自民党比例議員の73歳定年制は廃止すべき

45歳以下で構成する自民党青年局のトップ・牧島かれん衆議院議員が二階俊博幹事長に比例議員の73歳定年制厳守を申し入れた。

一方、ベテラン議員たちがその廃止を二階幹事長に要請している。一方は老害や若者層の意見が反映されないことを理由としてあげ、片一方は人生100年時代の中で高齢者の社会参加を制限することの問題点を理由としてあげている。

実際のところ日本では政界においても経済界においても、すでに能力が衰え、その立場にふさわしい能力を持たない者が地位にしがみついている例が多く見られる。彼らを排除することは日本経済や社会にとって大いにプラスとなる。

しかし、一律に年齢で排除することは明確な年齢差別であって許容されるべきことではない。少子高齢化の日本社会では高齢者の能力をどれだけ有効活用できるかが日本の未来を決する。

個人の能力は年齢で一律に判断されるのではなく、正当に評価されるべきである。日本において最も欠けているのが客観的な能力評価システムである。

年齢で制限するのではなく、客観的な能力評価システムを開発し導入することが、高齢化社会の日本にとっては最も必要である。

日本に定年制は不要

日本では様々な年齢差別が常態化しているが、最大の問題は年齢差別が差別として
認識されていないところにある。

定年制などはその代表である。ほとんどの企業で定年制が採用され、能力の有無に関わらず
一定の年齢になると職場を離れることを要求される。

高齢化社会になり、労働者不足が叫ばれ、本来育児に専念した方がはるかに国家に貢献できる
若い主婦層までも低賃金労働者として取り込む政策を進めているが、一方で能力ある高齢者が
その能力で社会に寄与できる機会を奪っている。

日本では物事を年齢や性別等の属性で一律に判断することが多いが、それは個々の能力を
客観的に判断するシステムが欠けているからである。

70代のまだまだ元気で十分な能力を有する人材が、定年制によって職場を奪われ年金生活者となり
無為な時間を過ごしている。

これは日本にとっては大きな損失である。定年制をなくすと若者の職がなくなると言われてきたが、
現在のような人手不足の時代であればそのような問題もおこりにくい。

能力評価を適正に行い適材適所の人事を実施できておれば、能力の無い者が年齢が上というだけで
管理職に居座る弊害も防止できるはずである。

不当な高齢者差別を助長するマスコミの交通事故報道姿勢

高齢者による大きな交通事故が発生すると、マスコミによって殊更運転者の
高年齢が強調されている。

また、警察庁も交通事故に占める高齢者の人数が多いことを根拠に高齢者に
対する免許継続の厳格化と免許返還を促進する動きを見せている。

地方においては特に高齢運転者の比率が高いが、それは地方では公共交通機関
が無く車が無いと生活が非常に不便だからである。高齢化と労働力不足が問題
化している地方において、高齢者を家に閉じ込める政策は時代に逆行している。

地方における公共交通網の整備については何ら対策をうたず、一方的に高齢者に
運転免許返還を迫るのは片手落ちである。

また、マスコミや警察が強弁するほど高齢者の交通事故が多いかというと決して
そうではない。統計を利用した警察やマスコミの世論誘導が行われているにすぎない。

高齢者人口が増え、それにつれて高齢運転者の人数が増えているから高齢運転者の
事故の絶対数が増えるのは当然である。

本当に高齢運転者による事故が多いか否かを判断するには同じ数の運転者で年齢別
に比較する必要がある。

警察の統計による年齢層別免許保有者10万人当た り交通事故件数でみると平成29年
の数値は以下のようになっている。
16-19歳　1649.9　20-29歳　1238.5　30-39歳　1027.2件　40-49歳　952.8　
50-59歳　897.0 60-69歳　939.8　70-79歳　1079.4　80歳以上　1342.7

80代以上はやや多いが、10㈹りははるかに少ないし20代と比較してもそれほど多いわけではない。

高齢者には個人差があり、一律に70歳や75歳から免許書き換え時に余分な試験を追加するのは
年齢を理由とする差別に他ならない。憲法違反として訴訟するに値する。試験を追加するなら
全年齢層に平等に行うべきである。

また、高齢者に多いと言われるブレーキとアクセルの踏み間違いなどは、車に自動ブレーキの
装備を義務化すれば完全に防止できる。

世論操作して不当に高齢者から免許を奪い生活の自由を奪うのではなく、自動ブレーキの設置
義務化や公共交通機関の充実に努めるのが政治のすべきことである。

人間は理屈では動かないという事実がかわらない頭でっかち

子供のしつけに体罰を完全に規制する等、ごく一部の犯罪に怯えしつけ全体
を放棄する動きが勢いを増している。これはゆとり教育が広まりだしたころ
と同様である。

つめこみ教育ではなく自主性に重点を置くゆとり教育は多くの支持を得て実現
したが、結果的には意図に反し学力低下を招き崩壊した。

人間を行動に導くのは好悪の感情であり、快楽を求め苦痛を避けるのが人間の
行動の根本である。理性は単に快楽(それが出世であれ恋人の獲得であれ、人の
感謝を得ることであれ)をより確実に安全に長期的に得る方法を模索するとき
に使われるのにすぎない。

言葉で理性にうったえて説得しても子供の行動を変えることは困難である。言葉
が子供の行動に影響を与えるとすれば、それは親の言葉に従うことで子供が親の
愛情を得られるという快楽を得られるからにすぎない。

子供が社会に適応する為には、その欲望を抑え、社会の突如と調和することが不
可欠である。大抵の場合叱責という言葉のペナルティだけで目的を達することがで
きるが、子供によっては、時に直接的な体罰が必要となる場合は明らかに存在する。

命にかかわったり、後に残るような苦痛を与えることは論外であるが、一律に体罰を
禁止する流れが大きな弊害を生み将来に禍根を残すことは間違いないだろう。

日本企業は国家間の約束を反故にする韓国からは撤退すべし

徴用工問題で韓国の最高裁は新日鉄住金に対し賠償責任を認める判決を下した。こ
の問題に関しては日韓の間ですでに決着済であり、韓国政府も長い間それを認めてきた。

ところが、長年日本に対する嫉妬から推し進めてきた反日教育が成果を出し始め、
国民の間に反日的気運が増してくると、その国家間の約束を反故にし今回の判決にいたったものである。

韓国という国はその時々の世論に踊らされ、平気で国家間の約束を無視し保護にするような信頼できない国である。

日本政府は現在韓国を同盟国と考え防衛面や経済面で協力をしているが、はっきりと見直すべきである。
韓国は同盟国のふりをすることはあってもその裏では日本を貶めようと策をめぐらしている隠れた敵である。

韓国との関係を考慮するうえにおいては反日国家であり日本の敵であることを常に念頭に置く必要がある。

企業もまた同様である。韓国のインフラ整備に資金を出したり、新規の技術を韓国に提供したり、
韓国に投資することは敵を利することである。

そもそも、その時々の世論で国際常識を無視した不当な行為を平気で行う国に貴重な資金を投入する
ことは大きなリスクでもある。

世界には韓国のように反日的でない有望な国家がいくらでもある。わざわざ反日的で将来性のない国を
相手にする必要はない。