フランスでの与党敗退に見るヨーロッパ理想主義の終わり

ヨーロッパの理想主義とそれを体現するEUに逆風が吹いている。6月30日と7月7日の2回、投票が行われる仏国民議会選の世論調査で、国民連合と共和党の右派連合37%、不服従のフランスや社会党などの左派連合28%がエマニュエル・マクロン大統領の中道連合20%を大きく引き離している。

マクロン氏は大統領に就任してからの7年間、フランスをビジネスフレンドリーに転換させ、200万人の雇用と600万社以上を生み出したとエコノミスト誌は評価する。しかし、フランス国民はそれを評価しなかった。

理由は簡単である。パリをはじめ大都市が繁栄する一方で、フランスの地方は衰退している。富裕層がますます豊かになる一方で一般国民は貧困化しつつある。格差に対する認識が移民やCO2削減等の理想主義を進めるEUへの反発を招き、フランスの政治を右傾化させている。

東欧やアフリカからの移民の流入で失業者が増加し治安が悪化している。CO2削減で電気料金は値上がりし、割高で充電に時間を要する電気自動車を強制され、フランスだけでなくEU管内の先進国の国民生活は圧迫されている。

日々の生活におわれる庶民にとってEUの掲げる人道主義や気候変動の防止よりも日々の自分の生活の方がはるかに重要である。

EUの理想主義は生活に余裕のある富裕層の理想であり、日々の生活におわれる庶民にとっては戯言にすぎない。

ユーロッパ社会で格差拡大が続く限り、やがてEUの理想主義は終わらざるをえないだろう。

日本は電力政策を見直すべき

６月使用分の家庭向け電気料金が大幅に値上がりする。前年同月と比べ、関西電力で４６・４％、東京電力で２０・９％も上昇する。

これではせっかくの岸田総理肝いりの定額減税も消費拡大の効果を上げられそうもない。政府は２０２３年１月から、ロシアのウクライナ侵攻や円安に伴う物価高への対策として、電気・ガス代の補助を始めたが、ＬＮＧや石炭の輸入価格がウクライナ危機前と同水準に落ち着いたことを理由に補助の廃止を決めた。

本来なら、燃料価格がウクライナ危機前の水準まで戻ったなら、補助金が廃止されても電気代は上がらないはずであるが、大幅な値上げとなり国民生活を圧迫している。今年の決算では電力会社はいずれも高収益を上げている。未だに半独占の恩恵を受けている電力会社については、もっとコスト削減して電力料金を引き下げさせるべきである。

補助金の廃止に加え、値上がりの要因となるのが、太陽光や風力発電など「再生可能エネルギー」普及のため電気料金に上乗せされている「賦課金」の上昇だ。再エネ賦課金の２４年度の単価は、１キロワット時当たり３・４９円で、前年度比２・０９円増と大幅にアップした。この影響で、標準家庭の電気料金は４月から月額８３６円も上昇し年１万円程度の負担増となっている。

太陽光や風力といった自然エネルギー利用の発電はコストが高い、不安定、自然破壊をもたらす等の弊害があり安定的な電力源とはなりえない。

EUは火力発電の全面的な廃止を唱えているが、実際のところ世界の発電量の60%程度は火力発電が占めており現実的ではない。

それより非効率で二酸化炭素の排出量の多い古い火力発電設備を最新の二酸化炭素排出量の少ない発電所に変える方が現実的である。

何でもEUの偏った価値観や判断に組みするのではなく、日本はもっと現実的な案を主張すべきである。

生活ができて初めて地球環境に目が向く

EU諸国では地球環境維持が叫ばれ、温暖ガス排出削減の為に化石燃料の使用削減の為に多額のコストをかけてきた。

しかし、今その熱意が冷めつつある。フランスの大統領選挙においてマクロン大統領は勝利したが、その勝利は薄氷を踏むものであった。

温暖化ガス削減政策で上昇していたエネルギー価格がロシアのウクライナ侵攻に伴う制裁で高騰し、コロナ禍による経済停滞とあいまってフランス国民の生活を圧迫しているからである。

はっきりいって何十年か後に発生する地球環境への悪影響より現在の生活がはるかに国民の関心事である。地球環境や世界平和の理想に熱中できるのは余裕のある者だけである。日々の生活におわれる者にとって、そんなものはどうでもいいことである。

EU諸国が環境問題に注力できるのは豊で余裕があるからに他ならない。余裕がなくなれば高い自然エネルギーより安い石炭や石油を使わざるをえなくなる。

EUの指導階級である豊かな層と貧困化しつつある一般国民との間には大きな意識差がうまれつつある。指導階級が理想を唱える一方で貧困化する国民は地球環境や国際社会の大義など関係なく安いエネルギーや食糧を求める。

EU諸国がアメリカ型の経済に近づき、多くの貧困者を抱えるようになれば、やがて環境重視はは少数派に転落するだろう。

少なくとも国民の多くが中流生活を維持できる国家でなければ、理想主義的な政策を掲げる政府は存続できなくなる。

もうそろそろ欧米人が決めた制度やルールをありがたがるのを止めたら

オリンピックもそうだがスポーツ以外でもISOやHACCP等欧米中心に定められた制度が
スタンダードとして世界で受け入れられている。

様々なルールを作りそれをスタンダードとして世界に普及させることが欧米先進国の
力の源泉となっている。例えば既に世界的な行事となったオリンピックを実質的に支
配するIOC会長は歴代欧米人が就任しておりアジア人は一人もいない。

経済力では既にアジアがヨーロッパを大きく上回っているが、世界の秩序に対する
影響力という点ではまだまだヨーロッパには遠く及ばない。

今後、アジアが500年を超えるヨーロッパ文明の世界支配を跳ねのける為には
アジア発のスタンダードを構築していく必要がある。

日本人はどうも基準をつくりこれを世界に普及させていくことが苦手であり、
既に同じような基準を持っていても欧米基準に従うという傾向があったが、
これでは何時までたっても欧米の風氏下からは脱却できない。

この分野においては中国と組み、アジア発のスタンダードをどんどん作り
世界に普及させていくことが必要である。

世界は理想を追求する時代を終え、本音で行動する時代へと変化しつつある。

第二次大戦後のヨーロパの理想を体現したEUが揺れている。移民問題をめぐり
イギリスの混乱に加え、EU議会の選挙においても反EU派の躍進が目立っている。

欧州は人類の平等と平和といった理想を追求する時代から、自分の生活を守る
ための本音の時代に変化しつつある。

その原因はEU内の貧富の差が拡大し中産階級が減少しているからである。
金持ちではないが、安定した仕事を持ち生活に困らず、引退後も十分生活
できる資産を持ち、バカンスにはリゾートに行くことのできる欧州の中間層は
人類の平等・平和・理想の追求といった価値観を支持する母体であった。

しかし、グローバル司法主義の進展で格差が拡大し、さらに移民の増加により
その地位と生活が脅かされるに至り、もはや理想主義を追求する余裕を失った。

二極分化で下層階級に転落した彼らには、移民の増加は彼らの仕事と生活を
脅かす脅威であり、もはやそれを許容できるだけの余裕はない。

グローバル資本主義の進展で世界的に中間層が減少していく中で、人類から
古き良き理想主義は失われ、それぞれが自分の利益を追求し、それに反する
ものは排除するギスギスした時代が訪れようとしている。