ドラマにくだらない言葉狩をするからドラマが面白くなくなる

４日に放送されたＮＨＫ連続テレビ小説「おむすび」第５話で、栄養失調で倒れたギャルに対し看護師が「栄養バランスを考えたメニューです。お母さんに作ってもらってください」と言ったセリフに対し、「お母さんいない子もいるでしょう？」「良いのか？ 家族構成や家庭内の役割はそれぞれだし」「お母さんがじゃなかろうて…お父さんでもいいやろ…」と看護師の言葉は配慮に欠けているとの指摘が視聴者から寄せられているらしい。

馬鹿げた風潮である。やたら正論を主張し他人を批判する今の時代を象徴する出来事である。ドラマの流れから見て看護師がお母さんに作ってもらってくださいというのはごく自然な流れである。このようなセリフに正論を振りかざし批判するからドラマが面白くなくなる。

最近では何でも正義を振りかざし、少しでもそれに違反するような行動や発言に対しては徹底的に糾弾する風潮が見られるが、その結果日本社会から寛容さが失われギスギスして住みにくくなっている。

実際に社会に大きな実害が発生するような事案を除いては、ドラマ等に検閲のような言葉狩りをすべきではない。

在日韓国人と韓国系日本人を一緒にするのは大間違い

今回のLINEとヤフーの統合に関し掲示板を読んでいて気になることがあった。
孫氏を在日韓国人と記載し否定的な意見を述べる者が少なからずいたことである。

孫氏は日本国籍を取得していることから韓国籍のまま日本で生活する者とは別である。
一律に在日韓国人と呼ぶのは間違っている。韓国系日本人と呼ぶのが正解である。

日本国籍をとったフランス人やアメリカ人を在日フランス人や在日アメリカ人と言わないのに、
ことさら韓国系日本人だけを在日韓国人と呼んで差別的な発言をするのはおかしな話である。

少子化から脱却できない日本はいずれ多数の移民を迎え入れることになる。その時になっても
在日何々人と呼んで移民を差別するようでは日本は存続できなくなってしまう。

日本に生まれ住みながらも日本国籍を取ることを拒否はしている在日韓国人と日本に帰化することを
選択した韓国出身者は全く異なる。

日本国籍を持つ者はその出身国がどうあろうと日本国内で差別を受けるべきではない。

日本では人の命は案外安い

例えば、親や子供が犯罪や事故に巻き込まれ死亡した場合、遺族の怒りと悲
しみはとても大きく、家族の命を金銭に換算することなどとてもできない。

また、かって日本赤軍のダッカ日航機ハイジャック事件の時に当時の福田赳夫
総理大臣が「一人の生命は地球より重い」と言って超法規的措置をとった。

しかし、現在においては福田氏と同様の考えを持つ者は少数派となっている。

それでは日本では人の命はどの程度とみなされているのて゜あろうか?

ものの価格を調べるには取引事例で調べるのが一般的である。商品の小売価格
は小売店での販売価格を見ればわかるし、不動産の価格も売買事例で把握できる。

命の値段も同様に考えると、最も頻度が高いのは交通事故の事例である。

交通事故の死亡事故の場合に遺族が保険会社に請求できる項目は、葬儀関係費、
死ぬまでの治療費、逸失利益、弁護士費用、慰謝料である。

このうち慰謝料以外はケースバイケースで異なるものであり命の値段とは言えない。

誰にも共通する命の値段は慰謝料部分だけである。

この値段は概ね決まっており、実際のところ被害者が一家の柱の場合で2800万円、
被害者が母親や配偶者の場合で2500万円、その他2000万円から2500万円程度というのが一般的である。

とすれば、日本での命の値段は2000万円から3000万円というのが相場である。
案外安いというのが大方の印象だろうが、実際はその程度の価値しん認められていないのが日本の実態である。

労働者を社畜に貶める日本という年齢差別国家

日本では過労死問題とか、企業ぐるみの不正とか、企業をめぐるトラブルが後をたたない。

その原因は企業と労働者の力関係が圧倒的に企業優位になっていることにある。社会常識や個人の生活と企業の都合が対立した場合には大抵の場合企業の都合が優先されることになる。

労働者の立場が圧倒的に弱いのは日本社会に年齢差別が存在するからに他ならない。

内閣府は、景気の現状などを分析した報告書を公表したが、転職前後の賃金変化率について、０４～１６年にわたって分析した結果、正社員などの一般労働者が別の正社員職などに転職した場合、４０歳以上の年齢層では、調査期間中、常に賃金が減少していた。

新卒一斉採用の日本社会では経験を積んで転職しようとしても、その経験が賃金に反映されない。これでは不利益を被ることを覚悟しない限り、会社の不当な要請を拒否することは困難である。

高齢化社会においては、年齢に関係なく能力ある者はその能力にふさわしい職と賃金を得ることが必要であるが、日本社会に根差した不合理な年齢差別がそれを妨げている。

少子高齢化の進行の中で日本社会が以前のような活力を維持していく為には社会から年齢差別を排除していくことが不可欠である。

電気自動車が本当に普及するには

ヨーロッパに次いで中国でも近い将来にガソリン車の使用を禁止すると宣言した。建前としては地球環境への影響が喧伝されている。

しかし、これが本当の理由でないことは明白である。電気自動車を動かす為に必要な電気の生産においては、未だに化石燃料が主流である。

単純な人々は、太陽光発電や風力発電等で大部分の電力が賄えるかのように騙され、電気自動車の普及=地球環境にやさしい、と思い込まされているが大嘘である。

中国に至っては、ガソリン自動車よりはるかに地球環境に悪い石炭発電所を増設して電気自動車の需要に備えている。これでは電気自動車の普及で更に地球環境は悪化する。

しかし、中国はまだ原子力発電を積極的に進めているので、将来的にはこれに置き換わる可能性がある。しかし、ガソリン車より原子力発電の方が地球にやさしいか否かは疑問である。

一方ヨーロッパ、特にドイツなどは自然エネルギーに力を入れているといいながら実態はフランスの原子力発電で作った電気を輸入しないと国内で電気を賄えない。

実際のところ、ガソリン車より地球環境にやさしい電気自動車は今のところ存在していない。

欧州が電気自動車に舵を切った理由はハイブリッド車で成功をおさめた日本車のシェアーを奪うためであり、もう一つは中東の原油への依存を減らす為だろう。

競争に負けるとルールを変えるのは欧州の常套手段である。過去にも水泳等のスポーツ競技等で日本選手が勝った途端にルールを変更されたれ例が多々ある。

現在もディファクトスタンダードの多くは欧州に握られている。今回、彼らは環境を口実にガソリン車の使用禁止という新しいルールを持ち出し日本車のシェアー奪取を狙っている。

しかし、充電時間がガソリン車並みに短縮されないと、ガソリン車を全て電気自動車に変更するのはそう簡単ではない。