少子化対策に全力を投入しないなら、日本は移民国家に生まれ変わるべき

日本の未来に対し国民が希望を失い、諸外国が日本を終わった国とみなしているのは、少子化とそれに起因する高齢化問題に対し、日本が何ら効果的な手を打たず無策に終始しているからである。

今政府が実施したり、各党が実施すべきと主張しているような中途半端な政策では日本の少子化を改善することはできない。もっと思い切った手が必要である。

少子化対策
1.子供一人につき100万円を18歳になるまで毎年支給する。(年所得1500万円以下、子供の人数制限なし)
　実子だけでなく、5歳以下の子供を養子として受け入れた場合も含む
2.指定大学(学部ごとに政府が上位3割の大学を指定)に通う学生については年200万円の返済不要奨励金を支給する。
3.特別の理由がない限り堕胎を禁止する。但し親が養育を拒否する場合は国家で養育する。
4.国家で養育する場合は現代の児童養護施設のような劣悪な施設ではなく、将来の優良納税者を育てるために適性に応じた十分な能力開発をできる施設とする。
5.財源として30歳以上の独身者から所得の10%、子供のいない夫婦から所得の５%を育児税として徴取する。
6.不足する額は50年債を発行して調達する。50年間に生じるインフレと少子化対策の成功で納税者が増加すれば返済は可能

これらの思い切った対策が打てないようなら少子化の克服は不可能であり、この場合は早急に移民政策に転じる以外に日本が衰退を免れる方法はなない。

日本人の老後生活を破壊する年金のマクロ経済スライド

低賃金が長期間継続された結果。40代以下の層の貯蓄額は低迷しており、老後は年金に頼らざるをえないが、年金に対する国民の信頼性は低下するばかりである。

財務省と厚労省は年金の安心の為にという口実でマクロ経済スライドを導入した。これは物価や賃金水準と関係なく年金財源の減少に応じ年金額を減らすものである。

彼ら官僚の頭にあるのは財源の話だけであり、高齢者の生活は全く念頭にない。年金制度は元々定年により職を失った高齢者が老後生活を送る為のものである。年金制度が維持できたとしても年金で老後の生活ができなければ年金制度は破綻したと言える。

65歳以上の高齢者は現在年間200万円程度の年金を受け取っており、ぎりぎり生活はできている。まだ多くの高齢者は退職金等で2000万円程度の預金を保持している為、突発的な災害があっても生活が破綻するには至らない。しかし、マクロ経済スライドで年々年金額が減額されているので10年先には生活が相当苦しくなると思われる。

悲惨なのは40代である。彼らが年金を受け取る頃にはマクロ経済スライドで年金では生活を賄えなくなっている。さらに退職金を支給する会社は減少しており、その額も少なくなっていることから、彼らが高齢者になる頃には年金生活は成り立たなくなっている。

これがわかっているから、40代以下の層は政府と年金制度に強い不信感を持っている。これでは消費活性化による経済成長は期待できない。

財政が無いからといって改悪を続けても、年金生活者が生活保護に代わるだけであり、財政は改善するどころか悪化するだけである。少なくともマクロ経済スライドを廃止するだけで今の若者も高齢者と同等の年金を受け取ることができる。

少子化改善による人口構成の改善ができないなら、移民政策をとるべきであり、労働人口が不足するなら定年制度を廃止し、健康な高齢者に能力にあった仕事を提供できる体制を整備すべきである。

何もせず、大福帳式の財政健全化だけを考えていると国家は滅びてしまう。

共産党は中国や北朝鮮の脅威に対して安全保障に関する方針明確にする必要がある

次の衆議院選挙で共産党が議席を増やすと予想されている。しかし、共産党は日本の安全保障についてどう考えているのか、明確な意見を述べていない。

中国や北朝鮮の脅威が増加する中で日本はどう対処すべきか、という点に関し共産党の主張は極めて現実性に乏しい。

中国や北朝鮮の脅威に対しても、「中国は国際法を守れ」という国際世論を高め、外交的に包囲することだけを主張しており、日米安保条約や日本の防衛力強化については否定的である。

しかし、子供でもわかることだが、今の国連や国際世論に中国を押しとどめる力はなく、この意味で共産党は日本の安全保障について何ら具体的な政策をもっていないに等しい。

私が学生だった頃、共産党の方針は明確であった。日米安保条約を破棄し、憲法9条を否定し、自主独立
の防衛軍を保有するものであった。

今では共産党は護憲政党に様変わりした。その結果自主独立の為の軍隊を保有するという主張は聞かれなくなった。一方で日米安保条約については今でも否定的である。

共産党は中国の脅威をどう捉え、それに対抗して日米安保条約抜きでどう国をどう守るのか、国民に説得力ある説明をすべきである。国際世論で中国の脅威を抑えるという理論では国民の大部分は納得しない。

この分野で国民を納得させるプランを提示できない限り共産党は野党のおまけに留まらざるを得ない。

消費全体の48%を占める高齢者世帯の不安を払拭しないと経済は回復しない

自民党を始め多くの政党が日本経済を復活させるには消費の拡大が必要だと共通認識をもっているように思える。

その方法として賃上げや格差の是正等を政策として掲げている。しかし、消費拡大という点では肝心なところが抜けている。

日本の消費の48%は高齢者によって占められているという事実である。賃上げや最低賃金を引き上げても年金生活の高齢者には何の関係もない。

一方で年金生活はというと年々減少し将来不安は増すばかりで、節約しても消費を拡大しようという気にはなりそうもない。

度重なる年金改悪、特にマクロ経済スライドにより、今後予想される物価上昇局面でも年金は増えず、年々生活苦になることは誰の目にも明らかであり、高齢者は貯蓄があったとしても、それを消費拡大に回す気にはならない。

日本の金融資産の多くを占める高齢者がそれを消費に回すことができない環境下では、賃上げや最低賃金を引き上げても消費拡大は期待できない。

年金財政にはたいしてプラスにもならないマクロ経済スライドで高齢者のサイフの紐を締め続けるよりは、これを廃止しインフレでも年金生活は大丈夫だと高齢者に確信させ将来不安を払拭し消費拡大を図る方が日本全体にとっては大いにプラスになる。

成長戦略の無い所得倍増政策は消えざるをえない

岸田首相の公約からいくつかの重要政策がいつの間にか消えている。一つは金融課税の強化であり、もう一つは所得倍増である。

金融課税については、外国人の評判があまりにも悪く、口にしただけで株価の下落を招いたこと、また増税では選挙に勝てないこと等の理由で急速にトーンダウンした。

一律の金融課税強化では、株価の大幅な下落を招き、日本経済や年金財政に大きな悪影響を与えることから、引っ込めたのは良かったと思うが、例えば前年度5000万円以上の所得のある層については株式所得を総合課税にする等の対策は可能である。いずれにせよ、せっかく貯蓄から投資へと恐る恐る乗り出した中間層に冷水を浴びせるようなことは止めるべきである。

所得倍増が消えたのは当然のことである。何ら具体策を提示できない現状では、誰が見ても無理な公約であり、それが実現できると信じる国民は一人もいないだろう。

所得倍増と言うならその具体策を提示しなければならない。分配で所得を倍増することなぞできない。

日本の産業構造をどうするか、規制緩和や既得権の排除等で根本的な産業構造の転換を行わない限り、所得倍増は単なる絵に描いた餅である。