野田のように消費税増税を推進してるようでは民主党は絶対に選挙に勝てない。

民主党の野田佳彦前首相は30日のテレビ東京の番
組で、2017年4月の消費税率の10％への引き上げ
について、「今の（経済情勢の）ままだったら上げるべ
きだ」と述べ、予定通りの実施を求めた。

野党民主党は自民党以上に財務省の意向を受け増税
に熱心である。


しかし、国民が野党に期待しているのは増税ではありえ
ない。

そもそも民主党が国民の支持を失ったのは、野田が公約
にない消費税増税を実施した為である。

消費税増税が経済に大きな悪影響を与えることがはっき
りしているにも拘わらず、未だに消費税増税と言っている
ようでは、次の選挙での自民党の圧勝と憲法改正は決定
したようなものである。

米ランド研のシミュレーションではっきりした役に立たない自衛隊の実態

軍事問題におけるリアリズムの観点からの分析で知
られる米ランド研究所。彼らがシミュレーションを実施
したところ、日本は尖閣諸島をめぐる中国との戦いに
おいて5日間で敗北し、手も足も出なくなる。だから米
国は尖閣に関わるな。というものであった。

衝撃のシミュレーション「中国は5日で日本に勝利」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45849

参考


その分析の中で

現在の自衛隊の戦力構成は、中国の対地・対艦弾
道ミサイル攻撃等、そして、サイバー攻撃やゲリラコ
マンド攻撃に対して非常に脆弱。

海自のいずも型ヘリ空母は弾道・巡航ミサイル攻撃の
前には無力。中国の対艦弾道ミサイルDF-21は1ユニッ
ト6～12億円、いずもは1隻1200億円であり、100発撃
ち込んでもお釣りがくる計算。


海自の対潜能力は最高水準ですが、対ミサイルには
関係なく、そもそもミサイル保有数も限定的。

空自の基地にける戦闘機用の掩体壕（えんたいごう）
は少数であり、ミサイル弾薬のほとんどが高蔵寺弾薬
庫に集中している。

陸自はそもそも輸送力が決定的に不足しており、国内
の有事の輸送は日本通運、通信はNTTが頼りである。

等々、日本の自衛隊の欠点を列挙している。


日本の自衛隊は予算こそ世界有数の規模を誇っている
が、その実態は実戦に耐えられる体制になっていないこ
とは、かねてより指摘されてきたが、今回再確認されるこ
とになった。

将来的な日本の脅威となる国の筆頭は中国であり、自衛
隊はこれに対抗できる防衛及び攻撃ミサイル、軍事衛星
に最も予算を費やすべきであり、現在の自衛隊の予算の
無駄遣いを見直し、実戦的な兵力に整備しなおすべきで
ある。

このままでは同盟国のアメリカにも見捨てられてしまう。

住基ネットという1兆円もの無駄遣い。官僚は責任をとって弁償すべし

マイナンバーの影に隠れあまり注目を浴びていない

が、住基ネットがひっそりとその役割を終えようとし

ている。


鳴り物入りで始まった住基ネットの建設には1兆円も

の税金が投入されたと言われている。


しかし、国民の多くは住基ネットを利用していないし、

官公庁自体も活用していない。


そして今新しくマイナンバーに関するシステムが構築

されているが、これには多額の金を投入して建設した

住基ネットのシステムはほとんど活用されない。


1兆円の住基ネットシステムに投入された税金はまさし

くドブに捨てたことになる。


政府はことあるごとに財政難を強調し国民負担の増加

を求めるが、実態は利権追求のための無駄遣いのオン

パレードである。


今回のマイナンバーシステムの構築運用に関しても、

従来から関係のあるＮＥＣ、富士通、日立等との天下り

と癒着体制が維持されている。


国民に莫大な損失を与えた官僚に対し、厳しい厳罰を

課す体制が存在しない限り、日本は何時までたっても

官僚天国であり、国民は餌食にされ続ける。

石坂浩二の鑑定団解任に見るテレビという時代遅れなメディアの胡散臭さ

俳優の石坂浩二（７４）が、テレビ東京「開運！なんで

も鑑定団」の司会降板を同局から通告されていたこと

が２７日、分かった。


石坂浩二は収録中はたくさんしゃべっていたらしいが、

2年にわたり発言が放送されない状態が続いていたら

しい。


原因としては番組プロデューサと石坂の不仲がささや

かれている。


最近ではテレビを見ない若者が増加し、ネットの躍進と

比較しテレビは時代遅れの斜陽メディアになりつつある。


特に最近では、

政府の圧力で主張を曲げる。

自社やスポンサーに都合の悪い情報はニュースとして

　流さない。

バーニングやジャニーズ等の芸能プロダクションとの

　なれあい。

下請け任せのやらせ体質

等々、


マスコミに対し国民が期待する客観性や公平というもの

とテレビが縁遠い存在であることが明らかになっている。


昔は情報や娯楽を得る手段としてはテレビ以外になかっ

たが、今ではネットの発達により、より客観的で公平な情

報や自分が必要とする娯楽をネットから容易に得ることが

できる。


テレビがいつまでも驕り、自らの不透明で胡散臭い体質を

改めなければ、テレビ局は消滅せざるをえないだろう。