米国と対等な軍事同盟とするには憲法改正が不可欠

石破総理は米国との対等な軍事同盟という理想をもっているが、少なくとも石破首相の間に実現するのは無理だろう。

対等な軍事同盟と言う限りは軍事行動に制限がないことが必要だが、今の憲法では如何に9条を拡大解釈をしたとしても制約が多すぎる。

米国と対等な軍事同盟という限りは、まず自分の国は自国だけで守れる体制が必要となるが、今の憲法制約下ではどんなに武器だけ充実したとしても、いざ戦争と言う時に有効に機能しない。

また、武器にしても防衛体制にしても米軍に依存している状態ではとても対等とは主張できない。

米国と対等な軍事同盟という限りは、条件を設定したとしても特定の事案では米国の巻き込まれた戦争に日本も積極的に参画することが必要となるが、今の憲法ではそれはどんなに拡大解釈しても不可能である。

その意味で今実際に中国による台湾侵略が始まり、米中で戦争が始まった時に日本がそれに対し軍事的に行動できる法律的な根拠はない。

憲法9条の幻想を捨て、現実的な軍司オプションを考慮した憲法に変え、国民の意識を変えていかない限り、今後予想される非常時では日本は右往左往するだけで大きな混乱に巻き込まれることだけは間違いない。

同性婚を憲法違反とするのは拡大解釈、もう憲法条文を無視するのはやめるべき

同性婚を認めない現行の法制度は憲法に違反するとの判決を先月、東京高裁が出した。控訴審では、今年3月の札幌高裁に続く2件目の違憲判決だ。札幌高裁は、婚姻の自由を保障する憲法24条1項は同性カップルにも適用されると踏み込んでいる。

日本国憲法第24条1項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」と規定している。しかし、この条文は、家族関係形成の自由・男女平等の理念を家族モデルに取り入れることを目的としたもので、憲法制定当時に同性婚を禁止する意図はなかったとして、同性婚を認める判決が導きだされている。

確かに当時同性婚を禁止する意図はなかっただろうが、正確には考慮されていなかったというのが正解である。

自民党による憲法9条の拡大解釈以来、現実に合わせて憲法条文を無視し勝手に解釈する風潮がはびこっている。これは非常に危険なことである。政府を制約するという憲法本来の役割が果たせなくなっている。

憲法はあくまでも誰でも同じように解釈できるものであるべきである。その意味で憲法24条第一項は誰が読んでも男女の結婚について記載されたものであり、同性婚の入り込む余地はない。

同性婚を認めるのが社会の風潮ならば憲法条文を改正すべきであり。裁判所が憲法条文を無視して同性婚禁止を憲法違反とすることはあきらかに過ちである。

同性婚を認めるのはいいが、まず憲法を変えるべき、裁判所が憲法条文を無視しては国民の権利が危うい

同性婚を認めていない民法などの規定は憲法に違反するとして、北海道内の同性カップル3組が国を訴えた訴訟の控訴審判決が14日、札幌高裁であった。判決は、規定は「婚姻の自由」を定めた憲法24条1項などに反して「違憲」と判断し、同項は「同性婚をも保障すると解される」とした。

おかしな判決である。憲法24条第1項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」となっており、両性とは男女を指すものであり、同性を指すものではなく、憲法を文字通り解釈すれば同性婚間では婚姻は成立しない。同性婚を認めないのは違憲ではなく、憲法条文に沿った解釈である。

これに対し判決は「1項は「両性」という文言だけでなく、目的も踏まえて解釈すべきだと指摘。「人と人との自由な結びつきとしての婚姻をも定めている」と述べ、同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保障されているとした。」これは明らかに憲法条文を無視した拡大解釈である。

成文憲法の重要な目的は「基本的人権を保障し、権力の濫用防止」にある。憲法条文が時の権力者である行政や司法の都合で自由に解釈されるなら、憲法はその機能を果たすことはできない。

その意味で日本国憲法は既に憲法としての役割を果たせておらず、日本は憲法を持たない国家といっても過言ではない。

憲法9条は誰が読んでも武力を持つことを否定しており、自衛隊は明らかに違憲の存在であるが、憲法の勝手な解釈で合憲とされ、さらに防衛費を増強して強化しようとしている。

憲法9条の条文が時代に合わないなら、憲法を改正し現実に合わすのが正しい対策であり、憲法条文を無視するような勝手な解釈をすることは憲法が存在しないと同様である。

今回の札幌高裁の判決は憲法9条だけにあきたらず、憲法24条をも無視する暴挙である。

こんな解釈がとおるなら、もはや日本国憲法などないのと同様であり、法治国家として憲法を維持したいなら、文字通り解釈して時代にマッチできるような新たな憲法を制定すべきである。

勝手な解釈を許すような憲法条文の拡大解釈を続けていれば、いずれ戦前のように基本的人権が完全に無視される国家が再び日本で成立することになるだろう。

憲法は文字通り解釈されるべき、勝手に文字にないことを読み取れば憲法の存在意義がなくなる。

自民党が勝手に憲法解釈を曲解し、憲法9条を無視して自衛隊を拡大しつづけた結果、憲法は条文通り解釈できないものに変質してしまった。

しかし、自民党だけでなく、どちらかと言えばリベラル派とみられる人々も憲法の条文を無視して解釈しようとしている。

立石真公子法政大教授の憲法24条の「両性の合意」は同性婚を禁じていないという主張も憲法の曲解以外のなにものでもない。教授は日本国憲法24条1項も同性婚を禁止はしていないし、実際に同性婚を認めても24条の保護する婚姻の自由違反とはならないと解釈しうる。としているが、日本語を普通に読めば両性の合意とは男女の合意であり、男と男、女と女の合意を両性の合意とは言えない。

自衛隊の拡張もそうだが、現実の脅威に合わせる為に憲法9条の文言を無視し強引に曲解したものである。立石教授の主張もこれと全く同じである。

憲法が現実の変化に対応していないのなら、憲法を改正し現実に合わすのが正しい対応である。ところが憲法を不変で不可侵のものとする幻想を維持するために、憲法は書いていることとは全く異なる意味に解釈されている。

憲法の本来の目的は為政者の独善から国民の権利を守ることにある。憲法条文と関係なく勝手に解釈を変えることができ、それが正当化されるようでは既に日本国憲法は憲法としての価値をもたないと言えよう。

日本の民主主義を守るためには早急に憲法の改正が必要である。

防衛費増額の前に憲法9条を改正すべき、条文と離れた解釈がまかり通れば憲法は権力から国民を守れない

防衛費の増額は既に既定路線となりつつあるが、その前に憲法9条を改正すべきである。

憲法9条は明確に「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と書かれている。

この文書はどう読んでも自衛隊が武力を持ち、敵と交戦することを否定している。それにもかかわらず自衛隊が武器を保有し防衛の為なら交戦しても良いと解釈してきたのは、憲法が国際情勢とかけ離れて浮世離れしており、為政者としては曲解してでも防衛体制を整える必要があったからに他ならない。

しかし、何時までもこんなイレギュラーな憲法解釈を続けることはできない。憲法の本来の目的は時の権力者の独裁的な横暴から国民を守ることにある。

しかし、日本国憲法のように憲法条文とかけ離れた解釈が時の政権によって行われ、それがまかり通るなら日本国憲法はもはや憲法の役割を果たしていない。

敵基地攻撃能力を持つということは、防衛目的とはいえ積極的な交戦を行う能力を持つことである。

その前にまず憲法の改正について国民の意思を確認し、改正してから防衛費の大幅増額を実現すべきである。