20代が闇バイトに手を染める日本人の質低下

一連の強盗事件で実行役として逮捕された者に20代が多いことに驚いた人も多いのではないだろうか。人手不足で最低賃金も上がり、20代であれば働く気があれば仕事につくことは難しくなく、わざわざ怪しい闇バイトに応じる必要はないはずである。

ルフィなどと名乗る指示役のもとで行われた強盗事件の一部に実行役などとして関わり、実刑判決を受けた２０代の被告が闇バイトに応募したきっかけは、生活費や遊興費などで２００万円以上の借金を抱えていたことだったらしい。

闇バイトに応募した多くの若者は高額な日当につられて応募している。少し常識があれば専門技術も必要としないでそんな高額な報酬を得られる仕事がまともな仕事でないことは検討がつくはずである。

多くの被告に共通するのはきちんと職について働いていない。遊興費等で借金をかかえている等々である。今の時代はかっての就職難の時代とは異なるにもかかわらず、定職につくことを嫌い一攫千金を夢見る若者が増加していることが関係しているように思う。

家庭での躾や教育が崩壊した現在、せめて学校教育の中で真面目にこつこつ働くことの重要性を教育しない限り、日本人の質はますます低下していくだろう。

反日教育に力をいれる中国や韓国が本当にすべき教育

中国や韓国で実施されている反日教育は、戦争も知らず実際に日本人と出会ったこともない中国の若者や韓国の若者の一部に強い反日感情を抱かせることに成功している。

韓国が海外で実施している慰安婦像の設置などもその影響であり、中国で何か契機があれば突然発生する反日的抗議行動などもその現れである。

反日教育は愛国教育の一種で政府に対する不満を日本に転嫁することも目的の一部であるが、東アジアの将来を不安定にするだけでなく、日中韓全体の地位向上を妨げるものである。地理的に近い日中韓は対立するより協力する方がよほど互いに有益である。

実際のところ過去において日本にこんなひどいことをされたと国民を教育しても得るところは何もない。将来のせんそうの火種をつくるだけである。むしろ何故自国が過去において日本や欧米諸国の後塵を拝したかを冷静に分析しそれを教えるのが本当の歴史教育である。

その当時の問題点とそれを日本や欧米にどう利用されたかを客観的に分析しそれを知ることで将来に備えることができる。

いたずらに反日感情を煽るより、過去の歴史を教訓とし二度と同様の失敗をしないことの方がよほど有益である。

教育者と言われる人物ほど責任逃れに終始する訳

の放置や不祥事隠しが後をたたない。本来であれば教育者と言われる人々は正しいことを追求し不祥事があればそれに正面から対応し正直に公表することを期待されているのだが、現実はその逆である。

学校では教師から校長に至るまでいじめの事実を隠し教育委員会もそれに同調する事例が後をたたない。保育園では園長が虐待行為に関する内部通報を受けながら市や警察に通報しない。

これは何故か、教育者という者は間違いを犯さないという幻想に彼ら自身が毒されているからである。いじめや不祥事等の間違いが表ざたになることで責任を追及されマスコミから叩かれることで教育者としてのメンツを失うことを恐れるあまり、可能な限り穏便に処理しようとする。

教育に関わる人々には自分のメンツよりまず子供たちのことを考えてほしいものである。

奨学金は全て給付型とし、国が期待する高等教育レベルを期待できる大学学部学生にだけ給付すればいい。

経済のデジタル化や技術革新で高等教育の重要性は高まっている。高等教育の機能を強化し学生への支援を拡充する柱の一つとして奨学金がある。

現在の国の奨学金制度は　年収400万円未満を対象とする給付型奨学金、800万円未満を対象とする無利子奨学金、1100万円未満を対象とする有利子奨学金がある。

しかし、社会人になってから学生時代に受けた貸与型奨学金の返済に苦しむ若者が増えていることが社会問題になっている。

現在では2000万円程度の年収があっても2人を下宿させて大学に進学させるのは楽ではなく、収入で奨学金の種類を決めるのは、高等教育の機能を強化するという目的にそぐわない。

むしろ、奨学金は全額給付型にし、その代わりに奨学金を出すのは国が期待する高等教育が可能な大学と学部に限定すべきである。入学後は一定の成績を収めることが条件なのはいうまでもない。

はっきり言ってレベルの低い大学にしか通えない学生に奨学金を出すのは国の税の使い道としては適正ではない。高等教育の機能強化という目的には現存する大学の多くがそれに値しない。

いじめで自殺するまで何もしない教育委員会という組織

ことし3月、泉南市立の中学校に通う男子生徒が自殺したことをめぐり、市はようやく市長直轄の第三者委員会を設置することを決めた。男子生徒は同級生らによるいじめを訴えていたが、市教委は保護者と連絡が取れないとして、4カ月以上詳細な調査を行っていなかった。

この問題については、市側に調査を促す第三者機関の報告書の受け取りを泉南市の山本市長が拒否していたが、各方面からの批判が殺到しようやく重い腰をあげた。

市長が受け取りを拒否していたというのは泉南市独特の対応だが、学校がいじめを隠し、教育委員会がそれに加担しいじめの事実を隠蔽するというのは全国で発生している。

現役教師が保身の為にいじめを隠蔽し、元教師からなる教育委員会の官僚が同じく保身の為にいじめを隠蔽する。これが現在の教育界の姿である。

教育委員は一般市民から選ばれるが、実質的には元官僚や教師であることの多い教育長と教員から構成されることの多い事務局が教育委員会の方針を決定していることが多い。

つまり実質的に地方公務員が教育委員会を牛耳っているのだが、市民から選ばれた首長の指示をうけないということになっている。

このあり方が教育委員会の保身隠蔽体質に繋がっている。教育についても選挙で選ばれた首長の下に置き、いじめ等の問題の最終責任も首長が負うべきである。

戦前の軍国主義教育の反省として占領軍の指導で生まれた教育委員会制度であるが、現在ではむしろ弊害の方が大きい。選挙制度がその機能を果たしている現在においては、教育だけ地方行政から分離する必要は無い。