリカ陣営の一員であることを自覚した上で日本企業は対中対米戦略を熟慮すべきである。