原子力発電を即時廃止できないのなら、老朽施設を無理やり稼働するより新設すべき

原子力発電に関する各党のマニフェストを見ると、原子炉の新増設を認めているのは自民党、国民民主党、参政党の三党、再稼働を認めるのは維新、公明の二党、

原発には反対だが、現実に即し一定期間は稼働している分は認めるというのが、立憲民主党(2050年までの早い時期にゼロ、共産党(2030年にゼロ)、社民党(2030年にゼロ)、即時廃止を主張するのがれいわ新選組となっている。

日本の原子力発電については、最終処理場が無くシステムとしては不完全であり、現在のところ恒久的に利用できるシステムにはなっていない。

しかし、れいわ新選組を除き、原子力発電を否定する政党でも即時廃止を主張しないのは、原子力発電がないと電力不足が生じ、経済や国民生活が維持できないことを各党とも理解しているからにほかならない。

つまり、共産党や社民党の言うように2030年にゼロにしたとしても今後6年間は老朽化した原子力発電所を過度しつづけることになる。

実際のとこる2030年までに原子力発電で賄っている電力を再エネ発電で賄うのは、太陽光発電や風力発電についても環境面から反対がでており、現実的には難しく、日本の電力維持の為には数年から数十年の間原子力発電に頼らざるをえないというのが現実である。

この間、50年も60年も経過したような老朽化した原発を稼働させることに不安は無いのだろうか。むしろ最新型の安全な原子力発電所を新設する方がリスク管理としてはより良い選択ではないだろうか。

原子炉の新設に反対する各党は再び原子炉事故が発生した時には、我々は原発には反対だったとして責任逃れをするのだろうか。

小泉の言うように日本経済には解雇解禁が必要、但し解雇された従業員が能力に応じた職場に再就職できる仕組みとのセットが必要

「賃上げ、人手不足、正規非正規格差を同時に解決するため、労働市場改革の本丸、解雇規制を見直します」自民党の小泉進次郎元環境相は「1年以内に実現する」と明言した「聖域なき規制改革」の筆頭格に、解雇規制の緩和を挙げた。

これに対しては、「解雇は給与収入という日々の生活の糧を失うことに直結するのみでなく、働く者の社会的名誉や自尊心をも傷つける、いわば「劇薬」だ。どう用いるにせよ取り扱いは要注意であり、ゆめゆめ政治家の人気取りのために弄ばれるようなことはあってはならない。」というような批判が聞かれる。

しかし、大企業が多くの企業内失業者を抱え、企業としての収益力低下を招いているのは事実である。一方で能力がありながらも今の企業ではその能力を発揮する機会を与えられず、有能な人材が飼い殺しにされているのもまた事実である。

これらの問題を共に解決する為には労働者の流動性を増すことが必要である。その障害となっているのが判例に基づく解雇制限である。この意味で日本経済には解雇解禁が必要という小泉氏の意見は正しい。

一方で労働者の流動性を増すには、解雇された労働者がより能力を発揮できる職場に転職できる環境の整備が必要である。

解雇される労働者はさの企業にとっては必要ないかもしれないが、解雇者イコール無能というわけではない。特に大企業に採用されているような労働者の持つ潜在能力は高い。その能力が今の企業では活かされていないだけである。

このような労働者を解雇されたからといって誰でもできるような低レベルの仕事につかせるのは日本全体にとって大いなる無駄遣いである。

残念ながら今のハローワークは労働者の能力を活かせる仕事に再就職させる能力もその気も無い。この状態で解雇を自由化したら日本経済はむしろ停滞するだろう。

ハローワークを廃止するか、または別に、能力に応じた職場に再就職することを目的とした機関を設立し、解雇された人材をできるだけ早くその能力を発揮できる職場に再就職させる仕組みを整備すべきである。

党内で支持を得た者が総理大臣になる議員内閣制で党内受け発言をする候補者を批判するのはナンセンス

自民党総裁選をめぐり、国民のことより党内受けしそうな発言をしているとの批判がある。ナンセンスである。議員内閣制では与党の党首が自動的に総理大臣に任命される。



そして自民党の党首は党内特に自民党国会議員によって選任されるのだから、自民党国会議員に受けのよさそうな政策や発言をするのは当然のことである。



如何に国民受けが良い政策でも、自民党内で受け入れられなければ意味がない。石破氏が国民人気が高くても総裁になれないことがそれを証明している。



議院内閣制とは所詮はそんな制度である。本当に国民の意見と近い者が首相になり国民の意見を反映させることを望むなら、議員内閣制を止め首相公選制に切り替える運動をおこすべきである。



議院内閣制をそのまま維持し、選挙になれば自民党が勝つ現状で、総裁候補者に自民党受けする発言より国民受けする発言を望むのは無いものねだりの典型である。

ケアレスミスを繰返す東電に原子炉をまかせて大丈夫か

東京電力は２２日、福島第１原発事故で溶け落ちた２号機の核燃料の試験的取り出し作業を中止した。準備作業中、デブリの回収装置の取り付け手順でミスが発覚

約２週間かけて底にたまったデブリから最大約３グラムを取り出す予定だった。しかし、遠隔操作で「テレスコ式」と呼ばれる釣りざお状の装置を格納容器との接続部の手前まで進入させたが、作業員が同装置に取り付ける５本のパイプの接続順序に誤りがあることに気付き、作業を中断した。

東電の担当者は初歩的なミスと説明している。東電はこのようなケアレスミスというような失敗を過去にも何度も繰り返している。

以前にも建屋内の浄化装置を洗浄する際弁を閉め忘れ、東京電力福島第１原発の高温焼却炉建屋外壁にある排気口から放射性物質を含む水が漏えいしている。

さらに、福島第１原発2号機の建屋にあるタンクの水位が低下した問題で、建屋3階の部屋で水漏れが確認された。２５トンもの汚染水が漏洩したが、未だに原因等は報道されていない。

これらのトラブルを見る限り東電に福島原発管理者としての能力に欠けることは明らかである。

東電は何時まで汚染水の水漏れを繰返すのか、

福島第一原発2号機の建屋にあるタンクの水位が低下した問題で、建屋3階の部屋で水漏れが確認された。東京電力担当者は「水は同フロアにある原子炉建屋地下1階に通じる排水口に流れており、現時点では他のエリアへの漏洩は確認されておりません」と言っているが、排水溝から処理されないままに排出されたのではないだろうか。

2月7日にも建屋内の浄化装置を洗浄する際弁を閉め忘れ、東京電力福島第１原発の高温焼却炉建屋外壁にある排気口から放射性物質を含む水が漏えいしている。

今回の水漏れについてはまだ原因が確認されていないが、人為ミスであれ経年劣化であれ、東電に福島原発管理者としての能力に欠けることは明らかである。

日本の電力事情から見て、最終処理場が無いという欠点があっても原子力発電は不可避だとすれば、40年以上経過し事故の可能性の高い原発を運用するよりは、最新技術でより安全性の高い原子力発電所を新たに建設する方が現状より安全である。

また、廃炉の管理とメンテナンスの為にもロボット技術のいっそうの発展が必要である。