処理水放出が許されている間に根本的な解決を図るべき

松野博一官房長官は２４日の閣議後会見で、放出は計画通り安全に進んでいると指摘した。海洋放出の安全性に関し国内外に透明性高く情報発信を行っており、「国際的にも科学的知見に基づく冷静な対応が広がっている」との認識を示した。

また、中国やロシアによる日本産水産物輸入の全面的な一時停止措置を巡っては、科学的根拠に基づかない対応だとし、あらためて「極めて遺憾」と表明した。

しかし、何時までも漫然と処理水を放出し続けることが世界世論の支持を得られ続けると考えているとすれば少し甘いのではないだろうか。当面他に方法がないから他国も容認しているにすぎない。

放出するかしないかと言えば放出しないにこしたことはないと誰もが考える。とすれば日本に期待されてるのは処理水が出ない根本的な解決方法実施することである。

ところが、日本からは根本的な解決方法を模索しているような情報発信は何らされていない。今の日本は近所が目をつぶっているからとゴミを出し続けている家のようなものであり、いずれ糾弾されることになる。

日本は世界が処理水の放出を許容している間に根本的な解決策を研究しその過程を世界に広く知らせるべきである。

水中でも放射線を気にせず動けるようなロボットの開発など日本がすべきことは多い。現状に甘えていればいずれ中国やロシアの意見が国際世論になるだろう。

IAEAのお墨付きを得た今、処理水は直ちに放出すべし

東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に、国際原子力機関（IAEA）のお墨付きが出たことで、今後は「夏ごろ」としている政府の具体的な放出時期の判断に注目が集まっている。

漁業者の風評被害への懸念による反対に加え、中国や韓国など海外からも反発の声があるからである。

しかし、反対は無視してでも政府は可能な限り早く処理水を海洋放棄すべきである。汚染水は日々増加するばかりであり、もしこのまま放置しておけば地震や爆破テロ等の脅威で地上にばら撒かれ水害等の大災害を招きかねない。誰が反対しようが日本国としては国民の安全のために海洋放水するしか選択の余地はない。

そもそも中国や韓国の反対は何の科学的根拠もなく、海上放水しても中国や韓国の沿岸に処理水が悪影響を与えることは考えにくい。彼らは海洋放水を日本に対する政治的カードとして利用しているに過ぎない。

漁業関係者の反対も受け入れるに値しない。風評被害の問題はあるかもしれない。しかし、日本国家にとっては彼らが風評被害で受ける損害より、汚染水を処理するメリットの方がはるかに大きい。具体的に風評被害の被害額が明確になればその分を補填すれば十分である。

海上放水を中止すれば、その後に日本の選択すべき道は閉ざされ、八方ふさがりになってしまう。そうなれば中国や韓国の反日勢力の思うがままである。

IAEAのお墨付きは得た。後は政府が決断し直ちに処理水放水の実績をつくることである。

放射能汚染水の海洋放出は避けられない。対案も無いのに反対するのはただの我儘

放射能汚染水について菅首相が海洋放出の方針を示した。これに対し全漁連は風評被害の発生を危惧し反対を表明した。

その他マスコミでも反対の意見が見られる。しかし、どの反対意見を見ても、汚染水をどう処理するかの具体案が提示されていない。

汚染水がたまり続ければいずれ保管できなくなる。さらに何らかの事故で汚染水が漏れる危険性も高くなる。水は最終的には海にかえすしかない。それが嫌なら蒸発させて水蒸気とし、世界中に汚染水の雨を降らせるか、汚染水からできた湖でも作る以外にない。

結局のところいずれは海に放出せざるをえない。国民の利益を守ることは重要だが、当然国家と国民の利益と一部の国民の利益が相反することはありうる。この場合国家は一部の国民の利益を無視してでもより多くの国民の利益を守るために決断しなければならない。

漁業者に如何に不利益が生じようと国家は汚染水の始末をつけるべきである。漁業者への対応は別に補償等を考慮すれば十分である。