みすほに典型的に表れた日本の経営者のデジタルオンチ

コンビュータシステムのトラブルでみすほの経営者が首を切られることになった。特に新システム完成後にこれで用済みとばかりにシステム要員の大幅削減をしたことが致命的であった。経営者の情報システムに対する無知と無関心が典型的に表れた事例であった。

しかし、経営者がコンピュータや情報システムに無知で無関心なのはみずほだけではない。サラリーマン経営者が支配する大部分の日本の大企業に同じことが当てはまる。

ナスダック等に上場しているアメリカ大企業の経営者が情報部門に専門的知識を持つ者が多いのと対照的である。デジタル分野で日本が大きく遅れをとっているのもこれが原因である。

サラリーマンで調整力を評価されてトップについたものがリードしている企業では新しいデジタル分野で勝利することは期待できない。

日本はもっと人材の流動化を活発化し、大企業の中で個性的であるばかりに埋もれている人材が自ら起業し活躍できる環境整備をしない限り新しい分野で世界に伍すことはできない。

国土は沈没していないが、日本は既に沈没している。

テレビで日本沈没が放送されている。日本沈没に備え日本企業の譲渡を条件に日本人の移住を認めてもらう交渉場面があった。

ここで気になったのは、交渉の切り札として自動車会社を譲渡することが米中それぞれに提示されていたが、現状ではトヨタであってもそれほどの魅力は無いと思われる。

日本企業は既に、三洋やシャープに代表されるように外資によって買われてしまている。企業全体ではなくても例えばソニーのVAIOや東芝の白物事業のように海外に買収された事業は多い。

国土が沈没していなくても、経済が沈没している為、既に日本企業の優れた部分は海外企業の手に落ちている。

現在では日本を代表する輸出産業は完成品としては自動車だけであり、後は電子部品である。しかし、自動車産業における日本の優位性は既に風前の灯である。

電子部品にしても中国・台湾・韓国の追い上げが激しく、何時まで優位を保てるかわからない。

日本発の新しい産業は生まれず、中小企業の7割が赤字で税金も払えない低生産性企業である。この状態を何とかしない限り日本の沈没は止まらない。

しかし、既得権に切り込もうとしない岸田内閣には何らこの状況を改善するプランが無い。

人間が増える限り気候対策など無意味、それよりどんな気候になっても生存できる技術の開発に注力すべき

ヨーロッパの非現実主義者が気候変動対策を声高に叫んでいる。しかし、核融合が完成しない限り太陽光や風力等の自然発電で火力発電等を置き換えるのは不可能である。

出口の無い原子力発電などに頼れば、どちらが地球環境に悪いかわからない。

日本のような人口減少国の中でいれば実感はないかもしれないが、世界の人口は増え続け、しかも豊になり一人当たりが使用する資源やエネルギー量は増え続けている。

ガソリン車をEV車に置き換える動きが増えているが、これなどは何の足しにもならない。そもそも全ての自動車がEV車に置き換わるには充電時間の大幅短縮化というハードルがある上に、増加した電気需要を自然エネルギーだけで賄うのは不可能である。

また、人口が増加し一人当たりの使用エネルギーが増加しつづければ、様々な商品需要が拡大し、それを生産する為に各種の資源が必要となる。これらは全て何らかの形で地球環境に影響を与える。

この流れを止めるには、アジアやアフリカ、中南米の各国の人口増を抑え、欧米並みの生活水準になることを妨げるしかない。

しかし、結局のところ人口は増加し、貧しい国は豊かになることを目指し、地球環境の悪化は避けられない。

温暖化ガスの削減に技術資源をさくことも必要だが、それ以上に地球環境がどんなに悪化しても人類が生存できる技術の開発に尽力すべきである。

100年後には地球環境の大幅悪化を避けるために月や火星に移住することも必要となるだろう。

アフリカのエデンの園を出た人類が地球全域に生存範囲を広げたように、宇宙に広がる準備をすべきである。

岸田の経済対策は従来の失敗の繰り返し。22兆円も国債発行すれば、18歳以下の子供に100万円給付できる

政府は補正予算として31.9兆円を計上し、国債を22.1兆円を追加発行するらしい。しかし、予算の中身を見ると従来型のあいまいなものが多く、以前の経済対策と同様に既得権者や利権者の利益になるような予算が紛れ込んでいる。

金額だけは多いが、なにをしようとしているのかさっぱりわからない。日本で最も必要なのは経済の活性化と少子化対策であるが、この予算ではどちらにもプラスになりそうもない。

18歳以下の子供への一階切の10万円では少子化対策にはならないし、住民税非課税世帯への10万円も貧困の解消とは関係がない。コロナで窮地に陥った事業者への給付金についても、経済活性化から見れば，生産性の低い企業の延命に繋がり逆効果。半導体分野への支援などは過去の失敗の二の舞となりかねない。

過去30年、政府の経済対策で日本経済が良くなったことはない。それより減税等で民間に金を回し自由に使わせる方が余程効果的である。

10万円くばるより消費税を5%下げるほうが余程経済効果が大きい。企業に対しても国内での設備投資減税をした方が給付金を出したり半導体支援をするより効果が確実である。

そもそも国債を21.1兆円も追加発行するとすれば、18歳以下子供一人に100万円給付できる。毎年そうすると言えば少子化の解消も夢ではない。

民間に給与を上げろと言って、国家公務員のボーナスを減らすのでは何をしたいかわからない。

これで財源確保の名目で増税でもしたら、経済対策は経済沈滞化の為の政策になってしまう。

ケチで小心な岸田と財務省では日本の衰退は止められない

岸田総理が政策を打ち出すたびに国内では失望感が広がっている。遅いのはある程度と肩がないとしても出てくる成句が全てミミッチイ

子供への給付金には960万円という金持ちとは言えない金額で制限を設けるし、困窮者への10万円の支給も住民税非課税世帯に限定した。

さらに看護婦等への賃上げを声高に主張してもわずか1%程度であり、何の効果も期待できない。

何をしたいのかわからない上に何をするにしてもケチくさい。これが岸田政権の政策であり、その原因は後ろに控える財務省が何が何でも国民に対しては金を使いたがらないことにある。

一方で中小企業団体や医学関係団体など自民党の支持母体に対しては気を使い十分に配慮している。

この点では30年間日本を衰退させた従来の自民党政権と同様である。彼らに政治を任せていれば今後も衰退は止まるどころか加速され、失われた50年を経て、日本がアジアの中でも最貧国の仲間入りをするのは避けられない。