不必要で煩雑な規制が企業犯罪の温床となる。

日本を代表する産業である自動車産業で数々の不正が発覚している。世界で日本の外貨稼ぎ頭である自動車産業への不信感が高まれば日本経済にとって大きなダメージで
ある。

これらの事件に対しては、風通しが悪く、法律よりも企業内部の風潮を重視する日本企業独特の体質が原因
であるが、もう一つの原因である官庁の無責任体質を忘れてはいけない。

官庁はどこでもそうだが、規制を定め企業に対しその規制を遵守するよう要求する。しかし、多くの場合規制内容は重箱の隅をつつくような内容となっており、コストや手間、事業面でその通り遵守するのが困難な内容となっている。

その結果企業側は融通をきかせてその規制をクリヤーすることになり、規制官庁はそれを薄々知りながらも問題が表面化しない限り、それを黙認することになる。

規制に対しては数年に一度の検査が実施されることも多いが、検査官の能力や不正発見意欲はそれほど高くなく、多くの場合はささいな不備を指摘するだけに留まり、大問題になるような大きな不備や不正が発見
されることはない。

日本のあらゆる分野で、実施困難、あるいはコストばかりかかる規制が大量につくられるのは、企業側がそ
の規制を回避する工夫を自主的に行い、規制官庁がそれを黙認しているからである。

今回のダイハツのケースでも規制の条件は満たしていなかったが、運行には問題ないとして比較的短期間にダイハツ車の製造再開が認められている。

なあなあ文化の日本では、官庁は現実的ではないが理論的には批判されない完璧な規制を作り、企業は実際的に運用可能なようにその規制を勝手に解釈して運用する。官庁はその企業の勝手な運用を問題が表面化しない限り黙認している。

企業の責任は勿論重大であるが、不必要で煩雑な規制を作る官庁の責任はより重い。

年収200万円は負担余力のある高額所得者か?

菅義偉首相は９日夜、公明党の山口那津男代表と東京都内のホテルで会談し、７５歳以上の医療費負担の引き上げについて、対象となる高齢者の範囲を「年収２００万円以上」とすることで合意した。

医療費負担の引き上げ対象者を自民党が170万円、公明党が240万円以上としていたことから、デキレースでその間で妥結すると考えていたが、予想通りの決着を迎えた。

高齢者の負担引き上げの理由は団塊の世代が75歳以上となり、保険財政の悪化が見込まれるからである。しかし、国民生活の視点で見た場合、年収200万円という金額は負担余力があると言えるのだろうか。

年金収入が200万円だとしても健康保険と介護保険で20万円ほどはもっていかれ、住民税や住居費を除けば自宅所有者でも可処分所得は160万円程度となり、月に使える額は14万円に満たない。

借家生活であれば、その額は10万円を切ってしまう。財政面問題も重要だが、高齢者の生活ほ維持することはより重要である。

私見では、後期高齢者についても別に3割負担でいいと考えているが、200万円程度の低所得者については、月の医療費上限を現在の57000円から30000円程度まで引き下げるのが妥当だと考えている。

収入に関係なく年齢で負担率を変えることは結局のところ年齢差別である。それよりも負担率は同じにし、収入に応じて負担上限を定める方が生活を安定的に維持するという点でも合理的である。

医療費の自己負担は年齢ではなく収入に一本化すべき

現在後期高齢者の事故負担比率をどうするかで与党内て自民党と公明党が対立している。後期高齢者の医療費負担割合を2022年度から所得に応じて1割から2割へと引き上げる方針が社会保障制度改革の中間報告に盛り込まれた。

自民党は年収170万円以上の2割負担を主張し、公明党はこれでは範囲が広すぎるとして240万円以上にすべきだと主張している。

団塊の世代が75歳以上に達し、医療費負担が増すことから負担増が必要という判断らしい。しかし、それはあくまでも財政上の都合にすぎない。

医療費負担などは国民生活を基準にして考えるべきものである。そこには年齢はあまり関係がない。そもそも75歳以上とそれ以下で負担率をわける合理的な理由は何もない。同じ年金生活者で考えても75歳以上は65歳よりも多額の年金収入があり、65歳が3割負担で75歳が1割負担ということ自体が不合理である。

医療費の負担率は負担能力で判断すべきである。そこで重要となるのは日本人として生活していくのに最低限いくらの収入が必要かということを家族構成ごとに都道府県別に目安を示すことである。食費、住居費、衣料費、医療費等々、個別に目安を示し、その収入を最低基準にして負担額を決めるべきである。

実際のところ医療費負担は全世代3割負担にすべきである。その上で収入別の月間医療費限度額を定め、それを超える部分については還付するようにすればいい。

5000万円する薬を健康保険対象にする必要はない

厚生労働省の部会は２０日、従来の治療がきかなくなった白血病患者らへの
新たな治療法として期待される「遺伝子改変Ｔ細胞免疫療法　ＣＡＲ（カー
）―Ｔ細胞療法」の製剤キムリアの製造販売を了承した。近く承認され、
今春にも公的医療保険が適用される見通しである。

この治療はアメリカでは4000万円から5000万円かかる。今回対象となるのは、
再発などで治療が難しい、特定の血液細胞ががん化した白血病とリンパ腫の一部で、
年２５０人ほどと見込まれ、保険適用しても可能と判断したのだろうが、
今後大きく利用が増える可能性は否定できない。

このような高額な薬を通常の健康保険対象とすることは、ただでさえ不足し
ている保険財政を大きく圧迫する。健康保険については保険料が割高となって
おり、健康であまり医療にかからない国民の負担が大きくなって生活を圧迫している。

このような高額な薬については保険対象とするのではなく、先進医療として
民間の医療保険でカバーするようにすべきである。

国民健康保険は外国人の加入条件を厳しくし国内での医療だけの適用に制限すべき

高齢化社会の到来により医療費が急増しており、健康保険財政については危機が叫ばれている。

しかし、その一方で様々な不正行為が横行している。

なかでも顕著なのが、病気治療を安価に受ける為に、短期間だけ日本に滞在し国民健康保険資格をとる外国人の存在と、確認しにくいことを利用し海外での治療や出産をデッチあげ金を騙し取ろうという詐欺行為である。

そもそも外国人についても3ケ月の在留期間があれば国民健康保険への加入を義務づけているが、その必要はないと思われる。労働目的で日本に滞在する外国人であれば企業の健保組合に加入すべきであり、国民健康保険に加入する必要はない。

外国人の単純労働での日本滞在を原則禁止している日本においては、外国人の国民健康保険加入はもっと制限すべきであり、少なくとも1年以上日本に滞在していなければ加入させるべきではない。さらに外国人の扶養家族についても最低1年以上日本に滞在していないかぎりは扶養家族として健康保険の適用対象にすべきではない。

また、国民健康保険に海外療養費は必要ない。日本からの旅行者なら旅行保険に加入すれれば十分であり、長期に海外に滞在しているなら海外の健康保険制度に加入すべきである。

財政の厳しい国民健康保険がわざわざ海外療養費まで負担する合理的な理由は何もない。