外出禁止令以外に感染を止める効果的な方法はない

東京のコロナ感染は急速に増加し、隣県を含めた東京圏全体に拡大している。さらに大阪等の地方でも感染拡大が続いており、このままでは全国の新規陽性数が5万人を超える日も近い。

これに対し政府は緊急事態宣言の延長とまん延防止措置から緊急事態宣言への変更で対応しようとしているが、これには何の効果も期待できそうもない。

肝心の国民に外出を抑制するつもりがないからである。コロナが急速に拡大し医療崩壊による死者が大々的に報道されるようになれば、さすがに外出も減るだろうが、そこまで待ってはいられない。

現在とりうる唯一の効果的な対策は外出禁止令である。

8時以降の全面外出禁止を実施し、それ以外の時間についても勤務に行く場合を除き半径10KM以上の外出を禁止する。

当然罰則がないとこれも守られないので、違反が発見された場合には都度5万円の違反切符を交付する。また、身元確認ができない場合及び違反金を支払わない場合は収監する。

このぐらい徹底した措置をとらないと今回の流行は収まりそうもない。しかし、結局のところ今の政府にそんな思い切った措置は期待できないので、このままずるずる患者数が増加し、パラリンピックについては最悪中止せざるをえなくなるか、患者数の増加を無視し強行するか、いずれかになるだろう。

いよいよ最低賃金でも韓国に抜かれた日本の惨状

7月12日、韓国の最低賃金委員会は2022年に適用される最低賃金を、440ウォン(前年比5.0％)引き上げ8720ウォンとすることを決めた。

日本の都道府県の最低賃金はまだ決定していないが、2020年度のものに一律28円を加えたものとすると、韓国の最低賃金を超えている都道府県は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県の12都府県にとどまっており、そのほかはすべて韓国より最低賃金が低くなっている。

かっては一人当たりGDPで世界一位だったこともあり、世界一高賃金と言われた日本が韓国に完全に抜かれるのも時間の問題である。

日本企業は、自社の業績が悪い理由を日本の賃金が高いからだと主張し、長い間政府と組んで賃金抑制策を実施してきた。

その結果が今日の日本の体たらくであり、一人当たりGDPも23位まで低下した。最低賃金で韓国に抜かれれば一人当たりGDPでも韓国に抜かれるのは時間の問題である。

一方日本企業はと言うと、もはや賃金は世界レベルから見て決して高いとは言えないところまで下落したにもかかわらず、業績は伸びず世界の中での日本企業の存在感は低下するばかりである。

結局のところ賃金が高かったから業績が悪かったのではなく、日本企業の経営者が無能だから企業業績が悪くなったことが明白になった。

このま賃金が伸びず国内の購買力が低迷し、日本型のあいまいな人事システムにより、無能な経営者が輩出され続ければ、日本の未来に明るい希望は存在しない。

オリンピック開催中に2000人という予想は軽く突破、5000人もオリンピック終了を待たず超えるかも

東京でのコロナ新規患者数が714人だった6月30日当時、オリンピック前には1000人、オリンピック中には2000人、オリンピック後には東京での新規患者数は5000人に達すると予想したが、実際はそれを大きく上回りそうである。

昨日既に2848人の新規陽性者が発見された。これは予想以上に深刻である。緊急事態宣言後も自粛が行われなかったことから推定すれば、オリンピック中に新規陽性者が5000人を突破する可能性は否定できない。

新規陽性者がどんなに増加しても事ここに至ってオリンピックを途中で中止するという選択肢はありえない。最悪のシナリオでは新規陽性者だけでなく入院を必要とするコロナ患者が急増し、オリンピック開催中に医療崩壊が発生することである。

はっきり言えば政策が中途半端なのが致命的である。日本の政治は目先の変化に右往左往するばかりで腰が据わっていない。

オリンピックをどうしてもやりたかったのなら、批判は承知の上で効果のある国民行動の統制策を実施すべきであった。現在のような中途半端な緊急事態宣言など何の効果も期待できない。

また、感染抑制に重点をおくならオリンピックは中止すべきであった。

日本の政治はいつもそうだが、あれもこれもと欲張っていくつもの効果を狙った結果、どれも実現できず二兎追う者は一兎も得ずということわざを地でいくばかりである。

日本の政治の無能は個々に極まれりであり、そのツケは無能な政治家を選んだ国民が払わざるを得ない。

日本に最も必要なのは人口増加政策であり、次に経済成長政策、安全保障政策や財政再建の重要度はそれらに劣位する。

自民党政権は安全保障政策に多額の予算を投入しており、財務省は機会あるごとに増税と社会保障の改悪を狙っている。しかし、日本の将来を考えるともっと他にやるべきことがある。

それは人口増加政策である。

安全保障に金をかけ、自衛隊員の命をかけてでも尖閣のような無人島をまもろうとしている。しかし、一方で日本の地方や離島を見てみると、人口減で耕作放棄地が増加し、いずれ消滅してしまう。

人が生活を営む国土が衰退し、無人の地になろうとする時に無人島の防衛に多額の予算と人命を投入する
ことは大いなる矛盾である。

また、いくら軍事費を増強しようが、人口減がこのまま進めば中国と対抗して国土を防衛することなどできない。これ以上の人口減をなんとしても阻止しない限り、日本の将来はありえない。

子供手当を充実し、子供が3人以上の場合は一人当たり金額を増額する。所得税率の累進性を高める一方で、子供の数に応じて大幅に優遇する。等の政策で人口増加を目指す。そのための財源については、防衛費を含む他の予算を削ってでも捻出する。

従来のような各省の既得権に配慮し、省庁間の均衡に重点おいた予算配分ではなく、人口増という目的の為に予算を重点的に配分する傾斜予算配分方式が今求められている

オリンピックでのメダルラッシュでコロナでの失敗を帳消しにできるか?

東京五輪開催に反対してきた民放各局のワイドショーが一転、その熱狂ぶりを報道する姿勢に対し、ネット上では皮肉をこめて「手のひら返し」がトレンド入りした。

実際のところ、オリンピックに批判的であった国民も多くは日本の活躍を応援している。このまま日本選手が活躍を続けることでコロナに対する自民党政府の失敗が帳消しになるか否かは興味のあるところである。

しかし、オリンピックの影響が顕在化する前に東京の新規患者数は増加しており、私が以前言ったように開催中に2000人に達することは避けられない。

そうなるとベッド数の不足も再び顕在化しそうである。オリンピック終了後に5000人を突破するようになれば、病室不足は深刻なものとなり、如何に日本選手がオリンピックで活躍しようとそのマイナス側面は隠しようがなくなる。

今回はオリンピック終了後に衆議院選挙があるので、国民のオリンピック開催に対する意見ははっきりと選挙結果で証明されることになる。