女性活躍社会とは女性がパートやアルバイトで働くことではないということを証明したコロナ不況

安倍政権が唱えた女性活躍社会が嘘っぱちで、単に女性を都合の良い低賃金労働者にすることだったことが今回のコロナ不況で明らかになっている。

新型コロナの拡大は特に女性への影響が深刻で、女性不況の様相が確認される。アルバイトやパートなどの非正規雇用で働く女性の減少数は1月以降５３５万人で、男性２７９万人の約２倍となっている。

警察庁や厚労省によると、昨年１～１１月（暫定値）の女性の自殺者数は６３８４人で、前年同時期より７５２人増加している。

安倍政権は声高に女性活躍を叫んだが、実際のところは女性を飲食業や小売業の非正規社員として、事業者にとって都合の良い低賃金で雇用調整に使える労働者として家庭から社会に放り出しただけにすぎない。

結果、一旦不況になると調整弁としての役割を強制され次々と解雇されている。女性活躍社会とは女性が外で低賃金労働者として働くことではないことを再認識すべきである。

女性活躍社会は意図的に女性大臣や女性役員を登用しても実現できない。

菅内閣で女性閣僚の人数が少ないことが批判の対象となっている。安倍政権の女性活躍社会からの後退だというのである。

しかし、単に女性大臣の数を増やしたり、上場会社に一定数の女性役員の登用を強制しても女性活躍社会に近づくわけではない。

大臣や大企業の役員を勤めるだけの能力ある女性が増えて初めて女性活躍社会が近づいたと言える。

能力もないのに女性であるというだけで女性枠で大臣や役員に就任しても、それは結局おかざりの大臣や役員にしかならない。

重要なのは大臣や役員になる段階ではなく、社会人となった段階での人事考課である。この段階で女性が十分に能力を蓄えられる環境が整備されているかが重要である。ここに手をつけない限り日本での女性活躍社会は遠い。

政治家についてはまず女性の立候補者が増え、女性自身が女性議員に投票しないと女性活躍社会などは夢にすぎない。人口の半分を占める女性が積極的に立候補し女性候補者に投票すれば、政治分野での女性活躍社会は最も実現しやすいはずである。

日本では女性自身が女性活躍社会を本気では望んでいないから、欧米よりはるかに遅れているのである。

おかしいんじゃないか、権力を利用したセクハラ行為よりも録音とその公開を問題視する池田信夫

池田信夫氏が「無断録音は記者がメモとして使うだけなら許されるが、オフレコ取材は文字通り録音抜き（off the record）だから、録音しないことが鉄則だ。」と原則論を述べ告発した女性記者の行為を批判している。

確かに、オフレコ取材に関しては録音しないことが原則だろう。しかし、セクハラ発言は取材に対する回答でも何でもない。

女性記者の質問に対し、時間が個人的見解を述べ、その内容を女性記者が録音し第三者に渡したとすれば、その行為は批判されるべきだが、セクハラ発言はオフレコとして保護する内容に値しない。

その後の福田事務次官の対応を見てもわかるように、明らかな証拠があっても否定されるのに録音で証拠を残すのは当然の措置である。

また、その録音を第三者である新潮に提供したことを問題視しているが、テレビ朝日が当初泣き寝入りを勧めたように、日本においては企業は社員の人権よりも取引先の利益を優先しがちであり、結果的にテレビ朝日を動かしたのは週刊新潮による記事であったことからも解るように、これも必要なことであり、批判されるべきことではない。

なお池田氏の「こういう問題をなくすには、番記者などという奇習をやめるべきだ。こういうハラスメントが起こるのは、取材先と記者の閉鎖的な関係を維持する記者クラブが原因だから、根本的な対策は記者クラブを廃止することしかない。」という見解には大賛成である。

番記者と記者クラブを通じて成立した官庁とマスコミのズブズブの関係が、官僚による国民洗脳に用いられ、明らかに国民の利益よりも官僚の利権を優先した政策が実現されてきた。

能力の無い者を女性というだけで登用するとどうなるか、安倍内閣が証明している。

安倍政権での女性大臣や代議士によるトラブルが後をたたない。特に稲田防衛大臣については、その発言を聞いていると大臣や国会議員はもちろん、弁護士としてもその能力が疑われる。

女性活躍社会を唱え、積極的に女性活用を進めてきた安倍政権であるが、結果的にはその功罪を比較すれば功よりも罪の方が多そうである。

今回の稲田防衛大臣や安倍チルドレンの豊田真由子だけでなく、安部が抜擢した女性大臣はトラブルが多い。

第二次安倍改造内閣の松島みどり法務大臣は、大臣として法務省に初めて登庁し際には、拍手で出迎えた職員の人数が少ないことを理由に一度帰ってしまったり、うちわ騒動でのトラブル等が記憶に残っている。

小渕優子経済産業大臣は観劇会の収支食い違いや公私混同など政治資金のずさんな使い方が表面化し辞任に追い込まれた。

山谷えり子国家公安委員長は、ヘイトスピーチを繰り返す在特会幹部との記念撮影が発覚した。

高市早苗総務相についても、電波停止発言や、ネオナチ信奉団体「国家社会主義日本労働者等」の代表らとツーシヨット写真をとったことが問題視された。

別に、女性を重要ポストに登用するなとは言わないが、少なくとも女性というだけで優先的に重要ポストにつけるのはやめるべきである。

重要なのは性別ではなく能力である。

大臣などは、別に無能な者が就任しても、実質的には優秀な官僚が実務をこなすので、さほど害にはならない。

しかし、一般企業は違う。無能な者を重要な地位に据えると大変なことになる。

無能な上司が一人誕生すると、その下につく部下は全て能力を発揮できなくなる。これは企業にとっては大きなマイナス要因である。

企業経営者の諸君はくれぐれも「女性を管理職に抜擢せよ」という政府の要請に対し、良く考えず追随するのではなく、本当に能力のある者を管理職に抜擢するよう留意すべきである。

女性専用車両が良くて、ゴルフ場の正会員が男性限定で何が悪い。

オリンピック会場として予定されている霞ヶ関カンツリー倶楽部が女性を正会員として認めていないことが問題視されている。

当初、その事実が周知されているにもかかわらず会場に指定されたのに、今になって問題視されているのは、例のごとく日本のアラを探すことを生きがいとする反日的日本人が余計な告げ口をしたのだろう。

設立当初からの伝統を踏襲しているものであり、税金で支援されているわけでもないのだから、正会員を男性に限定しても何も問題はない。

むしろ公共施設である鉄道で女性だけの車両を設置している方が問題である。痴漢冤罪のリスクを避ける為に同数の男性専用車両を設置するのが平等というものである。

オリンピック委員会がダメだというなら会場を辞退すればすむ話である。オリンピックにとってゴルフが重要種目でないのと同様に、ゴルフにとってはオリンピックなどさほど重要な試合でもなく、それにすり寄り必要はない。