核攻撃は現実の脅威、何の対策も準備しないのは政治の怠慢

ロシアのプーチン大統領はウクライナ南部クリミアを一方的に編入した際、核兵器の使用を準備していたことを明らかにしている。

我々日本人は、日本を核攻撃する能力を保有する撃する能力を保有する独裁国家北朝鮮と反日感情の強い中国の脅威に直面しているにもかかわらず、日本が核ミサイルで攻撃される可能性について何も考えていない。

日本人は広島、長崎に核攻撃を受けたにもかかわらず、何故今後は核攻撃を受けることはありえない、と考えるのか、それは根拠の無い楽観にすぎない。

政敵を虐殺し権力を奪い維持するという歴史を繰り返してきた北朝鮮や中国にどんな場合でも理性的な人道的判断を期待するのは楽観にすぎない。

近隣国が日本への核攻撃のインフラを整えている現状において、日本が今すべきことは核攻撃に対する抑止網の完備である。日本の立場では現在核兵器を保有し抑止力とすることは国際社会からは容認されない。

とすれば、とれる手は二つしかない。一つは現在の戦略の延長であり、米国との関係をより強化し、対中紛争では必ず米国は日本の味方につくという確約を得ることであり、もう一つは最近急速に発展しているレーザー技術やミサイル技術を利用した自前の核ミサイル撃墜システムの完備である。

何の対策もうたず、あてにもならない他国の善意や理性に頼るような防衛システムでは、いずれ日本国民はその失敗の大きなツケを支払うことになりかねない。

マスク会食などという非現実的なことを主張する政治家のセンスのなさ

吉村知事がマスク会食の義務化主張している。バカげた話である。いちいちマスクを上げ下げして食事をしていては会食をする楽しみがなくなる。

マスクありの会食はあまりにも面倒であり、このような面倒を強制しても効果は見込めない。こんな方法で会食をしたがる客はいない。結局のところ会食を止めるか、店側がマスク無しの会食を黙認することになる。

こんなこともわからないとは吉村知事にもガッカリである。そもそも緊急事態宣言を解除したのが過ちであり、患者が増加するのは当然の結果であった。

相変わらずコロナ対策と経済対策を同時に実施しているようだが、これでは患者数の増加は防げず経済も回復しない。

実際のところワクチンの接種が根本的な問題解決に繋がるが、無能な官僚組織がその実施を大幅に遅延させたので、ワクチンによる問題解決は当面期待できない。

とすれば、経済対策は一旦無視し、感染防止だけに専念すべきである。飲食業は新陳代謝の激しい業種であり、潰れても環境が整えばすぐに復活する。この点は不可欠な技術を持っており一旦潰れて技術が失われれば回復が不可能な製造業とは異なる。

現在は飲食業者を犠牲にしても感染を防止すべき段階であ

少子化対策での無策と高齢者対策の失敗で日本は治安の悪い後進国に転落する。

本気で少子化対策に臨まない結果、日本の将来に明るい未来は描けなくなっている。さらに最近政府が力を入れているのが高齢者の貧困化政策である。


機会あるごとに口実を設け年金額を削減し、医療費負担の増加に見られるように高齢者の可処分所得の削減に注力している。


年金の削減などは政府の約束が信頼な値しないことを実証している。1989年に導入された完全物価スライド制は物価上昇に年金支給額の上昇が追い付かない問題を解決するためのものであり、物価下落による減額は想定されていなかった。


過去に物価下落時に減額しなかった年金を後で下げるというのは国家の確信犯的な欺瞞に他ならない。物価の下落への連動だけでなく、賃金との比較で低い方にあわすとか、マクロ経済スライドとか今や政府の年金政策は如何に年金額を削減するかに重点がおかれている。


国の財源が厳しければ国民の財産を奪っても良い、そのためにはどんな嘘でもつくというのでは国民はますます政府を信頼しなくなってしまう。


政府の高齢者貧困政策は財政だけを念頭においたものであり、高齢者の生活をどうするかという点に対する配慮が全くない。


3000万人を超える年金生活者の多くは200万円前後の収入で生活しており、余裕がなく少しの年金減額で生活に大きな変化をもたらさざるをえない。


現在の70代以上の高齢者については2000万円以上の貯蓄を持つものが多く、なんとか貯金を取り崩して食つなぐことは可能だが、今後年金生活に入る層や現在余裕の無い高齢者については年金減額や負担の増加は致命的であり、多くがホームレスや生活保護に転落する危険性が増している。


これでは生きる爲の犯罪が増加し治安の安定は望めない。さらにこれは高齢者だけの問題できない。家族による相互扶助を是とする自公政権が次に見通しているのが、貧困化した高齢老親の扶養義務をその子供に義務付ける政策である。


現在でも子供の扶養義務と同様に親に対する扶養義務は民法877条1項でさだめられているが、今後法律改正や解釈の変化で扶養義務が強化されることは間違いないだろう。

アホな官僚組織に政治をまかせていたら日本は浮かばれない

マイナンバーの健康保険としての活用が躓いている。いざ本番となって不備が発覚し利用できないらしい。各省庁のIT化の失敗は枚挙にいとまがない。最近ではコロナ対策でのIT化の遅れが白日の下にさらされ、後進国と比較しても日本のIT化の遅れが明確になった。

キャッシュレスや情報公開システムでの遅れも官僚組織がIT化に対応する能力が無いとに起因する。

バブル潰しの失敗、人口推移から今日の社会保障危機を予測し事前に対応できなかった無能、経済対策に多額の税金をつぎ込みながら目先の財政に拘り経済浮上に失敗した判断力のなさ等1990年代以降官僚の政策ミスが日本を弱体化させてきた。

経産省の肝いりで多額の資金を投じたにもかかわらず失敗した半導体事業や液晶事業なども官僚組織の無能さの一環である。唯一残った自動車産業においてもEV化の遅れでシェアー低下の危機に直面している。

原因は官僚組織の人事にある。あいまいな総合力を重視し専門性を重視しない体質が日本の官僚組織を無能化している。IT部門などはその典型であり、キャリア官僚の大部分はIT分野においては素人であり、新しい変化に対応できないだけでなくロクにシステム仕様も提示できない。また、キャリア官僚のほとんどは学校卒業後の実務経験がなく、人事においても特定分野で専門知識を得ることなく移動するので、各種分野での実体験で得られる深い知識がなく、頭デッカチで実態にそぐわない政策を平気で立案し国民に損害を与えている。

現在のように変化の大きい社会においては政策当局も最先端分野での本から得た知識だけではなく実際の経験を持つ人材が政策決定をする必要があるが、日本の官僚組織の政策決定者にはそのような人材はなく、専門家会議等のメンバーを集め意見を聞くにしても、そのメンバーは過去の実績のある権威者ばかりであり、最先端で研究や実践をしているメンバーは選ばれない。

このような体制では日本の敗北は決定的であり。官僚組織の破壊的改革無しには日本の衰退は止まらない。

日本の貧困化の現状

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると 1995 年から 2018 年までの 23 年間で、国民全体が収入階級の低い層に「落層化」しているとみることができる 。

増加している収入階級は、50 万円未満から 450~500 万円未満層である。逆に減少している層は 500~550 万円未満層より高い層である。割合が増加している 450~500 万円未満以下の割合を合計して比較すると、1995 年の 49.6%から 2018年には 60.8%と、11.2ポイント増加している。

雇用労働者層に限定してみると中間層は減少し低所得層・高所得層は増加するという2 極化の傾向をみることができる。

民間労働者の年間賃金の状況をみると年間賃金 200 万円以下の労働者は 1996 年の 846 万人から 2018 年には 1980 万人まで膨れ上がっている 。

この年間賃金 200 万円は、月額にして 16 万 6667 円である。これは、若年単身世帯の「生活保護水準」である月額約 17 万 2 千円、年額 206 万円を下回っている。

2018 年の時点で、労働人口の実に 38.3％を非正規労働者が占めており正規労働者との賃金格差から貧困に陥りやすく、さらには貧困を救うセーフティネットも利用しにくい状況にある。

非正規労働者は正規労働者に比べて賃金や労働時間が少ない上に、雇用期間の終了とともに直ちに失業者となる可能性がある。非正規雇用は景気の変動に雇用が左右されやすい非常に不安定な就業形態である。この正規労働者と非正規労働者との二極化が、所得分配の不平等化・貧困層の拡大を引き起こしたといえる。そして、貧困に陥った人々を救済するべきセーフティネットは非正規労働者に充分に対応することができていない。