大規模太陽光発電は百害あって一利なし、自然環境を破壊し電気料金を上げる元凶

数年前から始まった「電気料金の値上り」が社会問題になっている。2024年の夏は、電気料金に対して政府の補助があり電気料金の値上りが緩和していたが、その補助も2024年10月使用分から縮小され、11月使用分からは補助が無くなり、11月以降はさらに電気料金は値上がりとなる見通しである。

これに対し政府は補助を復活することで対応する予定であるが、問題は電気料金値上がりの原因そのものにある。物価上昇や円安で燃料費が値上がりしたことで電気代金が高くなるのはある程度やむを得ないが、問題なのはFIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)による値上がりである。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度で、電力会社が買い取る費用の一部が賦課金という形で電気料金に上乗せされている。

太陽光発電のコストは世界的に急激に低下しており、本来であればFIT賦課金も年々減少してもいいのだが、実際は年々上昇し、現在は使用電力1kWhあたり3.49円となっている。

この原因の一部には当初の高い時代に発電設備の建設許可をとったにも関わらず建設しなかった業者が今になって発電を開始していることがある。2012年に建設許可をとり2024年に稼働すれば、本来1kw時10円のものが40円得られることになる。

過去に許可だけをとった業者がその許可に基づき発電を開始していることも賦課金値上がりの原因となっている。

大規模太陽光発電は電気料金値上がりの原因となっているだけでなく、自然破壊の原因ともなっている。そそもそも天候に大きく左右され安定しない太陽光発電は発電の主流にはなりえない。太陽光発電は建物に附属するものに限定した補完的電力源に限定すべきであり、増設すべきものではない。

温泉よりも電力、日本の温泉は1/2もあれば十分

電気料金の値上げが認められ、またまた国民生活を圧迫しそうである。電気代の値上がりには燃料費の高騰や電力会社の非効率や高賃金による高コスト体質もあるが、忘れてはならないのは再生可能エネルギー発電促進賦課金の存在である。

太陽光発電や風力発電というその時々の天候に左右される不安定で高コストな発電の為に余分に国民負担をさせられているものである。

政府はSDGsの目標達成の為に太陽光発電や風力発電を進めてきたが、そもそも発電量が天候に左右され質の低い電力であることに加え、公害の発生や住民の反対で行き詰っている。

その結果、開発の主力を洋上風力発電に移行させつつあるが、それにはより多額のコストがかかり、国民の電気代のさらなる値上げにつながることは避けられない。

日本は世界有数の火山国であり地熱発電で利用できる資源は無限にある。地熱発電は天候に左右されず安定的に電力を得ることができ、これを活用すれば原子力発電を止めることも可能である。

しかし、一向に地熱発電に力を入れる気配はない。これには温泉が枯れてしまうという温泉事業者の反対と環境省利権と結びつく勢力の反対がある。

しかし、日本には十分な温泉があり、今の1/2程度まで縮小しても何ら問題はない。昔工業団地を整備する過程で漁業者に補償金を連発したように補償金を支払うことで、今ある温泉の半分程度がなくなっても地熱発電を実施する方が日本の国益にははるかに有益である。